| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 紺野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期累計期間 | 第41期第３四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,352,405 | 9,461,209 | 9,815,023 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △248,902 | 650,327 | △477,703 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △275,649 | 599,791 | △869,298 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,307,744 | 100,000 | 1,807,732 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,247,740 | 5,606,540 | 5,606,540 |
| 純資産額 | （千円） | 2,576,351 | 3,584,685 | 2,984,500 |
| 総資産額 | （千円） | 10,686,054 | 10,954,148 | 10,981,056 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △52.61 | 107.01 | △165.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 106.99 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 32.7 | 27.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期会計期間 | 第41期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 67.40 | 67.71 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
３．第40期及び第40期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2022年12月31日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、2022年３月の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の全面解除以降、感染症対策の規制類が順次緩和されたことで経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動等の影響により、エネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
当社が属する外食産業におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつあるなかで、景況感に回復の兆しがみられたものの、断続的に訪れる感染拡大の波が客足に影響を及ぼし、回復テンポは鈍化いたしました 。さらには、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほか、食材費、光熱費の高騰や人件費の上昇等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年３月期からの３年間を成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課題に取り組んでおります。
具体的には、2022年６月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年４月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また収益基盤の強化では、レストラン事業部においてお客様の来店価値向上を図ることを目的に、期初より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的な価格の見直しを行ったほか、物販事業部でも昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持を目的に同年９月に価格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしました。さらには、一昨年より取り組んでいる経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を図っております。
このような活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ていた影響の反動増もあり9,461百万円（前年同期比28.7%増）と大幅増収となりました。営業損益は、増収の寄与に加え経費抑制効果により568百万円の営業利益（前年同期は809百万円の営業損失）、経常損益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで650百万円の経常利益（前年同期は248百万円の経常損失）、四半期純損益は、599百万円の四半期純利益（前年同期は275百万円の四半期純損失）と増益での着地となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。このため、前第３四半期累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
レストラン事業部では、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつあるなか、お客様に当社各店舗を安心してご利用いただけるように感染症拡大防止策を講じたうえで、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、集客に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据え、接客等のサービスの充実や店舗内環境の向上を図り、お客様の来店価値を高めていくことを目的に、2022年４月より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的なコース価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動の結果、来客数はまん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言の発出により事業活動に制約を受けていた前年同期に対して大幅に伸長し、また価格改定効果により客単価も上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、コロナ前の水準には至らなかったものの7,492百万円（前年同期比32.5％増）と大幅増収となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部では、2022年５月に製菓商品の製造・販売を行っている「アトリエうかい」の新店舗『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を大阪難波に出店いたしました。こちらは、同年３月末をもって契約満了により閉店した『アトリエうかい 阪急うめだ本店』に替わり大阪の地から当社ブランドを発信する新たな拠点となっており、連日、非常に多くのお客様に足をお運びいただいております。その結果、2021年11月にオープンした『アトリエうかい 髙島屋京都店』とともに売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
一方、既存店の売上については、行動制限等の緩和により人流が戻ってきた影響で、通勤や出張、帰省、観光とターミナル駅としても便利な品川駅構内にある『アトリエうかい エキュート品川』で前年同期に対し売上高を大きく伸ばしました。また、コロナ禍で需要を伸ばしたEC販売並びに外部販売も前年同様の水準で好調を維持しております。
なお、同年９月には昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持することを目的に価格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしました。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,224百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』において、2022年４月から2023年４月まで、特別企画展「～響き合う東西の美～ ガラス・アートの世界」を開催しております。当該企画展は、前期・後期で展示作品を入れ替え、当館所蔵作品とともに日本国内の現代ガラス作家たちの作品を幅広く紹介する、新たな形の企画展となっております。また、当館の四季折々の庭園や季節のガラスのオブジェとともにお楽しみいただけるよう、春夏秋冬をテーマに15～20世紀の作品を紹介する「ヴェネチアン・グラスの四季」展も同時開催しており、これらの企画展を柱に様々な企画やイベントを立案・実行し、集客に努めております。
また、2022年10月には同施設に併設しているカフェレストラン『カフェテラッツァうかい』のメニューリニューアルを実施いたしました。新たなメニューは、「箱根でうかいを食す」をテーマに当社のブラッスリーグループ総料理長が監修し、レストラン事業部と文化事業部が一つとなって作り上げており、箱根ガラスの森でも「うかいの味」をお楽しみいただけるようになったことで美術館の価値向上を図り、お客様の来館を促進しております。
これらの営業施策に加え、2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降は、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流の回復がみられ、また３年ぶりとなる自粛要請のないなかで「県民割」等の観光支援策の後押しもあり、個人客・団体客ともに回復傾向が強まり来館者数は伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、コロナ前の水準には至らなかったものの743百万円（前年同期比28.9％増）と大幅増収となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、10,954百万円（前事業年度比0.2％減）となりました。主な要因は、売掛金が156百万円増加したのに対し、有形固定資産が193百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ627百万円減少し、7,369百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。主な要因は、買掛金が103百万円、その他流動負債が205百万円それぞれ増加したのに対し、取引金融機関からの借入金の総額が821百万円、未払法人税等が50百万円、賞与引当金が85百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ600百万円増加し、3,584百万円（前事業年度比20.1％増）となりました。主な要因は、四半期純利益599百万円を計上したこと等によるものであります。
なお、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、同年７月29日を効力発生日として、資本金1,707百万円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,482百万円、利益準備金64百万円、別途積立金900百万円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,606,540 | 5,606,540 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,606,540 | 5,606,540 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 5,606,540 | － | 100,000 | － | 2,353,137 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,603,900 | 56,039 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,340 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,606,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,039 | － | |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社うかい | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | 1,300 | － | 1,300 | 0.02 |
| 計 | － | 1,300 | － | 1,300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 監査役 | 三上 安雄 | 1960年6月3日生 | 1999年４月1999年４月 2004年４月 2019年４月2021年６月2022年11月 | 弁護士登録髙井伸夫法律事務所（現：髙井・岡芹法律事務所）入所ひかり協同法律事務所代表パートナー（現任）東京大学法科大学院客員教授当社補欠監査役当社社外監査役（現任） | （注）２ | － | 2022年11月21日 |
（注）１．監査役 久保田勇一氏が、2022年11月13日に逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠くことになりました。当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、三上安雄氏を会社法第329条第３項に定める補欠監査役に選任しており、2022年11月21日付けで同氏が監査役（社外監査役）に就任しました。
２．監査役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 久保田 勇一 | 2022年11月13日（逝去による退任） |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,866,328 | 1,924,450 | |||||||||
| 売掛金 | 612,107 | 768,320 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196,538 | 190,764 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,268 | 31,674 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 276,071 | 314,582 | |||||||||
| その他 | 223,610 | 181,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,192,850 | 3,410,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,725,242 | 9,724,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,350,299 | △7,517,377 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,374,943 | 2,207,485 | |||||||||
| 土地 | 2,187,891 | 2,187,891 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,101,281 | 1,101,281 | |||||||||
| その他 | 4,049,497 | 4,086,279 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,654,643 | △3,717,555 | |||||||||
| その他（純額） | 394,853 | 368,723 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,058,969 | 5,865,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,247 | 71,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88,045 | 90,669 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 467,117 | 430,194 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,073,945 | 1,075,806 | |||||||||
| その他 | 10,881 | 9,928 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,639,989 | 1,606,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,788,206 | 7,543,193 | |||||||||
| 資産合計 | 10,981,056 | 10,954,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,537 | 365,110 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１、２ 4,050,000 | ※１、２ 3,495,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 195,220 | 195,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,846 | 12,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,081 | 28,726 | |||||||||
| その他 | 1,152,314 | 1,358,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,835,998 | 5,454,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 876,815 | 610,400 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,039,362 | 1,074,637 | |||||||||
| 資産除去債務 | 212,690 | 214,838 | |||||||||
| その他 | 31,688 | 14,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,160,557 | 1,914,534 | |||||||||
| 負債合計 | 7,996,556 | 7,369,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,732 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,646,833 | 2,871,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,482,704 | 599,791 | |||||||||
| 自己株式 | △2,812 | △2,938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,969,048 | 3,568,714 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,218 | 14,736 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,218 | 14,736 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,234 | 1,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,984,500 | 3,584,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,981,056 | 10,954,148 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,352,405 | 9,461,209 | |||||||||
| 売上原価 | 3,775,385 | 4,255,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,577,020 | 5,206,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 122,403 | 153,369 | |||||||||
| 役員報酬 | 119,825 | 103,285 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,644,589 | 1,764,683 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,026 | 17,021 | |||||||||
| 退職給付費用 | 55,711 | 49,895 | |||||||||
| 福利厚生費 | 252,086 | 265,927 | |||||||||
| 水道光熱費 | 147,632 | 211,228 | |||||||||
| 消耗品費 | 138,082 | 155,072 | |||||||||
| 修繕費 | 104,322 | 114,239 | |||||||||
| 衛生費 | 156,878 | 175,703 | |||||||||
| 租税公課 | 116,705 | 71,597 | |||||||||
| 賃借料 | 598,352 | 612,303 | |||||||||
| 減価償却費 | 255,775 | 218,085 | |||||||||
| その他 | 656,919 | 725,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,386,311 | 4,637,707 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △809,291 | 568,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,783 | 3,773 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,627 | 1,931 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,117 | 183 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 569,987 | ※ 106,032 | |||||||||
| その他 | 26,609 | 11,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 603,125 | 123,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,401 | 31,333 | |||||||||
| その他 | 13,334 | 10,668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,736 | 42,001 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △248,902 | 650,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,762 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,762 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 364 | 5,512 | |||||||||
| 特別損失合計 | 364 | 5,512 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △249,267 | 647,577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,328 | 12,634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,053 | 35,151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,381 | 47,785 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △275,649 | 599,791 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,400,000千円 | 2,175,000千円 |
| 差引未実行残高 | －千円 | 225,000千円 |
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメント極度額 | 3,900,000千円 | 3,900,000千円 |
| 借入実行額 | 1,650,000千円 | 1,320,000千円 |
| 差引未実行残高 | 2,250,000千円 | 2,580,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※助成金収入
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金9,870千円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金560,117千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 361,153千円 | 314,329千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、2022年７月29日を効力発生日として、資本金の額1,707,732千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の額1,482,704千円、利益準備金の額64,400千円、別途積立金の額900,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,871,861千円、利益剰余金は599,791千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,652,985 | 1,122,417 | 577,002 | 7,352,405 | － | 7,352,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,652,985 | 1,122,417 | 577,002 | 7,352,405 | － | 7,352,405 |
| セグメント利益又は損失（△） | △272,507 | 185,887 | △15,717 | △102,338 | △706,952 | △809,291 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△706,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,492,798 | 1,224,898 | 743,511 | 9,461,209 | － | 9,461,209 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,492,798 | 1,224,898 | 743,511 | 9,461,209 | － | 9,461,209 |
| セグメント利益 | 952,970 | 163,691 | 113,200 | 1,229,862 | △661,370 | 568,492 |
(注)１．セグメント利益の調整額△661,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 5,409,934 | － | 93,750 | 5,503,684 |
| 商品売上高 | 243,051 | 1,122,417 | 235,099 | 1,600,568 |
| 入場料等収入 | － | － | 248,152 | 248,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,652,985 | 1,122,417 | 577,002 | 7,352,405 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,652,985 | 1,122,417 | 577,002 | 7,352,405 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 554,575 | － | － | 554,575 |
| うかい竹亭 | 272,238 | － | － | 272,238 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 262,096 | － | － | 262,096 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 321,519 | － | － | 321,519 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 900,117 | － | － | 900,117 |
| 銀座 kappou ukai | 111,988 | － | － | 111,988 |
| 六本木 kappou ukai | 126,494 | － | － | 126,494 |
| 八王子うかい亭 | 493,854 | － | － | 493,854 |
| 横浜うかい亭 | 685,351 | － | － | 685,351 |
| 銀座うかい亭 | 580,955 | － | － | 580,955 |
| あざみ野うかい亭 | 472,719 | － | － | 472,719 |
| 表参道うかい亭 | 423,540 | － | － | 423,540 |
| グリルうかい丸の内店 | 158,339 | － | － | 158,339 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 74,235 | － | － | 74,235 |
| 六本木うかい亭 | 169,400 | － | － | 169,400 |
| その他 | 45,557 | － | － | 45,557 |
| 物販事業 | － | 1,122,417 | － | 1,122,417 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 577,002 | 577,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,652,985 | 1,122,417 | 577,002 | 7,352,405 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,652,985 | 1,122,417 | 577,002 | 7,352,405 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 7,344,018 | － | 127,860 | 7,471,879 |
| 商品売上高 | 148,779 | 1,224,898 | 278,996 | 1,652,675 |
| 入場料等収入 | － | － | 336,654 | 336,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,492,798 | 1,224,898 | 743,511 | 9,461,209 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,492,798 | 1,224,898 | 743,511 | 9,461,209 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 711,052 | － | － | 711,052 |
| うかい竹亭 | 284,988 | － | － | 284,988 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 320,894 | － | － | 320,894 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 393,316 | － | － | 393,316 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 1,499,360 | － | － | 1,499,360 |
| 銀座 kappou ukai | 162,245 | － | － | 162,245 |
| 六本木 kappou ukai | 195,939 | － | － | 195,939 |
| 八王子うかい亭 | 568,853 | － | － | 568,853 |
| 横浜うかい亭 | 749,527 | － | － | 749,527 |
| 銀座うかい亭 | 830,463 | － | － | 830,463 |
| あざみ野うかい亭 | 522,933 | － | － | 522,933 |
| 表参道うかい亭 | 588,067 | － | － | 588,067 |
| グリルうかい丸の内店 | 234,876 | － | － | 234,876 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 102,575 | － | － | 102,575 |
| 六本木うかい亭 | 265,301 | － | － | 265,301 |
| その他 | 62,404 | － | － | 62,404 |
| 物販事業 | － | 1,224,898 | － | 1,224,898 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 743,511 | 743,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,492,798 | 1,224,898 | 743,511 | 9,461,209 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,492,798 | 1,224,898 | 743,511 | 9,461,209 |
（注）第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間の報告セグメントについては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △52円61銭 | 107円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △275,649 | 599,791 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △275,649 | 599,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,239,099 | 5,605,240 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 106円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 栄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。