2585 ライフドリンク カンパニー 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や為替相場における円安進行を背景として、食料品の価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、同時に栃木工場内の新倉庫稼働などの物流拠点の見直し、EC/D2C※モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。

　その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高が22,301百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益が2,492百万円（同30.8％増）、EBITDA(営業利益+減価償却費)が3,309百万円（同26.1％増）、経常利益が2,440百万円（同38.1％増）、四半期純利益が1,708百万円（同0.8％減）となりました。

　なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　※D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。

　②財政状態の状況

　(流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は7,882百万円で、前事業年度末に比べて1,040百万円減少しております。これは、主に「現金及び預金」が1,614百万円減少、「受取手形及び売掛金」が711百万円増加したことによるものであります。

　(固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は8,845百万円で、前事業年度末に比べて635百万円増加しております。これは、主に「建物」が1,262百万円増加、その他に含まれている「建設仮勘定」が824百万円減少したことによるものであります。

　(流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は5,305百万円で、前事業年度末に比べて2,414百万円減少しております。これは、主に「短期借入金」が2,000百万円減少、「未払金」が253百万円減少、「未払法人税等」が139百万円減少したことによるものであります。

　(固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は3,774百万円で、前事業年度末に比べて605百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が805百万円増加、その他に含まれている「リース債務」が200百万円減少したことによるものであります。

　(純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は7,648百万円で、前事業年度末に比べて1,404百万円増加しております。これは、主に「四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が1,708百万円増加、配当金の支払いに伴い「利益剰余金」が326百万円減少したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,100株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から2023年２月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による新株式発行1,324,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ945百万円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,045百万円、資本剰余金は1,228百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、ニットービバレッジ株式会社（以下「ニットービバレッジ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で日東紡績株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月４日付けで株式の取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　ニットービバレッジ株式会社

事業内容　　　　　　清涼飲料水の製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

本株式取得の実施により、当社グループの生産数量拡大を実現すると共に、ニットービバレッジのもつ商品開発力を活用した商品ラインナップの拡充や豊富な水源を活用した生産能力の増強に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

（3）企業結合日

2023年１月４日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

また、ニットービバレッジは日東紡績株式会社が保有するニットービバレッジの事業用不動産（土地建物）等（取得価額567百万円）を取得しております。当該不動産の購入資金はニットービバレッジに対する当社貸付金により賄っております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　22百万円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達及び支払方法

（1）借入先　　　　取引金融機関２社

（2）借入金額　　　2,200百万円

（3）借入実行日　　2023年１月４日

（4）借入期間　　　10年

（5）借入金利　　　市場金利に連動した変動金利

（6）返済方法　　　元金均等返済

（7）担保の有無　　なし

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフドリンク カンパニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフドリンク カンパニーの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されている通り、会社は2023年１月４日付けで、ニットービバレッジ株式会社の全株式を取得した。また、会社は当株式の取得を目的に金融機関から資金の借入を行った。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。