6480 日本トムソン 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　   当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
   ありません。
　   また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や物価上昇、各国中央銀行の利上げや金融緩和縮小政策による急激な為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。

このような情勢のもと、当社グループでは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。また、全てのステークホルダーの皆様に、当社グループの持続可能な社会価値の創造と中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えするため、初めての統合報告書を発行し、情報開示の充実を図りました。

販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、中期経営計画における重点販売品目の拡販を推進し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。

製品開発面につきましては、当社が世界で初めて製品化に成功したローラタイプの直動案内機器において、シリーズ最高クラスの走行精度を実現した『リニアローラウェイスーパーＸ ＺＥＲＯ』をJIMTOF（日本国際工作機械見本市）で参考出品し、高い品質と技術力の認知度向上を図りました。

生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司におけるグローバル生産体制の拡大に努めました。また、サプライチェーン全体での効率的な供給体制の構築に注力するとともに、昨年７月に策定した「ＩＫＯグループサプライヤーCSR調達ガイドライン」を基に、環境や人権・労働問題への配慮等、社会的責任に対する取り組みを強化しました。

当社グループの営業状況をみますと、足元の受注高は減少傾向にあるものの、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど底堅い設備投資需要や高水準にある受注残、為替の円安効果等を背景に、全地域で増収となりました。国内市場においては、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び悩んだものの、精密機械等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。欧州地域では、工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。中国では、第１四半期にロックダウンによる出荷停滞等の影響が一部あったものの、底堅い需要が継続し、売上高は増加いたしました。その他地域では、インドやシンガポール、香港等において売上高は増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,129百万円(前年同期比12.9％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は7,486百万円(前年同期比94.4％増)、経常利益は8,290百万円(前年同期比80.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,753百万円(前年同期比59.4％増)となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は50,941百万円(前年同期比22.2％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は49,705百万円(前年同期比12.2％減)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は47,033百万円(前年同期比13.8％増)、諸機械部品は5,096百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,282百万円増加し111,361百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,664百万円、棚卸資産3,721百万円等の増加と、現金及び預金1,145百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少し41,802百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金577百万円、未払法人税等236百万円等の増加と、短期借入金2,200百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加し69,558百万円となりました。これは主に、利益剰余金4,593百万円、為替換算調整勘定1,313百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金328百万円等の減少によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,182百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算
　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度387百万円、1,014千株、当第３四半期連結会計期間325百万円、851千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度356百万円、当第３四半期連結会計期間281百万円

(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)

当社は、取締役（社外取締役を除く）等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度147百万円、463千株、当第３四半期連結会計期間138百万円、435千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

     ２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

     ２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、第74期の中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

日本トムソン株式会社取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。