7338 インヴァスト 四半期報告書－第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

２ 【事業の内容】

　当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

　当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容の重要な変更はありません。

　また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（１）国内金融事業……資産形成に向けたコンサルティングやアドバイスへのニーズに対応することを目的として、2022年12月21日付で株式会社アルカドを設立いたしました。

（２）海外金融事業……主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら持ち直しの動きが継続しました。

個人消費は新型コロナウイルスの再拡大や物価高によりやや弱含みとなったものの、重症化率が抑えられていること等から大幅な落ち込みは回避されました。また、日本の新型コロナウイルスに対する水際対策が緩和されたことによりインバウンド需要に回復基調が見られるとともに、雇用情勢も改善し11月の新規求人倍率も３ヵ月連続での上昇となるなど、随所に回復の兆しが見られました。

外国為替市場では、９月22日に日本政府が約24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を行いドル円相場は145円台から一時140円台に下落したものの、その後も米国の金融引締め、日本の金融緩和政策の継続姿勢は変わらず、10月21日には約32年ぶりの高値となる151円台まで上昇しました。しかし、その後は日本政府による大規模介入や米国物価指数の伸びが鈍化したこと、また、日銀が長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％に引き上げたこと等からドル安、円高基調を強め、2022年は131円台で終了しました。

株式市場は、世界的な株安を背景に日経平均は上値の重い展開が続いていたものの、10月に米国の物価指数が市場予想を下回ったこと等から11月には一時28,000円台を回復する場面もありました。しかし、12月20日に日本が事実上の利上げを行ったこと等から下げ足を速め、年末は軟調に推移しました。

このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオート」と「マイメイト」の自動売買プログラムのバージョンアップや機能追加等により、顧客基盤の拡大を目指しております。当期においては、円安の影響を受けてFXトレードの需要が増加し、「トライオートFX」が活況となった一方で、「トライオートETF」については、2022年以降の米国株式の下落により取引高が大幅に減少しております。これに対応するため、昨年10月には、相場が下がる局面で利益を狙う売り注文のロジック「ショート」の追加等を行っているものの、前期の水準にまで取引高が回復しておりません。

こうして、国内金融事業の純営業収益は23億51百万円（前年同四半期比100.0％）となりましたが、「マイメイト」の認知拡大およびユーザー獲得のための、積極的なマーケティング活動による広告宣伝費の増加等により、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比20.5%）となりました。

また、海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、キプロスの現地法人を中心に、欧州を中心として顧客網の拡大が進んだことや、市場のボラティリティ上昇に伴い、FX&MetalsやIndex&Commodity CFDsの取引が増加したこと、また、金利上昇による預かり証拠金の金利収入増加等の要因もあり、純営業収益は19億41百万円（前年同四半期比141.7％）となり、セグメント利益は３億９百万円（同132.7％）となりました。

こうして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は44億62百万円（前年同四半期比119.0％）、純営業収益は41億84百万円（同114.1％）となりました。

販売費・一般管理費は全体で38億60百万円（同128.6％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億23百万円（同48.6％）となりましたが、組合投資損失73百万円を営業外費用として計上したことにより、経常利益は２億28百万円（同24.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（同17.4%）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27億46百万円減少し1,226億62百万円となりました。流動資産は、26億64百万円減少し1,206億96百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加31億76百万円、外為取引未収入金の増加67億59百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少16億69百万円、預託金の減少96億10百万円、短期貸付金の減少15億20百万円であります。

また、固定資産は、前連結会計年度末と比較し82百万円減少し19億65百万円となりました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,108億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億94百万円減少しました。流動負債は、29億28百万円減少し1,105億22百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、その他の増加58百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少15億20百万円、外為取引未払金の減少７億12百万円、短期借入金の減少５億70百万円であります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し３億15百万円となりました。

特別法上の準備金は、８百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は118億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加しました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加１億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億52百万円であります。

この結果、自己資本比率は9.6％（前連結会計年度末は9.3％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注)　当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社において、担保に供している資産は、次のとおりであります。

 上記の担保の他、インヴァスト証券株式会社は金融機関と顧客分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当座勘定貸越契約に基づく債務の担保として貸付債権を供しております。

　当社及び当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社において、債務保証の極度額および担保付負債は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

５．当社及び当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末において取引金融機関１行とインヴァストキャピタルマネジメント株式会社との間に締結していた当座貸越契約は当連結会計年度において解約しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

なお、のれんの償却額はありません。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用であります。

     ２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△53百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用であります。

     ２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△109百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) 通貨関連

前連結会計年度末(2022年３月31日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末(2022年３月31日)

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

時価の算定方法：当第３四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　111百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

インヴァスト株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。