| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,522,421 | 5,722,933 | 10,932,768 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,403,992 | △571,573 | 1,687,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 930,409 | △1,073,158 | 1,308,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,114,868 | △568,782 | 1,762,822 |
| 純資産額 | (千円) | 5,748,289 | 5,637,419 | 6,440,930 |
| 総資産額 | (千円) | 11,587,738 | 9,997,273 | 11,825,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 23.72 | △27.30 | 33.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 23.55 | － | 33.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 54.7 | 53.3 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.98 | △10.67 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」、「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
ライフサイエンスAI分野につきましては、Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域において、論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、分子や遺伝子の関連性を可視化する「Cascade Eye（カスケードアイ）」、そしてターゲット分子の科学性評価など複雑な評価指標をスコアリングする「liGALILEO（リガリレオ）」の３つのアプリケーションによるドラッグディスカバリー事業の拡大に向け取り組んで参りました。また、「Amanogawa」を用いた論文解析の新サービス展開に向け、世界的な学術出版社であるSpringer Natureとの協業を2022年12月に開始いたしました。さらに、医療DX分野につきましては、自動分類・審査AIシステムである「Mekiki（メキキ）」が大手製薬会社で導入が進み始め、また、情報戦略支援AIである「WordATLAS（ワードアトラス）」に医師が関心を持っているテーマや処方・治療傾向などを可視化する新機能「メディカルインサイト」を追加するなど、Medical Intelligence領域の事業拡大に向け推進しました。
Medical Device（メディカルデバイス）領域における、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関しては、第２四半期で公表しましたとおり、会話の音声を入力データとするプログラム（自動音声認識機能付きプログラム）の開発に一本化して、着実に開発を進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品につきましても並行して開発を進めて参ります。
なお、「重度転倒予測AIプログラム」、「うつ病診断支援AIプログラム」及び「統合失調症診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、メール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注は堅調に推移し、「お客様の声」の分析を行う「WordSonar for VoiceView（ワードソナー フォー ボイスビュー）」に関しても複数の企業との間で導入に向けた協議を継続するなど、当社AI技術の優位性は引続き揺るがないと考えております。また、企業不正の未然防止に知見を有する弁護士などの外部の有識者と共同で「不正対策勉強会」を開催し、平時における不正対策の解説をするなど、不正対策における弊社のプレゼンスを高めるべく、セミナー活動を進めております。
ただし、営業体制強化に向けた人的投資の推進に遅れが生じた影響から、当第３四半期連結会計期間の売上高は、第２四半期連結会計期間の売上から横ばいで推移しており、当初想定していた売上高増加には至りませんでした。DXを推進する市場は今後も引続き旺盛であると認識しており、今後も市場は成長していくと考えております。このような市場環境において、当社の認知度を高め、パイプラインを積上げることで、売上高を成長させるべく、引き続き人的投資を中心とした営業体制の強化を進めて参ります。
経済安全保障関連分野につきましては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心が高くなっております。当第３四半期連結会計期間においては、「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」における新指標算出技術について、特許査定を取得しました。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図って参ります。
リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第３四半期連結会計期間の当該事業における売上高は第２四半期連結会計期間を下回り、低調に推移しました。人的投資による営業体制の構築や当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動を通して、売上高の回復に向けて、顧客基盤の強化と拡大を図って参ります。
各事業の当第３四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、アクセリード株式会社との共同事業「Druggable Target 1000」のプロジェクトが完了し、収益を得ることができました。また、医療・医学専門情報の自動仕分けを行う「Mekiki」及び論文探索AIシステム「Amanogawa」に関しても製薬企業への導入は着実に進みましたが、大型案件の積上げが少なく、売上高は343,661千円（前年同期比40.7%減）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、企業のDX推進の需要により、複数の企業で「KIBIT Communication Meter」が導入され堅調に推移した結果、売上高は1,056,056千円（前年同期比18.3％増）となりましたが、業績を牽引する大型案件が少なく、想定していた売上高には届きませんでした。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,409,564千円（前年同期比6.4％減）となりました。営業損益につきましては、人的投資ならびに経済安全保障分野に関する投資を戦略的に推進したことなどにより、137,920千円の営業損失（前年同期は320,739千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| サービスタイプ別 | 計 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | 343,661(580,017) | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,056,056(892,715) | ||
| 海外AI | 9,846(32,529) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 1,409,564(1,505,261) | ||
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、戦略的な非AIビジネスの削減により売上高が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は4,313,368千円（前年同期比38.5％減）、売上高の減少に伴い497,847千円の営業損失（前年同期は1,072,940千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ｅディスカバリサービス | Review | 987,169(2,486,789) |
| Collection, Process | 466,841(670,060) | |
| Hosting | 2,146,232(2,861,486) | |
| 計 | 3,600,243(6,018,335) | |
| フォレンジックサービス | 713,125(998,823) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 4,313,368(7,017,159) | |
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,722,933千円（前年同期比32.8％減）、営業損失635,768千円（前年同期は1,393,679千円の営業利益）、経常損失571,573千円（前年同期は1,403,992千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,073,158千円（前年同期は930,409千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同期を下回る結果となりました。なお、非AIビジネスの戦略的縮小に伴うコスト構造最適化を目的とした構造改革費用として260,855千円、不正アクセス対応のための情報セキュリティ対策費として225,537千円を特別損失として計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,827,856千円減少し、9,997,273千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,533,505千円減少し、4,407,895千円となりました。これは主に、配当金の支払、借入金の返済、インシデント関連の支払に加えて、人的投資やセキュリティ強化の先行投資を行ったことなどにより現金及び預金が1,698,424千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて294,351千円減少し、5,589,377千円となりました。これは主に、減価償却や米国子会社における構造改革に伴うオフィスやデータセンターの閉鎖により使用権資産が199,648千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,024,346千円減少し、4,359,853千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて244,999千円減少し、2,354,841千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が500,000千円増加した一方で、未払法人税等が257,109千円減少、１年内返済予定の長期借入金が101,666千円減少、リース債務が79,967千円減少、その他（未払費用や未払消費税等）が241,402千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて779,346千円減少し、2,005,011千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が646,592千円、リース債務が157,212千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて803,510千円減少し、5,637,419千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が458,168千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや、配当による取崩により利益剰余金が1,348,352千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は153,854千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」、「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援などさまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,315,562 | 39,318,562 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,315,562 | 39,318,562 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | 1,000 | 39,315,562 | 274 | 3,035,400 | 274 | 2,767,150 |
（注）１．新株予約権の行使により資本金が274千円、資本準備金が274千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,661 | ― |
| 39,266,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 47,862 | |||
| 発行済株式総数 | 39,314,562 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 392,661 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２－12－23明産高浜ビル７F | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,461,309 | 1,762,884 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,830,228 | 1,223,343 | |||||||||
| 商品 | 86 | 86 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,443 | 31,193 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,302 | 2,808 | |||||||||
| その他 | 700,473 | 1,423,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,441 | △35,718 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,941,401 | 4,407,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 61,176 | 48,739 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,394 | 200,300 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,212 | 11,494 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 353,450 | 153,801 | |||||||||
| その他（純額） | 4,374 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 708,608 | 414,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,016,614 | 858,731 | |||||||||
| のれん | 1,403,025 | 1,383,226 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,278,802 | 1,255,016 | |||||||||
| その他 | 485,154 | 625,999 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,183,597 | 4,122,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 853,414 | 920,014 | |||||||||
| 差入保証金 | 120,932 | 117,487 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,269 | 5,487 | |||||||||
| その他 | 11,906 | 9,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 991,522 | 1,052,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,883,728 | 5,589,377 | |||||||||
| 資産合計 | 11,825,130 | 9,997,273 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 63,852 | 28,768 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,258 | 721,591 | |||||||||
| リース債務 | 367,550 | 287,583 | |||||||||
| 未払金 | 193,530 | 223,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,379 | 13,270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,538 | 79,044 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 84,990 | 71,621 | |||||||||
| その他 | 670,741 | 429,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,599,841 | 2,354,841 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,374,792 | 1,728,199 | |||||||||
| リース債務 | 179,913 | 22,701 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140,903 | 163,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,262 | 52,891 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,233 | 35,517 | |||||||||
| その他 | 2,253 | 2,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,784,358 | 2,005,011 | |||||||||
| 負債合計 | 5,384,199 | 4,359,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,034,846 | 3,035,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,771,993 | 2,772,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | △140,203 | △1,488,556 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △90 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,666,545 | 4,319,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 549,318 | 595,525 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,827 | 550,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 642,145 | 1,146,521 | |||||||||
| 新株予約権 | 132,239 | 171,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,440,930 | 5,637,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,825,130 | 9,997,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,522,421 | 5,722,933 | |||||||||
| 売上原価 | 4,274,726 | 3,049,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,247,694 | 2,673,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,854,015 | 3,309,210 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,393,679 | △635,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 910 | 12,160 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,100 | 24,300 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 7,249 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | 33,910 | |||||||||
| その他 | 11,823 | 16,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,860 | 93,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,304 | 23,153 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 4,124 | 2,916 | |||||||||
| その他 | 4,117 | 3,701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,546 | 29,771 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,403,992 | △571,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 59,828 | 26,726 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,828 | 26,726 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,169 | 8,749 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | － | ※１ 225,537 | |||||||||
| 事務所閉鎖損失 | ※２ 122,246 | － | |||||||||
| 構造改革費用 | － | ※３ 260,855 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,415 | 495,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,337,406 | △1,039,989 | |||||||||
| 法人税等 | 406,996 | 33,169 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 930,409 | △1,073,158 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 930,409 | △1,073,158 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 930,409 | △1,073,158 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,248 | 46,207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 183,210 | 458,168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 184,459 | 504,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,114,868 | △568,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,114,868 | △568,782 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
※２ 事務所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
在外連結子会社において、閉鎖が確定した２拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉鎖損失と
して計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,826千円、使用権資産の減損損失82,074千円、固定資産除却損69,559千円及びその他22,394千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||||||||||||
| 減価償却費 658,181 千円 のれんの償却額 115,558 千円 | 減価償却費 | 658,181 | 千円 | のれんの償却額 | 115,558 | 千円 | 減価償却費 585,591 千円 のれんの償却額 141,928 千円 | 減価償却費 | 585,591 | 千円 | のれんの償却額 | 141,928 | 千円 |
| 減価償却費 | 658,181 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 115,558 | 千円 | |||||||||||
| 減価償却費 | 585,591 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 141,928 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 275 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 | － | 8,522,421 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 | － | 8,522,421 |
| セグメント利益 | 320,739 | 1,072,940 | 1,393,679 | － | 1,393,679 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 | － | 5,722,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 | － | 5,722,933 |
| セグメント損失(△) | △137,920 | △497,847 | △635,768 | － | △635,768 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において82,074千円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 580,017 | - | 580,017 | |
| ビジネスインテリジェンス | 892,715 | - | 892,715 | |
| 海外AI | 32,529 | - | 32,529 | |
| eディスカバリ | Review | - | 2,486,790 | 2,486,790 |
| Collection,Process | - | 670,060 | 670,060 | |
| Hosting | - | 2,861,486 | 2,861,486 | |
| 計 | - | 6,018,336 | 6,018,336 | |
| フォレンジックサービス | - | 998,823 | 998,823 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,505,261 | 7,017,159 | 8,522,421 | |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 343,661 | - | 343,661 | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,056,056 | - | 1,056,056 | |
| 海外AI | 9,846 | - | 9,846 | |
| eディスカバリ | Review | - | 987,169 | 987,169 |
| Collection,Process | - | 466,841 | 466,841 | |
| Hosting | - | 2,146,232 | 2,146,232 | |
| 計 | - | 3,600,243 | 3,600,243 | |
| フォレンジックサービス | - | 713,125 | 713,125 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,409,564 | 4,313,368 | 5,722,933 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | ||
| (1) | １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | 23.72 | △27.30 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 930,409 | △1,073,158 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 930,409 | △1,073,158 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,226,090 | 39,313,880 | |
| (2) | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 23.55 | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | 287,337 | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年11月25日開催取締役会決議による第28回ストックオプション新株予約権 1,350個普通株式 135,000株 | － | |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米林 喜一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。