8462 フューチャーベンチャーキャピタル 四半期報告書－第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合、かごしまスタート アップ支援投資事業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。また、日本スタートアップ支援１号投資事業有限責任組合、日本スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合及び京葉銀事業承継投資事業有限責任組合の持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。この結果、 2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社、持分法適用関連会社49社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したことや投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により、売上高は414百万円（前年同四半期397百万円）と増収となりましたが、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は23百万円（同52百万円）と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円（同176百万円）と増益となりました。

　なお、持分法による投資利益として148百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。

　また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。これは株式会社デジアラホールデ

ィングスの持分を一部売却（2022年６月６日実施）したものであります。

ａ．売上高の状況

　営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の７百万円から減少して５百万円となりました。新規ファンドの設立等による管理報酬が増加したこと等により、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の335百万円から増加して357百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の19百万円から減少して18百万円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の31百万円とほぼ横ばいの31百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の３百万円から減少して２百万円となりました。

ｂ．営業投資関連損益の状況

ｃ．投資損失引当金の状況

　当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は４百万円（前年同四半期４百万円）、当第３四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は17百万円（前連結会計年度末12百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
　また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、11.8％（前連結会計年度末9.0％）となりました。

ｄ．投資の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、51社、1,458百万円（前年同四半期72社、1,634百万円）となり前年同四半期に比べ21社、176百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末における投資残高は342社、9,460百万円（前連結会計年度末367社、8,789百万円）となりました。

①　証券種類別投資実行額

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

②　証券種類別投資残高

（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。

ｅ．投資先企業の上場状況

当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の１社であります。

ｆ．投資事業組合の状況

（注）「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

①　出資金総額が増加した投資事業組合

　当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の４組合であります。

（単位：百万円）

②　出資金総額が減少した投資事業組合

　当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の３組合であります。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,244百万円（前連結会計年度末3,142百万円）となりました。その内訳は流動資産2,504百万円（同2,221百万円）、固定資産740百万円（同921百万円）です。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、123百万円（同393百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円を計上したことや新株予約権の発行等により、3,121百万円（同2,749百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,115百万円（同2,746百万円）、自己資本比率は96.0％（同87.4％）になりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼしており、収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、ワクチンの接種が予定通り進むことにより経済活動及び新規上場の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の見積りを行っております。

　ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（資本金の額の減少）

　当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2023年２月16日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

１ 資本金の額の減少の目的

　資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施及び税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

　なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはありません。

２ 資本金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

　資本金の額1,500,000,000円のうち1,400,000,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,400,000,000円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

３ 資本金の額の減少の日程

取締役会決議日          2022年12月12日

臨時株主総会決議日      2023年２月16日（予定）

債権者異議申述公告日    2023年２月21日（予定）

債権者異議申述最終期日  2023年３月21日（予定）

効力発生日              2023年３月31日（予定）

４ その他重要な事項

　上記内容につきましては、2023年２月16日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

１　金融商品の時価等に関する事項

（単位：百万円）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

１　金融商品の時価等に関する事項

（単位：百万円）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。