| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092－281－3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 河端 一宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,455,838 | 12,467,951 | 16,832,715 |
| 経常利益 | (千円) | 472,894 | 235,616 | 621,242 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 308,934 | 25,190 | 382,623 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,027,735 | 1,028,219 | 1,027,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,633,600 | 10,635,400 | 10,634,200 |
| 純資産額 | (千円) | 5,208,364 | 5,114,252 | 5,269,589 |
| 総資産額 | (千円) | 7,878,111 | 7,527,244 | 8,020,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.41 | 2.40 | 36.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.22 | 2.40 | 36.22 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.9 | 65.7 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 8.18 | △3.27 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進むもとで、徐々に正常化に向かい、個人消費の回復が期待されております。しかしながら、日米金融政策等の影響による急激な円安進行や、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2021年に２兆2,752億円となり、前期比で6.7％増と堅調に拡大しました（出典：令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）_2022年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、引き続き、他業界比で低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けておりますLOWYA旗艦店におきましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、アクセス及び受注に寄与しております。
外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減の取り組みを継続するとともに、物流拠点の統合や東京支社の移転等による販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年９月よりイオンリテール株式会社向けに家具の卸売り販売を開始するとともに、直営店を2023年４月（予定）に開業いたします。
損益面におきましては、緊急事態宣言が発出され巣篭りによる需要増があった前年度からの反動及び円安進行による原価率上昇の影響を受けたものの、販売管理費削減の効果もあり利益改善を実現することができました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年度に引き続きインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要増加に加えて、円安進行が日本製品の割安感を高め需要を後押しする中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当事業年度の流通総額は前年同期比17.4％増加と高い成長率となりました。流通総額拡大とコストコントロールにより、将来の黒字転換に向けて、赤字幅は順調に縮小しております。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は12,467百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は215百万円（同52.2％減）、経常利益は235百万円（同50.2％減）、四半期純利益は25百万円（同91.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、7,527百万円（前事業年度末8,020百万円）となり、493百万円減少いたしました。流動資産は6,369百万円（前事業年度末6,676百万円）となり、307百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,273百万円増加し、売掛金が433百万円、商品が906百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,157百万円（前事業年度末1,344百万円）となり、186百万円減少いたしました。
負債は、2,412百万円（前事業年度末2,751百万円）となり、338百万円減少いたしました。流動負債は2,367百万円（前事業年度末2,701百万円）となり、333百万円減少いたしました。これは主に、為替予約が157百万円増加し、短期借入金を500百万円返済したことによるものであります。また、固定負債は45百万円（前事業年度末50百万円）となり、５百万円減少いたしました。
純資産は、5,114百万円（前事業年度末5,269百万円）となり、155百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,635,400 | 10,635,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,635,400 | 10,635,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 10,635,400 | － | 1,028,219 | － | 988,219 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,631,300 | 普通株式 | 10,631,300 | 106,313 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 10,631,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,635,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 106,313 | ― |
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式146,450株（議決権の数1,464個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式146,450株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,070,295 | 2,343,898 | |||||||||
| 売掛金 | 1,870,679 | 1,437,627 | |||||||||
| 商品 | 2,990,999 | 2,084,098 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 80,452 | 30,250 | |||||||||
| その他 | 664,037 | 473,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,676,464 | 6,369,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 213,932 | 176,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 286,465 | 259,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 198,166 | 245,937 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 281,821 | 237,332 | |||||||||
| その他 | 367,081 | 241,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,000 | △3,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 844,069 | 721,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,344,467 | 1,157,990 | |||||||||
| 資産合計 | 8,020,931 | 7,527,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 285,964 | 241,210 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 940,610 | 1,008,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,000 | 30,555 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,758 | 6,743 | |||||||||
| 為替予約 | 177 | 158,069 | |||||||||
| その他 | 407,576 | 422,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,701,087 | 2,367,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 50,255 | 45,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,255 | 45,050 | |||||||||
| 負債合計 | 2,751,342 | 2,412,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,027,894 | 1,028,219 | |||||||||
| 資本剰余金 | 987,894 | 1,011,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,444,129 | 3,364,344 | |||||||||
| 自己株式 | △205,263 | △196,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,254,654 | 5,208,175 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,038 | 15,916 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | △109,858 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,915 | △93,941 | |||||||||
| 新株予約権 | 20 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,269,589 | 5,114,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,020,931 | 7,527,244 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,455,838 | 12,467,951 | |||||||||
| 売上原価 | 5,504,528 | 6,130,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,951,310 | 6,337,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,501,560 | 6,122,372 | |||||||||
| 営業利益 | 449,749 | 215,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 9,183 | 7,405 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 10,777 | 3,177 | |||||||||
| 為替差益 | 735 | 300 | |||||||||
| 物品売却益 | － | 7,053 | |||||||||
| その他 | 4,640 | 3,867 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,337 | 21,803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,206 | 1,125 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 835 | － | |||||||||
| その他 | 150 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,192 | 1,275 | |||||||||
| 経常利益 | 472,894 | 235,616 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 120,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 120,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 472,894 | 115,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,959 | 90,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163,959 | 90,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 308,934 | 25,190 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204,912千円、136,450株、当第３四半期会計期間195,882千円、146,450株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106,162千円 | 139,105千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,333 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出で、株式を追加取得したため、自己株式が149,697千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式は205,263千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,339 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,364千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Ｅコマース事業 | |
| Ｄ２Ｃ（※）ビジネス | 12,144,315 |
| プラットフォームビジネス | 311,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,455,838 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,455,838 |
※ Direct to Consumer：オンライン専業かつ直販の事業形態
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| Ｅコマース事業 | |
| Ｄ２Ｃ（※）ビジネス | 11,938,532 |
| プラットフォームビジネス | 529,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,467,951 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,467,951 |
※ Direct to Consumer：オンライン専業かつ直販の事業形態
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 29円41銭 | ２円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 308,934 | 25,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 308,934 | 25,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,504,040 | 10,480,202 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円22銭 | ２円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 69,176 | 4,521 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年12月６日取締役会決議の新株予約権新株予約権の数 217個（普通株式 43,400株） | － |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 129,336株、当第３四半期累計期間 142,122株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。