9001 東武鉄道 四半期報告書－第203期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は引き続いております。

当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体質の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、TOBU POINT（略称“トブポ”）をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化しております。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は447,336百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は45,461百万円（前年同期比124.5％増）、経常利益は44,230百万円（前年同期比94.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,273百万円（前年同期比132.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進したほか、ホーム上の安全対策として、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームのホームドアを使用開始いたしました。また、駅設備のバリアフリー化を促進するため、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとし、国に届出を行いました。

営業面では、日光・鬼怒川エリアで観光客の回遊促進をはかるとともに、環境に配慮したエシカルトラベルの取組みにより「国際エコリゾート日光」の実現を目指すため、サイクルトレインの導入に向けた実証実験を開始いたしました。

一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組んでおります。

バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、お客様への最適なサービスの提供と安定的にバス事業を運営していくため、花畑営業所を事業区域が重なる足立営業事務所に統合し、経営資源の集約をはかりました。

運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等により、営業収益は141,788百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は16,910百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加えて、当日WEB予約券（当日販売する時間指定券）を販売し、また、繁忙日の展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につなげ、お客様サービスの向上に努めました。さらに、イベント割や全国旅行支援等、政府施策の活用や人気コンテンツとのコラボレーションイベントの開催等により誘客をはかりました。

ホテル業におきまして、インバウンドの入国制限緩和や全国旅行支援開始の追い風を受け、都心部を中心に訪日外国人観光客の獲得等に努めたことにより、各ホテルで客室単価及び稼働率が上昇いたしました。

旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップしたナイトミュージアム「世界の夜あそび」を開催し、誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は128,284百万円（前年同期比97.3％増）、営業利益は15,226百万円（前年同期は979百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、４年ぶりとなるクリスマスライティングセレモニー及びプロジェクションマッピングを行うなど、開業10周年のメディア露出効果を活かし話題性の創出と誘客をはかりました。

不動産賃貸業におきまして、東武アーバンパークライン初の「ＥＱＵｉＡ」ブランドとなる高架下商業施設「ＥＱＵｉＡ(エキア)新柏」を開業させました。また、法人企業向けにて展開をしてきたサテライトオフィス「Solaie +Work（ソライエプラスワーク）」について、利用対象を個人利用者に拡大するとともにTOBU POINTサービスとの連携をはかり、高まるテレワーク等のニーズに幅広く対応するなど、利便性向上とさらなる収益確保に努めました。また、沿線自治体との取組みを強化し、浅草・押上エリアにおける産官社（神社）で連携したイルミネーション「イースト　TOKYO光の祭典」の設置により、さらなる賑わいの創出と沿線地域の魅力向上に努めました。

不動産分譲業におきまして、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエグラン流山おおたかの森（シーズンスクエア）」（流山市）、産官学連携による次世代街づくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 南栗橋」（久喜市）において分譲戸建住宅「BLP-MINAMIKURIHASHI SMART VILLA」の販売を開始いたしました。

不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は47,256百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は11,095百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（流通事業）

百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、船橋店において、次世代のお客様にも来店いただけるよう衣食住のカテゴリーから10テナントを誘致いたしました。また、「船橋市との包括的な連携に関する協定」を締結し、地域の活性化やサービスの向上に向けた取組みを強化いたしました。

ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、単身世帯や２人世帯、駅を利用するお客様のニーズに合った新業態店舗として、朝霞台店をリニューアルオープンしたほか、再開発が進む湾岸エリアに２店舗目となる晴海三丁目店を新たにオープンいたしました。また、TOBU POINTアプリの提示による、ポイント付与・利用を開始し、ポイント会員の新規開拓による日常利用会員の基盤強化をはかりました。

そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。

流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は122,162百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は1,596百万円（前年同期は3,611百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、箱根町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱では、朝霞市において配水管布設替工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、練馬区において共同住宅の植栽工事を進めました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、さいたま市において事務所ビルの設備管理・清掃業務を受注するなど増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は54,354百万円（前年同期比0.6％増）、資材価格の高騰等により営業利益は1,024百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の増加等により1,694,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,575百万円（前期比0.3％増）の増加となりました。

負債は、有利子負債の減少等により1,207,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ23,343百万円（前期比1.9％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により487,137百万円となり、前連結会計年度末と比べ27,918百万円（前期比6.1％増）の増加となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19  個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株

    式36株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

２  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2022年３月31日)

当社における借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金415,537百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

当社における借入金のうち359,356百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金359,356百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

３  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

４  投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

５  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　退職給付制度終了損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の連結子会社において実施した早期退職の募集は、大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

２　退職特別加算金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　

当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

３　臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

(注) １　2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２　2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

(注) １　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２　2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

３　2022年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更いたしました。主な内容は以下のとおりであります。

商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食品サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事業」に区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年４月１日付で東武商事㈱及び東武食品サービス㈱に再編し、それぞれ「流通事業」に区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間125千株、当第３四半期連結累計期間115千株)

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１　決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（２）取得する株式の種類　　　  当社普通株式

（３）取得する株式の総数 　     1,920,000株（上限）
                                 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.92％）

（４）株式の取得価額の総額      6,000,000,000円（上限）

（５）取得日                    2023年２月９日

（６）取得の方法            　  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２　自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　　　  当社普通株式

（２）取得した株式の総数 　　　 1,917,400株

（３）株式の取得価額の総額 　 　5,896,005,000円

（４）取得日 　　　　　　　　　 2023年２月９日

（５）取得の方法　　　　　　　  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２ 【その他】

第203期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）１株当たり配当額には記念配当５円00銭が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

東武鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。