5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第130期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第130期第３四半期連結累計期間及び第129期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制と社会経済活動の両立が図られるようになり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られます。国際情勢の不安定化による、エネルギー・原材料等のコスト高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続くものの、人流の回復やインバウンド需要の増加傾向等、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。

　このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに、密を避けた『疎』を新たな価値観とした新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた新たな“再生エネルギー事業”について積極的に取り組みました。同時に、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

　ホテル運営事業では、全国旅行支援・インバウンド解禁に伴う販促企画に注力し、業績は順調に推移しました。また、女性・観光等をテーマに品質・サービスを重視した企画・販売の強化を図り、“ホテルリソル”の強みを活かしたブランド向上策の一つとして、お客様一人一人のライフスタイルやステージに応じて美味しく賢く食べる“Eatwell Breakfast”の提供を開始しました。さらに、「ホテルリソルステイ秋葉原」（2023年春オープン予定）の開業準備を進めました。新規事業の“リソルステイ事業”では、貸別荘ニーズの高まりを背景に外部受託物件の拡大に注力し、「スイートヴィラ」の新規開業を積極的に進めました。

　ゴルフ運営事業では、需要に合わせてプレー単価を変動させるシステムの導入により売上が向上し、全国旅行支援や観光需要の増加により宿泊施設付コースの来場者数も好調に推移しました。また、ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”を拡大し、「瀬戸内ゴルフリゾート」のヴィラ宿泊プランの販売を開始しました。さらに、東急不動産から譲り受けた４ゴルフ場の開業準備を進めました。

　リソルの森(CCRC)事業では、ゴルフ部門において、コース品質への評価によるプレー単価上昇と会員権販売の好調が売上向上へとつながりました。宿泊部門においては、アウトドアリゾート需要を見据えたグランピングエリアが高単価・高稼働率となりました。さらに、施設のリニューアルや付加価値サービスによる相乗効果も相まって、ゴルフ旅行の販売が順調に推移しました。

　福利厚生事業では、ウェルビーイング関連メニューの提携や生活オンライン機能拡充、LINEやスマホアプリでの利用促進等で会員の利便性向上を図りました。

　再生エネルギー事業では、グループゴルフ場３ヶ所における自家消費型のソーラーカーポート事業に向けた準備と、福島新規太陽光発電設備建設計画の準備を進めました。

　投資再生事業では、販売用不動産として旧ゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権（40％）を売却しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、ホテルをはじめとする運営事業の売上高増加に加え、投資再生事業が収益に寄与したことにより、売上高は17,545百万円（前年同期比59.7％増）、営業利益は954百万円（前年同四半期は営業損失1,207百万円）、経常利益は890百万円（前年同四半期は経常損失1,071百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,005百万円）となりました。

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、38,382百万円となり、前連結会計年度末に比べて674百万円減少しております。これは主に現金及び預金が1,170百万円増加、販売用不動産が1,886百万円減少等によるものです。負債につきましては、24,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて902百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,073百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が506百万円減少及びその他(流動負債)が716百万円減少等によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日

　　2022年７月28日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　当社普通株式552株

（３）処分価額

　　１株につき4,610円

（４）処分価額の総額

　　2,544,720円

（５）割当先

　　取締役３名（※）　552株

　　※社外取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

計 84,835 84,835

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,377千円には、セグメント間取引消去△130,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△416,415千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,404千円には、セグメント間取引消去△166,957千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△493,447千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

　第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分作成により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。