| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 34,830,087 | 38,093,198 | 47,376,648 |
| 経常利益 | （千円） | 1,452,620 | 522,954 | 1,555,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | （千円） | 1,190,159 | △71,720 | 876,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,304 | △255,362 | △496,380 |
| 純資産額 | （千円） | 39,646,436 | 37,916,653 | 38,672,793 |
| 総資産額 | （千円） | 76,936,798 | 78,657,079 | 75,003,395 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 21.15 | △1.32 | 15.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 44.7 | 48.1 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 9.72 | △2.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格・物流費の度重なる上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっている一方、足下はコンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇の影響を受け、これら上昇に対する売価転嫁には時間を要しており厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、中期経営計画の基本方針である「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」を通して持続的成長を目指す一方、足下の業績改善の施策として売価転嫁による原材料価格等の上昇対応を一層進め、経費削減にも取り組むことで利益の確保に努めております。
当期間における各セグメントの概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で約15％増加する中、当社グループにおいても受注高・出荷量が回復し、売上高は202億13百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。
利益につきましては、原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要しているものの、工場稼働率は大幅に改善しており、セグメント利益は3億86百万円（前年同四半期比218.8％増）となりました。
②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約17％減少する厳しい環境下、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足等の影響により大きく減少し、売上高は101億32百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
土木製品事業につきましては、護岸補修商品（親杭パネル）の売上が伸びている一方、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産は堅調に推移しているものの検収売上の計上が遅れており、売上高は75億31百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は176億63百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。また、利益につきましては、ポール出荷量の大幅な減少に加えて原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント利益は9億62百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は2億15百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は1億34百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は380億93百万円（前年同四半期比9.4%増）、営業利益は2億30百万円（前年同四半期比78.3％減）、経常利益は5億22百万円（前年同四半期比64.0%減）となり、子会社税負担から親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は11億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）36億53百万円増の786億57百万円となりました。
流動資産は前期末比45億36百万円増の365億5百万円、固定資産は前期末比8億82百万円減の421億51百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、電子記録債権、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比44億9百万円増の407億40百万円となりました。
流動負債は前期末比36億99百万円増の265億88百万円、固定負債は前期末比7億9百万円増の141億51百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比7億56百万円減の379億16百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から44.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 57,777,432 | 57,777,432 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | － | 57,777,432 | － | 5,111,583 | － | 2,911,477 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,118,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 315,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,324,400 | 543,244 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,132 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,777,432 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 543,244 | － | |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 38株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 95株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 85株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
136,900株（議決権1,369個）、株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式107,700株（議決権1,077個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本コンクリート工業㈱ | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 3,118,900 | - | 3,118,900 | 5.39 |
| （相互保有株式）九州高圧コンクリート工業㈱ | 福岡県福岡市南区向野１丁目13番14号 | 315,000 | - | 315,000 | 0.54 |
| 計 | － | 3,433,900 | - | 3,433,900 | 5.94 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式136,995株（議決権数1,369個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式107,785株（議決権数1,077個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第92期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,599,733 | 8,557,448 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,819,939 | ※1 11,953,197 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,526,162 | ※1 3,249,883 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,311,250 | 8,180,177 | |||||||||
| 仕掛品 | 476,576 | 613,566 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,898,836 | 2,294,643 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 269,218 | 365,118 | |||||||||
| その他 | 1,103,198 | 1,325,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,280 | △33,403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,969,634 | 36,505,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,237,062 | 17,237,062 | |||||||||
| その他（純額） | 9,638,185 | 9,311,094 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,875,248 | 26,548,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | 444,132 | 433,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,241,800 | 12,023,031 | |||||||||
| その他 | 3,709,276 | 3,281,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236,696 | △134,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,714,380 | 15,169,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,033,760 | 42,151,238 | |||||||||
| 資産合計 | 75,003,395 | 78,657,079 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,983,962 | ※1 6,181,078 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,792,309 | ※1 10,340,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000,000 | 4,403,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,389,054 | 2,239,141 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203,887 | 287,845 | |||||||||
| 引当金 | 752,042 | 407,061 | |||||||||
| その他 | 2,767,675 | 2,729,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,888,930 | 26,588,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,378,494 | 7,056,344 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,193,732 | 1,225,356 | |||||||||
| その他 | 5,789,445 | 5,799,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,441,671 | 14,151,525 | |||||||||
| 負債合計 | 36,330,602 | 40,740,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,111,583 | 5,111,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,894,910 | 3,854,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,181,307 | 18,850,759 | |||||||||
| 自己株式 | △818,520 | △1,010,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,369,281 | 26,806,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,547,540 | 3,331,233 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,312,368 | 5,312,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147,543 | △183,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,616 | △86,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,684,749 | 8,373,945 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,618,762 | 2,736,399 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,672,793 | 37,916,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,003,395 | 78,657,079 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,830,087 | 38,093,198 | |||||||||
| 売上原価 | 28,876,895 | 32,906,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,953,192 | 5,186,963 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,890,355 | 4,956,691 | |||||||||
| 営業利益 | 1,062,837 | 230,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,730 | 4,021 | |||||||||
| 受取配当金 | 198,816 | 186,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 175,869 | 111,426 | |||||||||
| その他 | 127,480 | 188,998 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 508,897 | 490,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,174 | 45,771 | |||||||||
| クレーム損害金 | － | ※1 80,000 | |||||||||
| 工場休止費用 | ※2 26,150 | ※2 14,956 | |||||||||
| その他 | 52,789 | 57,036 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,114 | 197,765 | |||||||||
| 経常利益 | 1,452,620 | 522,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 299 | 18,315 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 164,036 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ※3 433,716 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 598,052 | 18,315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,800 | 29,486 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 26,741 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,541 | 29,486 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,019,132 | 511,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 465,423 | 333,272 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 228,289 | 118,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | 693,713 | 452,151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,325,419 | 59,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 135,259 | 131,352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,190,159 | △71,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,325,419 | 59,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △971,151 | △210,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △220,054 | △41,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62,079 | △58,631 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 170 | △4,536 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,253,114 | △314,994 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72,304 | △255,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,370 | △382,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104,675 | 127,161 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が43,816千円、136,995株、ＥＳＯＰ信託が35,117千円、107,785株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 86,271千円 |
| 支払手形 | －千円 | 66,202千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 16,195千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 79,360千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ クレーム損害金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
過年度請負工事に係るクレーム損害金80,000千円を計上しております。
※２ 工場休止費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,150千円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を14,956千円計上しております。
※３ 段階取得に係る差益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
東北ポール(株)連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 茨城県坂東市 | 売却予定資産 | 建設仮勘定 | 26,741 |
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,488,265千円 | 1,335,171千円 |
| のれんの償却額 | 42,696千円 | 42,696千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月４日取締役会 | 普通株式 | 368,280 | 6.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 254,963 | 4.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金 627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月30日取締役会 | 普通株式 | 250,588 | 4.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金 627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,330,611 | 20,271,102 | 228,373 | 34,830,087 | － | 34,830,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,481 | － | － | 5,481 | △5,481 | － |
| 計 | 14,336,093 | 20,271,102 | 228,373 | 34,835,569 | △5,481 | 34,830,087 |
| セグメント利益 | 121,183 | 2,159,689 | 132,927 | 2,413,799 | △1,350,962 | 1,062,837 |
(注) 調整額は、以下の通りであります。
1. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26,741千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,213,958 | 17,663,571 | 215,668 | 38,093,198 | － | 38,093,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,516 | － | － | 1,516 | △1,516 | － |
| 計 | 20,215,474 | 17,663,571 | 215,668 | 38,094,714 | △1,516 | 38,093,198 |
| セグメント利益 | 386,279 | 962,984 | 134,531 | 1,483,796 | △1,253,523 | 230,272 |
(注) 調整額は、以下の通りであります。
1. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 基礎事業 | 二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 製品売上 | 2,153,087 | 18,216,405 | － | 20,369,492 |
| 工事契約売上 | 12,152,143 | 2,044,897 | － | 14,197,040 |
| その他売上 | 10,070 | 9,798 | 57,705 | 77,574 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 14,315,300 | 20,271,102 | 57,705 | 34,644,107 |
| その他の収益（注） | 15,311 | － | 170,668 | 185,980 |
| 外部顧客への売上高 | 14,330,611 | 20,271,102 | 228,373 | 34,830,087 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 基礎事業 | 二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 製品売上 | 3,895,745 | 15,560,467 | － | 19,456,213 |
| 工事契約売上 | 16,304,454 | 2,096,872 | － | 18,401,326 |
| その他売上 | 7,749 | 6,231 | 39,825 | 53,807 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 20,207,949 | 17,663,571 | 39,825 | 37,911,347 |
| その他の収益（注） | 6,008 | － | 175,842 | 181,851 |
| 外部顧客への売上高 | 20,213,958 | 17,663,571 | 215,668 | 38,093,198 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 21.15円 | △1.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,190,159 | △71,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,190,159 | △71,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,266 | 54,434 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 浅 川 昭 久 |
|---|
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 章 公 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 太 田 裕 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。