7987 ナカバヤシ 四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場では32年ぶりの円安水準になるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

売上高は前年同四半期比1.5％の減収となりました。原材料や燃料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など82百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少し、ＢＰＯ事業はかなり低調な推移となりました。

　このような中、資格試験等の運営業務は、ＤＸを意識した試験方法の変化により、ＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）が好調に推移、更に今後普及見込みのインターネットテスト（ＩＢＴ）へと進めて参ります。

　紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。また、2022年12月からステーショナリー製造で培った合紙・印刷・Ｖカット技術を採用した高品質な食品向け紙製重箱「JIYUBAKO」の販売を開始しました。合紙から組立てまでを自社工場で一貫生産できる体制を強みに短期間での提供が可能で、既に年末年始用の家庭用おせち料理商品へ採用されました。

　なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。

　この結果、当事業の売上高は231億円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は４億21百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

学童向け文具はＧＩＧＡスクール構想が浸透したことにより、売上が減少しております。

手帳はペーパーレス化の流れを受ける中、社会経済活動の正常化もあり市販製品のＯＥＭ受注が増加しました。

新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。

また、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企画を強化してまいります。

しかしながら、原材料と燃料価格の上昇、急激な円安進行の中、価格改定が後追いとなったため営業損失となりました。

この結果、当事業の売上高は154億85百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は３億99百万円（前年同四半期営業利益３億87百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。

オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰に対する価格改定が後追いとなったため利益率が悪化いたしました。

この結果、当事業の売上高は50億18百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期比82.2％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は11億６百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は34百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期営業損失32百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億97百万円増加し、310億97百万円となりました。これは商品及び製品が15億82百万円、原材料及び貯蔵品が４億12百万円、仕掛品が３億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が11億34百万円、現金及び預金が３億58百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億71百万円増加し、282億97百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が３億24百万円、繰延税金資産が１億70百万円、退職給付に係る資産が96百万円それぞれ増加しましたが、のれんが１億69百万円、建設仮勘定が１億27百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて11億69百万円増加し、593億95百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し、187億21百万円となりました。これは短期借入金が４億91百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億45百万円、賞与引当金が３億50百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億75百万円増加し、123億57百万円となりました。これは長期借入金が18億94百万円増加したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億57百万円増加し、310億78百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、283億16百万円となりました。これは非支配株主持分が１億71百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が３億80百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であります。

(4）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

（注）完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

（完成）

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　独占禁止法関連損失

　　　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当第３四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　　　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。

　　　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△255百万円には、セグメント間取引消去134百万円、棚卸資産の調整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去128百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

　当社は、2022年12月より当社の連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

　当社は中国を中心として海外事業の拡充を図るため、2004年11月に中国に寧波仲林文化用品有限公司を設立いたしました。2021年８月に工場所有者から工場買取請求があり、買取りを検討したものの、条件面で折り合いがつかず賃貸借契約の継続を交渉しておりました。しかしながら賃貸借契約の合意には至らず、2022年12月に解散に向けた資金手当てを含め、解散の準備を開始いたしました。また事業戦略上の見直しを行った結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、同国における製造事業からの撤退を決議したものであります。

２．解散する子会社の概要

３．今後の日程

　当局への申請等、中華人民共和国の法律に則り、必要な手続きが完了次第、同社の解散及び清算結了となる予定ですが、具体的な日程については、現時点において未定であります。

４．解散に伴う損失額

　当該解散に伴う損失額は、現在精査中でありますが、従業員に対する経済補償金や固定資産の処分費用等により200百万円程度発生する見込みです。

５．当該解散による製造活動・営業活動等への影響

　当該連結子会社の解散により中国での製造活動は終了しますが、当社の国内工場、海外の他社生産に移行いたしますので、生産品目は減少せず、製造活動等への影響は限定的であると見込んでおります。販売面においては、連結子会社である仲林（寧波）商業有限公司が引き続き行う予定ですので、当社グループの営業活動に及ぼす影響は軽微であります。

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年２月８日付で完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

① 結合当事企業の名称および事業の内容

　結合当事企業の名称　日本通信紙株式会社（以下、「日本通信紙」という。）

　事業の内容　　　　　各種印刷・データプリントサービス・ＢＰＯ事業

② 株式の追加取得を行った主な理由

　日本通信紙を含む当社グループのシナジーを最大限に発揮し、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開を加速するため、日本通信紙を完全子会社化することが最善との判断をしたためであります。

③ 企業結合日（追加取得日）

　2023年２月８日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

　変更はありません。

⑥ その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は48.75％であり、当該取引により日本通信紙を当社の完全子会社といたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年12月より連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。