7932 ニッピ 四半期報告書－第176期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社でありました海寧日皮皮革有限公司は、2021年12月に皮革製品の製造を終了、2022年７月１日に清算結了しております。また、当社の非連結子会社でありました株式会社日本コラーゲンは、2022年３月31日で解散しており、2022年６月14日に清算結了しております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした海外景気の減速、原材料価格、エネルギーコストの高騰による企業業績の下押し、金利政策の転換に伴う為替などの金融市場への影響、半導体や部品不足による生産制約の問題等、国内景気回復の足かせとなる要素は引き続き多い状況にあります。また、個人消費は、物価上昇により実質所得が下押しされる中、足元では新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの流行状況によっては、個人消費にとって下方リスク要因となり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間は、緩やかな景気回復のもと、各報告セグメントでほぼ増収となった一方で、原材料費、動力費などの価格高騰で上昇した製造コストや仕入コスト、また、販売コストにおいても広告費や運賃の値上がりなど上昇した全てのコストを売価に転嫁しきれない状態となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、33,850百万円(前年同四半期比15.7％増)となり、営業利益は、1,070百万円(同23.9％減)、経常利益は、1,205百万円(同13.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、801百万円(同8.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

①　コラーゲン・ケーシング事業

国内販売は順調に推移し、輸出販売も北米を中心に好調に推移いたしました。一方で、海外を中心に価格改定を実施したものの、原材料及びエネルギー価格の大幅な値上がりにより生産コストが上昇した影響で減益となりました。

この結果、売上高は、7,396百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益及びセグメント利益は、350百万円(同64.0％減)となりました。

②　ゼラチン関連事業

ゼラチン販売は、カプセル用を中心に好調に推移し、ペプタイド販売は、健康食品市場の世界的な伸張を背景に国内外ともに順調に推移した一方で、原料価格は輸入為替の影響もあり上昇し続け、販売価格の調整を段階的に実施しているものの、コストアップを吸収できるまでに至っておらず、利益面では微増となりました。

この結果、売上高は、8,895百万円(同16.2％増)、営業利益は、443百万円(同4.4％増)、セグメント利益は、455百万円(同4.8％増)となりました。

③　化粧品関連事業

化粧品の販売は、スキンケア通販市場での競争が激しさを増して苦戦を強いられましたが、健康食品「ニッピコラーゲン１００」は引き続き健康志向の高まりを背景に好調に推移いたしました。

この結果、売上高は、4,874百万円(同9.5％増)、営業利益は、616百万円(同44.3％増)、セグメント利益は、616百万円(同71.8％増)となりました。

④　皮革関連事業

ハンドル用革の販売は、上海のロックダウンの影響などで出荷が滞り減収となりました。一方で、靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い需要が回復傾向となり増収となりましたが、原材料費、加工費、輸入為替などコストの上昇を売価に転嫁しきれない状況で推移いたしました。

この結果、売上高は、5,511百万円(同15.5％増)、営業利益は、34百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)、セグメント利益は、34百万円(前年同四半期はセグメント損失95百万円)となりました。

⑤　賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場として有効活用を図っておりますが、賃貸契約の一部終了により賃貸収入は減少いたしました。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばにおいては「難波中二丁目開発計画（仮称）」を本格始動しており、ホテル及びオフィスビルは2023年１月10日に竣工を迎えるなど、新規事業を着実に推進しております。

この結果、売上高は、632百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は、478百万円(同5.1％減)、セグメント利益は、478百万円(同20.6％減)となりました。

⑥　食品その他事業

有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが解消傾向となり、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限の緩和により需要の回復が進みました。また、バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移いたしました。

この結果、売上高は、6,539百万円(同24.2％増)、営業利益は、306百万円(同27.6％増)、セグメント利益は、294百万円(同27.7％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、70,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,524百万円増加しました。これは主に、未収還付法人税等が488百万円減少しましたが、現金及び預金が905百万円、受取手形及び売掛金が1,254百万円、商品及び製品が552百万円、原材料及び貯蔵品が556百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、36,039百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,618百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,028百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,585百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、34,902百万円となり、前連結会計年度末と比べ906百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が628百万円、為替換算調整勘定が215百万円増加したことなどによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、585百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  コミットメントライン契約

  運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。

  当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(注) １株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

　株式会社ニッピ

　取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。