E04298 アジア開発キャピタル 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/09/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社７社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　2022年８月19日付で当社の連結子会社であったアジアインベストメントファンド株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、下記事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。

当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。

（１）内部管理体制の改善

当社は、2021年８月７日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めた上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでおります。具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「（開示事項の経過）改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。

2023年２月７日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券取引所に対して内部管理体制確認書を再提出いたしました。その詳細は、同日付け適時開示「内部管理体制確認書再提出のお知らせ」にて公表しております。

（２）財務基盤の改善、流動性資金の拡充

当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでまいります。

上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（当社株式の特設注意市場銘柄への指定継続）

当社は、2021年６月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年６月30日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年８月６日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。

これを受け、当社は、2022年８月８日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、審査を受けた結果、社外取締役で構成する経営等監視委員会等の活動により、役員間の牽制が機能しつつある等、一定の取組が行われていることは認められましたが、内部管理体制に関して更なる取組を必要とする状況が存在しており、東京証券取引所として、これらの改善に向けた取組の進捗等について、なお確認する必要があるとの判断を受け、特設注意市場銘柄の指定継続となりました。

このため、当社は内部管理体制確認書について2023年２月７日に東京証券取引所に対して再提出いたしました。今後、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。

このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、内部管理体制の改善、財務基盤の改善や流動性資金の拡充に取り組んでまいりました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループのコア事業のひとつであった有価証券投資を担っていたアジアインベストメントファンド株式会社の全株式を売却、連結子会社が減少したこと等に起因して、営業収益は370百万円（前年同期比59.8％減）となりました。営業費用につきましても、特設注意市場銘柄の指定解除に向け、人員を増員、補強したことに伴う人件費の増加等により、営業損失が351百万円（前年同期は223百万円の営業利益）、経常損失は383百万円（前年同期は135百万円の経常利益）、上記子会社売却に伴う債権譲渡損の計上などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は806百万円（前年同期は271百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

  当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,236百万円（43.1％）減少し、4,280百万円となりました。

　主な増減は、信用取引資産の増加530百万円の一方、受取手形及び売掛金の減少1,146百万円及び有価証券の減少2,832百万円であります。

(負債)

  当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,533百万円（49.8％）減少し、2,557百万円となりました。

　主な増減は、未払金の減少163百万円、未払法人税等の減少90百万円、預り金の減少1,758百万円及び信用取引負債の減少288百万円であります。

(純資産)

  当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702百万円（29.0％）減少し、1,723百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少806百万円及び為替換算調整勘定の増加97百万円であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第３四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②営業実績

　当第３四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

 特記すべき事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)１．取締役伊藤翔汰、但野秀光は、社外取締役であります。

(注)２．任期は、2022年９月13日開催の定時株主総会継続会の終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率00.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。

当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。

（１）内部管理体制の改善

当社は、2021年８月７日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めた上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでおります。

具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「（開示事項の経過）改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。

2023年２月７日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券取引所に対して内部管理体制確認書を再提出いたしました。その詳細は、同日付け適時開示「内部管理体制確認書再提出のお知らせ」にて公表しております。

（２）財務基盤の改善、流動性資金の拡充

当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでまいります。

上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トレードセブンは、同じく当社の連結子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　さらに第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社の全株式をGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に譲渡したことに伴い、アジアインベストメントファンド株式会社及びその子会社１社、孫会社１社、持分法適用会社２社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が236,250千円及び資本剰余金が234,396千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,275,283千円、資本剰余金が2,699,552千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、市場価格のない非上場株式、営業貸付金、差入保証金、長期未払金は、含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度末(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債は短期間で決済されるものであ

るため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

      ２．時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額

                                          （単位：千円）

（※1）非上場の株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（収益認識関係）

(収益の分解情報)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

  手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

  る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

  られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

  認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

  うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

  四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

  適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

  の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

  として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

  基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

  諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

  せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

  人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

  人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。