9956 バローホールディングス 四半期報告書－第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、歴史的な物価上昇と海外景気の悪化に10月以降の新型コロナウイルス感染症の第８波による再拡大や日銀の金融緩和政策の修正による長期金利の上昇などの懸念材料が加わり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である流通業界におきましても、相次ぐ物価上昇によって家計の節約志向が一層強まる中、政府の水際対策緩和措置によりインバウンド需要に本格回復の兆しが見られたものの、光熱費等のエネルギーコストの高騰、物流費や人件費の上昇などが続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の２期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。

一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当第３四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は405万人、アプリ登録会員は68万人となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,318店舗となっております。

連結業績の分析

①営業収益

営業収益は5,745億52百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。

②営業利益

営業総利益は1,658億56百万円（前年同四半期比3.5％増）となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、1,494億48百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

これらの結果、営業利益は164億７百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。営業収益営業利益率は2.9％となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。

③経常利益

営業外収益は30億82百万円（前年同四半期比7.2％減）となり、営業外費用は10億93百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。

これらの結果、経常利益は183億96百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。営業収益経常利益率は3.2％となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益４億93百万円（前年同四半期比22.0％減）及び特別損失７億10百万円（前年同四半期比48.9％減）の計上により、税金等調整前四半期純利益は181億80百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。また、法人税等の合計は66億３百万円（前年同四半期比25.6％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は15億64百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億12百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は3,203億24百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は105億15百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。

同事業におきましては、中核の株式会社バローが10月に「ＳＭバロー千音寺店」（愛知県名古屋市中川区）を旗艦店として新設しました。また、11月には「ＳＭバロー京田辺店」（京都府京田辺市）を出店し、関西圏における店舗網を拡大しました。両店舗とも、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやすい価格でご提供させていただくＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を採用しております。

同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した株式会社八百鮮、株式会社ヤマタが当期を通じて寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により、既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同四半期比0.2％減となり、売上総利益が減少したほか、光熱費等が増加し、減益となりました。

なお、店舗につきましては、７店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計315店舗となっております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は1,222億89百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は32億67百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。

同事業におきましては、調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイルス感染症の再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で2.7％増加しました。また、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。

なお、店舗につきましては、2022年５月に調剤薬局を運営する有限会社なぎさ薬局を子会社化し、同社の１店舗を含む20店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は494店舗（うち調剤取扱い155店舗）となっております。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は938億57百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は37億93百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から11月30日までを対象としております。

同事業におきましては、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で4.7％増加しましたが、来店客数が前年同期比で4.8％減少し、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比0.3％減少しました。一方、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。

同事業では、プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。

なお、店舗につきましては、４店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計160店舗となっております。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は71億78百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は７億23百万円（前年同四半期３億27百万円）となりました。

同事業におきましては、会費単価の上昇、コロナ禍で増加した休会者の復帰等により増収となりましたが、光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大しました。

なお、店舗につきましては、２店舗を新設、９店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計186店舗（うちフランチャイズ運営54店舗）となっております。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は83億85百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は27億93百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

同事業におきましては、物流、資材卸売などの流通に携わるグループ企業で増収となり、売上総利益も増加した結果、人件費や光熱費等の上昇を吸収し、増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は225億17百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は14億10百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から11月30日までを対象としております。

同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、プライベート・ブランド商品の販売、トリミング・しつけなどサービス部門が堅調に推移し、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したものの、生体の販売頭数に鈍化が見られ、巣ごもり需要の反動もあり減収減益となりました。また、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは回復しております。

なお、ペットショップ事業におきましては、３店舗を新設し、当第３四半期末現在の店舗数は118店舗となっております。

(２) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264億85百万円増加し、4,368億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金69億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産55億83百万円、商品及び製品80億35百万円及び有形固定資産50億18百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ189億33百万円増加し、2,667億78百万円となりました。これは主に、有利子負債が28億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金166億22百万円、流動負債その他に含まれる未払金22億17百万円及び預り金21億38百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ75億51百万円増加し、1,700億73百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,552億80百万円となり、自己資本比率は35.5％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式79,500株を含んでおります。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42株を含んでおります。

３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。

②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が79,500株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務

　　保証債務

当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当金支払額

（注）１．2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント602百万円、「ドラッグストア事業」セグメント29百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーマーケット事業」セグメントにおいて、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,227百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント13百万円、「ドラッグストア事業」セグメント31百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント41百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント283百万円及び「その他」０百万円の減損損失を計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間80,542株、当第３四半期連結累計期間77,017株）を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,452百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

株式会社バローホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。