7271 安永 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第76期第３四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　従来、連結子会社であった韓国安永(株)は、保有株式売却に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され正常化しつつあるものの、他方でウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰、さらには欧米との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響などにより、生産数の回復に向けた動きは一進一退で推移しています。

　このような企業環境下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高241億70百万円（前年同期比10.7％増加）、営業利益５億７百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）、経常利益５億39百万円（前年同期は経常損失１億69百万円）となりました。また、韓国子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益３億32百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億75百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　半導体不足や中国の都市封鎖の影響等による自動車メーカーの生産調整は、夏以降主に海外メーカーで回復傾向となり、国内外ともに売上は増加しました。利益面では、電力費や材料費の上昇があったものの、売上の増加や固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高169億56百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益３億48百万円（前年同期比262.2％増加）となりました。

(機械装置事業)

　検査測定装置及びワイヤソーの売上は顧客の設備投資の延期等もあり減少したものの、工作機械は増加しました。利益面では、工作機械の売上増加や固定費の削減等により赤字幅が縮小しました。その結果、売上高37億30百万円（前年同期比12.5％増加）、営業損失１億９百万円（前年同期は営業損失４億24百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプの売上は微増となりましたが、ディスポーザシステムは減少しました。利益面では、円安の影響による仕入れ価格の上昇等があったものの、固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高32億82百万円（前年同期比2.8％減少）、営業利益２億31百万円（前年同期比15.7％増加）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高２億１百万円（前年同期比11.3％減少）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円（前連結会計年度末比8.6％）増加し、343億66百万円となりました。

(流動資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円（前連結会計年度末比12.7％）増加し、202億52百万円となりました。

　この増加の主な要因は、現金及び預金の増加９億76百万円、受取手形及び売掛金の増加５億31百万円や原材料及び貯蔵品の増加３億81百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円（前連結会計年度末比3.2％）増加し、141億14百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加３億８百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円（前連結会計年度末比7.0％）増加し、171億43百万円となりました。

　この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６億38百万円や短期借入金の増加３億円等によるものであります。

(固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円（前連結会計年度末比5.3％）減少し、70億39百万円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少３億96百万円等によるものであります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億77百万円（前連結会計年度末比24.1％）増加し、101億83百万円となりました。

　この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加13億58百万円や利益剰余金の増加５億71百万円等によるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2022年５月でありましたが、生産計画の見直し等により上記

　　　のとおり変更しております。

（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2023年１月でありましたが、生産計画の見直し等により上記

　　　のとおり変更しております。

　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である韓国安永(株)（以下、「当該会社」といいます。）の95％の株式を、SEOJIN Automotive Co., Ltd（以下、「SEOJIN社」といいます。）及び　Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月19日付でSEOJIN社と、2022年12月21日付でZhangjiagang社とそれぞれ株式譲渡契約を締結しました。なお、SEOJIN社への株式譲渡は2022年12月27日付で完了し、Zhangjiagang社への株式譲渡は第４四半期連結会計期間に完了する予定です。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より当該会社を連結の範囲から除外しております。

譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況等

（１）異動前の所有株式数

　　　当社　2,480,000株（100％）

（２）譲渡株式数及び金額

　　　譲渡株数 2,356,000 株（95％） 譲渡金額 51億ＫＲＷ

（３）異動後の所有株式数

　　　当社　　　　　　　 124,000 株（５％）

　　　SEOJIN社　　　　1,264,800 株（51％）

　　　Zhangjiagang社　1,091,200 株（44％）

　残る株式の５％についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました韓国安永㈱の株式の一部を譲渡し、また、譲渡時の契約により、経営権がないこととしたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第３四半期連結財務諸表に含めております。

（追加情報）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

　新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結累計期間においても変更は不要と判断しております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(投資有価証券の売却)

　当社は、韓国安永㈱（以下、「当該会社」といいます。）の株式を、Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月21日付でZhangjiagang社と株式譲渡契約を締結しました。Zhangjiagang社への株式譲渡は第４四半期連結会計期間に完了する予定です。

(1) 株式譲渡の理由

　当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。

(2) 譲渡の時期

　2023年３月期第４四半期連結会計期間（予定）

(3) 譲渡の相手先の名称

　Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.

(4) 譲渡株式数及び譲渡金額並びに譲渡前後の所有株式の状況

(5) 今後の見通し

　本株式譲渡後、当社所有の124,000株についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

(韓国安永㈱の株式譲渡)

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

SEOJIN Automotive Co., Ltd.

(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　韓国安永株式会社

事業の内容　　自動車エンジン部品製造

(3) 事業分離を行った主な理由

　当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。

(4) 事業分離日

2022年12月27日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 332百万円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

エンジン部品事業

４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　59百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。