7091 リビングプラットフォーム 四半期報告書－第12期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、感染症法の区分が５類への変更が決定、ウィズコロナの下で各種政策の効果による持ち直しなどによる景気回復が期待されております。一方世界情勢では、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰による物価上昇、急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行ってまいりましたが、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために当社グループが取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：中期経営計画2024参照）を特定しております。

また、重要な課題である人材の獲得及びサービスの質の向上のため、当期より社内資格制度を開始し、導入したe-ラーニングシステム等を活用しながら効率的な習熟を促す体制の構築を進めております。更に、DXを推進し、管理業務を中心にペーパーレス、押印レス、キャッシュレス、在宅ワーク等を加速させております。その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人就労も既に今期25名以上採用するなど、企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、当第３四半期連結累計期間において新規施設８事業所の開設を行ないました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高10,197百万円（前年同期比120.9％）、営業利益177百万円（同43.3％）、経常利益20百万円（同3.7％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、43百万円（同12.7％）となりました。

事業領域別の状況は以下のとおりです。

＜介護事業＞

介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において４事業所（有料老人ホーム３事業所、グループホーム１事業所）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.4％（開設後１年以上経過した事業所では85.2％）、グループホームの稼働率は91.5％（開設後１年以上経過した事業所でも93.1％）となりました。新型コロナウイルス感染症が長期化される中、当社グループがサービス提供する地域においてもクラスターが発生するなど、感染症法上の分類はいまだ２類に区分されており、未だ予断を許さない状況となっておりますが、回復基調にあり、新規事業所の開設等、事業は順調に拡大していることから、今後の各種政策転換により稼働率や収益構造は改善されると考えております。

その他の直近における問題は、エネルギー価格、食材費、そして建築費の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働の状況により大きく左右されると認識しております。

当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。

（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護

＜障がい者支援事業＞

障がい者支援事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において３事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は58.3％（開設後１年以上経過した事業所では58.3％）、グループホーム等（注２）の稼働率は73.5％（開設後１年以上経過した事業所では91.1％）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は依然として残っており、また、グループホームの開発を急速に進めているため、稼働率や、収益構造を改善するには至りませんでした。一方でグループホームを中心としての事業開発は順調に進んでおり、時間の経過とともに収益改善の可能性は高いと考えております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的利益が抑制されることを想定した上で、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。

当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍する支援を進める方針であります。

（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム

＜保育事業＞

保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は80.6％（開設後１年以上経過した事業所では84.6％）、企業主導型保育所の稼働率は48.6％（開設後１年以上経過した事業所でも48.6％）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きくなく、回復基調にあると考えております。ただし、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場のピークアウトは遠くないと考えております。

少子高齢化が進む中、子供を産みたい方が産める国策としての社会的インフラ整備が求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深める等、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進める方針であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して99百万円増加し10,965百万円となりました。

負債は、長期借入金、未払法人税等、１年内返済予定の長期借入金などが減少したものの、短期借入金、未払費用などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し9,557百万円となりました。

純資産は、資本剰余金などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して61百万円増加し1,407百万円となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使　発行価格917円　資本組入額1,237,950円

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

　　　２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、当第３四半期において2022年３月末時点で想定していなかった第８波の到来により、一部の運営施設においてクラスターが発生し、新規入居者の受け入れが出来なかった等の影響はありましたが、稼働率は復調傾向にあります。なお、感染症法の区分が５類への変更が決定されるなど定常化が見込まれておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の発生及び収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日  至 2022年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、財務体質の健全性を図り、今後の資本政策及び機動性を高めることを目的として資本準備金による利益剰余金の欠損の填補を実施いたしました。この結果、資本準備金の額909,007千円のうち、393,253千円が減少し、515,753千円となり、減少する資本準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)。

 当社は2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」)にて、株式会社橙果舎(以下「橙果舎」)の全株式を取得することを決議し、LPFC社と橙果舎の間で株式譲渡契約を締結し、2023年２月１日に橙果舎の全株式を取得し完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　　株式会社橙果舎

事　業　内　容　：　　介護事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは連結子会社であるLPFC社及び他３社において、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、全国にて介護施設65 施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30 施設（定員数：621 名）、有料老人ホーム等35 施設（定員数：2,686 名））を展開しており、特に橙果舎が所在する北海道は当社グループの創業地であり、現在、札幌市、旭川市、江別市において介護事業・障がい事業・保育事業等の福祉サービスを総合的に展開しております。このような状況下、北海道における当社グループの介護事業において、恵庭市は初出店地域であり、橙果舎の介護事業を承継することでドミナント戦略の強化等、北海道内におけるシェア拡大に寄与するものと判断し株式を取得することを決定いたしました。

（３）企業結合日

2023年２月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　相手方の意向により、非開示といたします。

３．主要な取得関連の内容及び金額
　　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　現時点では確定しておりません。

　(吸収分割)

 当社は2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」)を承継会社、株式会社エコ(以下「エコ社」)を分割会社とする吸収分割(以下「本吸収分割)」を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部(以下「本件事業」)を承継することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．本吸収分割の目的

エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003 年に1 施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社であるLPFC 社及び他３社において、全国（北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設65 施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30 施設（定員数：621 名）、有料老人ホーム等35 施設（定員数：2,686 名））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。　このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、福島県は初出店地域でありますが、東北地方で宮城県に次ぐ第2 位の人口を擁しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

① 株主総会決議日　　　　　　　　　　　 2023 年３月24日（予定）

② 吸収分割の効力発生日 　　　　　　　　2023 年４月１日（予定）

（２）本吸収分割の方式

エコ社を分割会社とし、LPFC 社を承継会社とする吸収分割です。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割の対価として、LPFC社はエコ社に対し金銭を交付する予定ですが、金額につきましては、相手先の意向により非開示としております。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　　　該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金
　　　本吸収分割による当社及びLPFC社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

　LPFC社は、エコ社が効力発生日において本件事業に関して有する資産・債務・契約およびその他権利義務について、本吸収分割に際して締結した吸収分割契約書に定めるものを承継します。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年２月　14日

株式会社リビングプラットフォーム

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リビングプラットフォームの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。