8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（銀行業）

　金銭債権取得業務を営むAozora APF (Ireland) Limited（住所：アイルランド共和国ダブリン市）を設立し、連結子会社としております。

　特定子会社である投融資業務を営むAozora Investments LLC（住所：米国デラウェア州）を清算し、連結子会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体として持ち直しているものの、物価上昇圧力が強まりつつあり、インフレ率は上昇しました。個人消費では、実質所得が弱含む動きとなりましたが、外食・旅行などを中心に緩やかながら回復基調が続いております。米国では、期初から前年比ベースのCPI（消費者物価指数）が８％台となるなどインフレが昂進しておりましたが、10月以降はCPIが事前予想を下回るなど鈍化の兆しが見られております。堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がりを背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、企業景況感は一部の業種を除き下向きの動きが継続しています。

　金融市場については、国内金利は、日本銀行が金融緩和政策を継続し長期金利（10年国債利回り）は0.2％台半ばで推移しておりましたが、12月の金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5％まで拡大させることが決定されると、0.4％台まで上昇しました。日経平均株価は、10月以降堅調に推移し28,000円台を回復する場面も見られましたが、上記の決定会合以降は26,000円前後まで下落する動きとなりました。ドル円相場は、期初の120円台前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転じ、上記の決定会合以降は130円台前半で推移しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会）が連続的な利上げを実施、長期金利（10年米国債利回り）は４％を超える水準まで上昇しましたが、11月以降は利上げペースの減速観測が強まり3.5％前後の水準まで低下しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から29,000ドルを割り込む場面も見られましたが、長期金利の低下を背景に12月末には33,000ドル台まで回復しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（４-12月期）の連結粗利益は552億円（前年同期比240億円減）、連結実質業務純益は129億円（同259億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億円（同128億円減）となりました。

　資金利益は、前年同期比16億円増加の404億円となりました。

　非資金利益は、役務取引等利益が期を通じて安定的に推移する一方、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少、有価証券ポートフォリオの評価損の一部処理を行ったこと等により、前年同期比256億円減少し148億円となりました。

　経費は前年同期比15億円増加し436億円となりました。ベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資を進めており、人件費が前年同期比13億円増加しております。

　持分法による投資損益は13億円の利益を計上しております。

　以上により、連結実質業務純益は前年同期比259億円減の129億円となりました。

　与信関連費用は22億円の利益（前年同期は12億円の費用）、株式等関係損益は46億円の利益を計上し、経常利益は184億円（前年同期比203億円減）、税金等調整前四半期純利益は184億円（前年同期比201億円減）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は42億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157億円（前年同期比128億円減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は134円53銭（前年同期は244円85銭）となっております。

（イ）連結粗利益

○資金利益

・資金利益は、前年同期比16億円増加の404億円

　- 貸出残高の増加および投資信託解約益により、第１-３四半期の資金利益は前年同期比増加

　- 海外金利の上昇に伴い、外貨建ての貸出金利息、外貨資金調達費用が両建てで増加

○資金利鞘

・資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前年同期比４bps縮小

　- 第３四半期は、貸出金利鞘の改善に伴い、前四半期比若干改善

○役務取引等利益

・役務取引等利益は94億円（前年同期比６億円減）、第３四半期は37億円と前四半期比増加

　- 貸出関連手数料は、前年同期における大型案件の剥落の影響もあり前年同期比８億円減少も、環境ファイナンス関連の案件を中心に第３四半期は前四半期比増加

　- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品の販売が好調に推移、投資信託の預かり資産残高および投資信託関連利益が増加

○特定取引利益

・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により30億円（前年同期比91億円減）

[ご参考]リテール関連利益

（注）投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上されます。

・仕組債販売については、販売方針の総点検を実施中

○国債等債券損益

・国債等債券損益は62億円の損失（前年同期は58億円の利益）

　- 第３四半期は39億円の損失、米国債を中心に損失処理を実施

○国債等債券損益を除くその他業務利益

・国債等債券損益を除くその他業務利益は85億円（前年同期比37億円減）

　- 金融派生商品損益は、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴うもの

　- 組合出資損益においては、不良債権関連は回収益を計上しつつ、買取案件も着実に増加。バイアウト/ベンチャー関連は、市場・経済環境を踏まえ、海外バイアウトファンドにおけるポートフォリオの見直しを実施中

（ロ）経費

・経費は前年同期比15億円増加し436億円

　- ベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資を進めており、人件費は前年同期比13億円増加

・連結粗利益の減少により、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は79％

（ハ）持分法による投資損益

・持分法による投資損益は13億円の利益

　- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank（OCB）の１-９月期の実績は、ベトナム国内の金利上昇の影響を受けた債券売却損の計上等もあり、前年同期比で減少

（ニ）与信関連費用

・与信関連費用は22億円の利益、うち第３四半期は１億円の利益。第３四半期において、貸倒損失はほぼゼロ、海外案件のリバランスに伴い債権売却損を計上する一方、貸倒引当金は円高の影響等による戻入益を計上

・貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.06％と、十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7％

（ホ）株式等関係損益

・株式等関係損益は46億円の利益

（ヘ）法人税等

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、42億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

　当第３四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。

　それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。

　各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。

　法人営業グループ

　　　：　事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ

　ストラクチャードファイナンスグループ

　　　：　事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、

　　　　　不動産ファイナンスグループ

　インターナショナルビジネスグループ

　　　：　インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ

　マーケットグループ

　　　：　ファイナンシャルマーケッツグループ

　カスタマーリレーショングループ

　　　：　金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ

　また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益－経費で算定しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき算定しております。

②　財政状態の分析

　当四半期末の連結総資産は、７兆1,543億円（2022年３月末比4,257億円増）となりました。

　貸出金は、３月末比5,605億円増の３兆8,776億円となりました。国内向け貸出は３月末比3,895億円増加、海外向け貸出は1,710億円増加しております。有価証券は1,445億円減の１兆3,335億円となっております。

　負債合計は、６兆7,143億円（３月末比4,729億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆5,238億円（３月末比4,833億円増）となりました。

　純資産は、３月末比472億円減の4,399億円となりました。

　１株当たり純資産額は3,823円91銭（３月末4,222円79銭）となっております。

（イ）貸出金

・貸出金残高は2022年３月末比5,605億円増加し３兆8,776億円

・国内向け貸出は３月末比3,895億円増加、９月末比1,133億円増加。第３四半期は環境ファイナンス、高格付け案件を中心に増加

・海外向け貸出は、３月末比533百万ドル増加、９月末比271百万ドル増加。海外経済の動向・金融環境の変化を見極めつつ、リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ

〇銀行法及び再生法に基づく債権の状況

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.50％（2022年３月末比0.13ポイント低下、９月末比0.07ポイント低下）

　- 開示債権残高は2022年３月末比15億円減少（９月末比24億円減少）

（ロ）有価証券

・有価証券残高は１兆3,335億円（2022年３月末比1,445億円減少）

　- 第３四半期より有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を開始した結果、外国国債、地方債の残高が減少

　- 投資信託の増加は、ヘッジ取引としてのベアファンドの導入によるもの

・評価損益は796億円の評価損（2022年３月末比855億円減）

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆5,238億円（2022年３月末比4,833億円増）

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　当行は、当行連結子会社であるＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社について、2022年10月25日に当社新中期経営計画への同意及び株主割当増資の引受け（同10月28日付で実施済み）を発表し、当該計画の着実な実行と早期の黒字転換に向け、引き続き当行グループ全体で当社の成長に向けたサポートを行っております。

　なお、当行単体決算においては関係会社株式評価損として10,532百万円を特別損失に計上しておりますが、当該関係会社株式評価損は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第３四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は343億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は102億円、特定取引収支は30億円、その他業務収支は16億円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は66億円、役務取引等収支は△８億円、その他業務収支は△０億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は404億円、信託報酬は２億円、役務取引等収支は92億円、特定取引収支は30億円、その他業務収支は23億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間は、役務取引等収益は124億円、役務取引等費用は31億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第３四半期連結累計期間は、特定取引収益は49億円、特定取引費用は19億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

Aozora APF（Ireland）Limitedは新規設立により当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

Aozora Investments LLCは清算により子会社に該当しないことになったことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当行及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　１．報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し、各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速することを目的とする各施策を実施するために組織変更および収益管理の変更を行っております。

　それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の５つの事業セグメントへ変更しております。また、「報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報」について、「報告セグメント毎のビジネス収益及び利益又は損失の金額に関する情報」へと測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。

　４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

  　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式36百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△76百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△34百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

      ２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

１．2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。

２．2023年２月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第３四半期末）を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。