8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社に変更いたしました。同日付で、株式会社タカラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜エネルギー事業＞

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーがタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口について公開買付を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止における行動制限の緩和に加え、政府や自治体による旅行支援やインバウンドの回復により、国内の経済は緩やかな回復の兆しを見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的緊張の長期化や、世界的な金融引き締めによる影響については今後も留意が必要です。当社グループが属する不動産業界では、昨今のエネルギー・原材料高騰による建築コストが増加傾向にある中でも、底堅い住宅需要が継続しており、主軸の分譲マンションをはじめ、国内外投資家の投資意欲が旺盛な、流動化事業等も好調に推移しております。また、当社グループは、不動産事業、アセットマネジメント事業に加えエネルギー事業も成長の柱として拡大していく方針で、今後も不動産や再生可能エネルギーを通じて持続可能な社会へ貢献してまいりたいと考えております。

なお、当社グループは、2022年３月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の５事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下各セグメントの説明における前第３四半期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。

（単位：百万円）

①　セグメント別の経営成績

不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は85,218百万円（前年同四半期比27.5％増）となっております。

エネルギー事業については、前年同四半期は大型発電施設の売却売上がありましたが、当第３四半期は発電施設の売電収入のみであったことにより、当事業売上高は6,770百万円（前年同四半期比77.7％減）となっております。

アセットマネジメント事業については、前年同四半期はタカラレーベン・インフラ投資法人の発電施設取得に伴う取得報酬がありましたが、当第３四半期はタカラレーベン・インフラ投資法人に関連する取得報酬がなかったこと等により、当事業売上高は813百万円（前年同四半期比22.7％減）となっております。

その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は2,277百万円（前年同四半期比23.4％増）となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高95,081百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益2,205百万円（前年同四半期比61.1％減）、経常利益1,179百万円（前年同四半期比73.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,804百万円（前年同四半期比42.0％減）となっております。

詳細につきましては、当社ホームページに掲載のファクトブックをご参照ください。

②　契約進捗状況

当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,780戸に対し、1,777戸の契約がなされ、進捗率は99.8％となっております。

（新築分譲マンションにおける契約状況表）

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は327,167百万円と前連結会計年度末に比べ103,694百万円増加しております。タカラレーベン・インフラ投資法人に対する公開買付を実施したことにより連結の範囲が変更されたことが主な要因であります。なお、金額は当第３四半期連結会計期間末において企業結合に係る暫定的な会計処理により算定された金額であります。

（流動資産）

事業用資産を順調に仕入れたこと等により、流動資産は182,357百万円と前連結会計年度末に比べ39,732百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により6,491百万円増加）しております。

（固定資産）

事業用資産が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定資産は144,746百万円と前連結会計年度末に比べ63,953百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により60,888百万円増加）しております。

（流動負債）

借入金が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、流動負債は120,858百万円と前連結会計年度末に比べ45,847百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により3,657百万円増加）しております。

（固定負債）

借入金が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定負債は144,713百万円と前連結会計年度末に比べ55,852百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により33,183百万円増加）しております。

（純資産）

連結の範囲の変更によって非支配株主持分が増加したこと等により、純資産の合計は61,596百万円と前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は333名減少した結果、10名となりました。これは、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2022年10月１日付で当社の事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業に関して有する権利義務等を、株式会社タカラレーベンに承継し、持株会社体制へ移行したためであります。

なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．当社は2022年10月１日付で㈱タカラレーベンからＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱に商号を変更しております。

２．当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は11,307,607株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーがタカラレーベン・インフラ投資法人の投資口について公開買付を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2022年３月31日）

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地5,168百万円、建設仮勘定1,117百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円のうち、8,800百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用69百万円（流動資産の「その他」）、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万円、土地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、借地権172百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用932百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた17,497百万円のうち、16,495百万円を売上原価に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において販売用発電施設386百万円を機械装置及び運搬具386百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において建物及び構築物4,629百万円、工具、器具及び備品32百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地5,038百万円、建設仮勘定2,222百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた11,608百万円のうち、5,076百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において前払費用７百万円（流動資産の「その他（純額）」）、機械装置及び運搬具2,589百万円、土地60百万円、建設仮勘定76百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、長期前払費用235百万円（投資その他の資産「その他」）を販売用発電施設に振替えております。

  ２  偶発債務(保証債務)

金融機関からの借入に対する保証債務

  ３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関69社（前連結会計年度64社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デイサービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）の発行済株式の全てを新たに取得して連結子会社としたことにより、「エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの金額が860百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デイサービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは、さらなる企業価値向上を目的として、純粋持株会社体制への移行によるセグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図る観点から2022年10月１日に持株会社体制に移行しております。

それに伴い、第１四半期連結会計期間において、従来、報告セグメントとして開示しておりました「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「エネルギー事業」「その他事業」の５つのセグメントを、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、タカラレーベン・インフラ投資法人及び合同会社グリーンエネルギーを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「エネルギー事業」セグメントにおいて74,448百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産の増加金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「エネルギー事業」セグメントにおいて、タカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては7,040百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年４月13日に行われたＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが655百万円減少し、販売用発電施設が767百万円、機械及び装置が176百万円、繰延税金負債が289百万円（固定負債の「その他」）増加しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が782百万円増加、販売費及び一般管理費が49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ733百万円減少しています。

（共通支配下の取引等）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2022年５月30日開催の取締役会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で当社の商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社に変更するとともに、株式会社タカラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更しております。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業

(2）企業結合日

2022年10月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、株式会社タカラレーベン西日本を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

(4）結合後企業の名称

・分割会社：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

・継承会社：株式会社タカラレーベン

(5）その他取引の概要に関する事項

　持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

（タカラレーベン・インフラ投資法人投資口に対する公開買付け）

　当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」といいます。）が議決権の50％を所有する三井住友ファイナンス＆リース株式会社の完全子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社及び三井住友フィナンシャルグループの完全子会社である株式会社三井住友銀行は、2022年９月28日、同日付で公開買付契約を締結し、合同会社グリーンエネルギー（以下「公開買付者」といいます。当社が匿名組合出資により70％を出資する合同会社であり当社の連結子会社としております。）をして、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）の投資口（以下「対象者投資口」といいます。）を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、また、公開買付者は、2022年９月28日、本公開買付けにより対象者投資口を取得することを決定し、2022年９月29日より本公開買付けを実施し、本公開買付けが2022年11月11日をもって終了いたしました。

　本公開買付けの結果、当社は2022年11月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者を当社の連結子会社としております。

１．企業結合の概要

(1）公開買付者の名称

公開買付者の名称　：合同会社グリーンエネルギー

(2）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：タカラレーベン・インフラ投資法人

事業の内容 　　　 ：再生可能エネルギー発電設備等への投資

(3）企業結合を行った主な理由

　再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。

(4）企業結合日

2022年11月18日

(5）企業結合の法的形式

現金を対価とする投資口の取得

(6）結合後企業の名称

タカラレーベン・インフラ投資法人

(7）取得した出資持分比率

企業結合直前に所有していた出資持分比率　 6.60％

企業結合日に追加取得した出資持分比率　　84.78％

取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　91.37％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが現金を対価として、タカラレーベン・インフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年11月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　601百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

7,040百万円

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・437百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名　株式会社タカラレーベン）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。