| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,808 | 34,161 | 44,267 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,523 | 3,175 | 4,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,097 | 1,944 | 2,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,579 | 1,715 | 3,273 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,954 | 36,637 | 35,973 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,000 | 91,923 | 87,897 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 75.05 | 67.93 | 101.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 38.1 | 39.1 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 33.75 | 38.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第46期の第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
第46期の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間において、JWガラスリサイクル(株)の全株式を取得したため当社の連結子会社に該当することとなりました。
（再生可能エネルギー事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワーは、(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。また、存続会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーは「(株)タケエイでんき」に商号を変更いたしました。
この結果、2022年12月31日現在で子会社は28社、関連会社は４社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されつつも、引き続き回復基調にあります。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、行動制限されないことによる個人消費の増加や堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲も持ち直しつつあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は、堅調に推移しておりますが、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などに継続して取り組んでおりますが、電力費の値上がりや東北復興PJが前期に複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、木質チップの集荷にはやや苦戦しているものの、電力小売事業において非FITの燃料（固形燃料RPFなど）を活用したことが奏功しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,161百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は3,422百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益は3,175百万円（前年同四半期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクル事業においては、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、電力費の値上がり等があり減益となりましたが、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して堅調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が低迷し、減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出により利益確保に努めております。2022年５月に取得し、第２四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりも背景に堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年８月の集中豪雨災害や降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業が順調に推移したこと等から、増収増益となりました。
この結果、売上高は19,073百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、セグメント利益は2,902百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
②再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間において法定点検実施に伴う長期停止した後は安定稼働しておりますが、木質チップの集荷量の低迷が続き、利益確保には至りませんでした。(株)花巻バイオマスエナジーは、当第３四半期連結会計期間にボイラーの法定点検を行ったために短期間停止しましたが、以後は安定稼働しており、2022年10月より発電出力を増加したことも寄与して、減収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から搬入することなどでコストも増加したことにより、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは安定稼働しておりますが、豪雨や降雪など天候の影響により、燃料材の水分率が高い状態が続いていることから利益確保に至りませんでした。(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
2022年９月１日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、電力の市場価格高騰が続く中で、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用した売電量を増やしたことで好調を維持しており、管理一元化等によるコスト削減にも継続して努めております。
この結果、売上高は10,020百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益は321百万円（前年同四半期セグメント損失153百万円）となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、鋼材価格高騰などの影響による部品調達コストが増えて、増収減益となりました。
この結果、売上高は4,098百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社と株式会社アースアプレイザルは、アスベスト分析関連の受注が引き続き増加しており、堅調に推移しています。
この結果、売上高は968百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、セグメント利益は117百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は91,923百万円（前連結会計年度末比4,026百万円の増加、前連結会計年度末比4.6％増）となりました。
流動資産は25,785百万円（前連結会計年度末比1,903百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株式が656百万円減少しましたが、現金及び預金が1,076百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が369百万円、未収入金が567百万円増加したことによります。
固定資産は65,055百万円（前連結会計年度末比2,203百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物が508百万円、土地が1,658百万円、建設仮勘定が522百万円増加したことによります。
負債合計は55,286百万円（前連結会計年度比3,363百万円の増加、前連結会計年度末比6.5％増）となりました。
流動負債は19,805百万円（前連結会計年度比4,548百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が883百万円減少しましたが、短期借入金が5,330百万円増加したことによります。
固定負債は35,481百万円（前連結会計年度比1,185百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が1,165百万円減少したことによります。
純資産は36,637百万円（前連結会計年度比663百万円の増加、前連結会計年度末比1.8％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が309百万円減少しましたが、利益剰余金が942百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円による増加及び配当額1,001百万円による減少）したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 28,616,300 | 28,616,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 28,616,300 | － | 8,489 | － | 8,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | ||
| － | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,616,300 | 28,616,300 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 28,616,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,616,300 | － | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 森谷 賢 | 1952年10月14日 | 1977年４月 環境庁 入庁 2002年７月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 2005年７月 環境省環境管理局総務課長 2005年10月 環境省水・大気環境局総務課長 2006年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事 2008年７月 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官（地球環境局担当） 2010年８月 環境省関東地方環境事務所長 2011年８月 環境省水・大気環境局（併任） 2011年11月 福島除染推進チーム長（併任） 2013年３月 環境省 定年退職 2013年６月 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事就任（2018年4月公益社団法人全国産業資源循環連合会に改称） 2022年10月 公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事退任現在に至る | 1977年４月 | 環境庁 入庁 | 2002年７月 | 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 | 2005年７月 | 環境省環境管理局総務課長 | 2005年10月 | 環境省水・大気環境局総務課長 | 2006年７月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事 | 2008年７月 | 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官（地球環境局担当） | 2010年８月 | 環境省関東地方環境事務所長 | 2011年８月 | 環境省水・大気環境局（併任） | 2011年11月 | 福島除染推進チーム長（併任） | 2013年３月 | 環境省 定年退職 | 2013年６月 | 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事就任（2018年4月公益社団法人全国産業資源循環連合会に改称） | 2022年10月 | 公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事退任現在に至る | (注)1 | - | 2022年11月1日 |
| 1977年４月 | 環境庁 入庁 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 環境省環境管理局総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 環境省水・大気環境局総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構参事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官（地球環境局担当） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 環境省関東地方環境事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 環境省水・大気環境局（併任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 福島除染推進チーム長（併任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 環境省 定年退職 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務理事就任（2018年4月公益社団法人全国産業資源循環連合会に改称） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事退任現在に至る |
(注)1.任期は、就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 横井 直人 | 2022年10月１日 |
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１ 名 （役員のうち女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,464 | 15,541 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,356 | 6,725 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39 | 66 | |||||||||
| 仕掛品 | 266 | 398 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | 1,347 | |||||||||
| 親会社株式 | 656 | － | |||||||||
| 未収入金 | 214 | 782 | |||||||||
| その他 | 544 | 925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,882 | 25,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,726 | 13,234 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,719 | 13,694 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 3,746 | 3,520 | |||||||||
| 土地 | 18,454 | 20,112 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,434 | 7,957 | |||||||||
| その他（純額） | 512 | 615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,593 | 59,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,932 | 2,662 | |||||||||
| その他 | 498 | 468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,430 | 3,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 584 | 603 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 119 | 141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 444 | 571 | |||||||||
| その他 | 1,816 | 1,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,827 | 2,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,851 | 65,055 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,163 | 1,081 | |||||||||
| 資産合計 | 87,897 | 91,923 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,359 | 1,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,908 | 8,238 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 596 | 596 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,871 | 4,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,432 | 548 | |||||||||
| 契約負債 | 508 | 574 | |||||||||
| 修繕引当金 | 463 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 217 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 2,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,256 | 19,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,629 | 10,331 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,896 | 21,730 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 592 | 745 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 413 | 432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,481 | 1,494 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 170 | 169 | |||||||||
| 修繕引当金 | 125 | 170 | |||||||||
| その他 | 358 | 407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,666 | 35,481 | |||||||||
| 負債合計 | 51,923 | 55,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,489 | 8,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,929 | 9,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,713 | 16,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,131 | 35,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 263 | △38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,578 | 1,606 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,973 | 36,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,897 | 91,923 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,808 | 34,161 | |||||||||
| 売上原価 | 24,311 | 25,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,496 | 8,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,746 | 5,140 | |||||||||
| 営業利益 | 3,750 | 3,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 11 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10 | 30 | |||||||||
| 受取補償金 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 54 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | 128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 144 | 139 | |||||||||
| 社債利息 | 21 | 37 | |||||||||
| 社債発行費 | 36 | － | |||||||||
| 開業費償却 | 77 | 68 | |||||||||
| その他 | 67 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 346 | 375 | |||||||||
| 経常利益 | 3,523 | 3,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 65 | 32 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 | 8 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 14 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,589 | 3,287 | |||||||||
| 法人税等 | 1,368 | 1,269 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,221 | 2,017 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 123 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,097 | 1,944 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,221 | 2,017 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 354 | △309 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 357 | △302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,579 | 1,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,455 | 1,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 123 | 73 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したJWガラスリサイクル(株)を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、2021年10月１日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年６月28日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,143 | 百万円 | 2,902 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 289 | 百万円 | 293 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2021年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,001 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 11,958 | 334 | － | － | 12,292 |
| 収運運搬 | 2,929 | 11 | － | － | 2,941 |
| 電力供給 | 82 | 8,643 | － | － | 8,726 |
| その他(注) | 3,816 | 285 | 3,789 | 955 | 8,847 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,787 | 9,275 | 3,789 | 955 | 32,808 |
| 外部顧客への売上高 | 18,787 | 9,275 | 3,789 | 955 | 32,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81 | 185 | 172 | 71 | 510 |
| 計 | 18,868 | 9,461 | 3,962 | 1,026 | 33,318 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,686 | △153 | 90 | 118 | 3,741 |
（注）「その他」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,741 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,750 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 12,217 | 335 | － | － | 12,553 |
| 収運運搬 | 2,710 | 11 | － | － | 2,721 |
| 電力供給 | 81 | 9,315 | － | － | 9,397 |
| その他(注) | 4,064 | 357 | 4,098 | 968 | 9,489 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,073 | 10,020 | 4,098 | 968 | 34,161 |
| 外部顧客への売上高 | 19,073 | 10,020 | 4,098 | 968 | 34,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85 | 90 | 260 | 77 | 513 |
| 計 | 19,159 | 10,110 | 4,359 | 1,046 | 34,674 |
| セグメント利益 | 2,902 | 321 | 71 | 117 | 3,413 |
（注）「その他」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニアリング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。 ２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,413 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| その他 | △14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,422 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75円05銭 | 67円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,097 | 1,944 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,097 | 1,944 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,950,056 | 28,616,300 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の期中平均株式数は、177,466株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。