6493 ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書－第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社の日照日鍛汽門有限公司は、2022年10月27日付で日照日鍛汽車部件有限公司に商号変更しております。また、連結子会社の広州日鍛汽門有限公司は、2022年12月６日付で広州日鍛汽車部件有限公司に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、段階的に経済社会活動の正常化が進むなかで景気の持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締め等による経済への影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、半導体等の部品不足の供給制約は一部で緩和されつつあるものの、生産が未だ本格的な回復トレンドに回帰しない等、予断を許さない状況です。

このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。

この結果、売上高は、316億17百万円（前年同期比11.9%増）となりました。

損益面につきましては、為替換算の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により、営業利益５億88百万円（前年同期比59.0%減）、経常利益８億87百万円（前年同期比44.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(小型エンジンバルブ)

国内事業は、中国でのロックダウンや半導体等の部品不足による生産調整の影響等により四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調等により前年同期に比べ増収となりました。

海外事業は、北米および中国の子会社等において販売数量が減少したものの、その他の地域では概ね前年同期を上回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増収となりました。

汎用エンジンバルブは、北米向け製品の需要拡大等により前年同期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加ならびに円安に伴う一部子会社の損失幅拡大等の影響により減益となりました。

この結果、売上高は、257億93百万円（前年同期比15.4%増）、セグメント利益（営業利益）は、６億５百万円（前年同期比57.8%減）となりました。

 　(舶用部品)

舶用部品につきましては、経済活動の回復等により海外顧客向けの船舶用補用部品を中心に販売数量が増加したことや、国内においては高単価な船舶用補用部品の販売が好調であったことなどから、前年同期に比べ増収となりました。

損益面につきましては、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により減益となりました。

この結果、売上高は、27億30百万円（前年同期比17.3%増）、セグメント利益（営業利益）は、32百万円（前年同期比45.5%減）となりました。

(歯車)

歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により自動車用製品の販売数量が減少し、前年同期に比べ減収となりました。産業機械用製品については、回復基調にあるものの本格的な回復トレンドに回帰せず横ばいとなりました。

損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しました。

この結果、売上高は、18億72百万円（前年同期比6.9%減）、セグメント損失（営業損失）は、２億30百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。

(ＰＢＷ)

ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整および製品価格改定等の影響により前年同期に比べ減収となりました。

損益面につきましては、生産性の改善や省人化等により増益となりました。

この結果、売上高は、７億25百万円（前年同期比19.2%減）、セグメント利益（営業利益）は、９百万円（前年同期比166.0%増）となりました。

(その他)

バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。

可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。

工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。

ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。

農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、13億73百万円（前年同期比41.5%減）、セグメント利益（営業利益）は、19百万円（前年同期比27.5%減）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高８億78百万円を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、571億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億40百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、243億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億71百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が７億18百万円、原材料及び貯蔵品が５億99百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、328億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億68百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が３億89百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、129億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億50百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が９億27百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、107億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億73百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が７億３百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、334億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億63百万円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が16億12百万円、非支配株主持分が10億18百万円増加したことなどによるものであります。
　なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドルピーが円高に進み、米ドル・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピア・台湾ドル・タイバーツが円安に進んでおり、上記の増減額に大きな影響を与えております。

(２)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は450,467千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１　上記の他、単元未満株式41株を所有しております。

　　２　2022年８月３日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は52,879

　　　　株減少しております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 68,666株の処分を行っております。この処分により、自己株式が20,187千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が49,249千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が33,542千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く）の減価償却方法については定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間においては、「小型エンジンバルブ」では71,025千円、「舶用部品」では13,576千円、「歯車」では22,521千円、「ＰＢＷ」では10,848千円、「その他」では34,530千円セグメント利益が増加（またはセグメント損失が減少）しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第101期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                         　       173,197千円

②  １株当たりの金額                         　      ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2022年12月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

株式会社ＮＩＴＴＡＮ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴＴＡＮの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。