| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | オーウエル株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川戸 康晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大野 善崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大野 善崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | オーウエル株式会社 東京店 (東京都品川区北品川三丁目６番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,036 | 45,818 | 56,945 |
| 経常利益 | (百万円) | 264 | 754 | 501 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 165 | 466 | 261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,036 | 527 | △1,837 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,001 | 18,443 | 18,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,383 | 45,596 | 41,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.95 | 45.77 | 25.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 40.1 | 43.1 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 7.64 | 27.76 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、半導体等の部品調達難、新型コロナウイルス感染症による影響等、不透明な状況で推移したものの、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、物価上昇、供給面での制約、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、金融資本市場の変動等、下振れするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくと推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。なお、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は45,818百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益は487百万円(前年同期比974.4％増)、経常利益は754百万円(前年同期比185.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円(前年同期比182.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 塗料関連事業
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数は、半導体等の部品調達難の影響で当初計画より減少しましたが、前第３四半期連結累計期間と比較すると一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと、また仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は増加しました。
その結果、塗料関連事業の売上高は33,745百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益は1,449百万円(前年同期比39.7％増)となりました。
② 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、主たる商材のホールICは、仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだことや為替の影響により売上高は増加しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は12,073百万円(前年同期比17.3％増)、セグメント利益は395百万円(前年同期比81.6％増)となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の26,951百万円に比べ4,103百万円(15.2％)増加し、31,054百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が211百万円、電子記録債権が676百万円、売掛金が884百万円、棚卸資産が1,664百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の14,695百万円に比べ153百万円(1.0％)減少し、14,541百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が127百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の18,472百万円に比べ3,625百万円(19.6％)増加し、22,097百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が3,022百万円、契約負債が667百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の5,082百万円に比べ26百万円(0.5％)減少し、5,055百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債が8百万円、役員退職慰労引当金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の18,091百万円に比べ351百万円(1.9％)増加し、18,443百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が272百万円、為替換算調整勘定が196百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が154百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社本店 | 大阪市西淀川区 | － | 販売管理システムの更新 | 2022年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | - | 10,500,000 | - | 857 | - | 529 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 293,300 | 普通株式 | 293,300 | - | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 293,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,203,700 | 普通株式 | 10,203,700 | 102,037 | 同上 |
| 普通株式 | 10,203,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | - | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | - | ― | ||
| 総株主の議決権 | - | 102,037 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーウエル株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 | 293,300 | - | 293,300 | 2.79 |
| 計 | ― | 293,300 | - | 293,300 | 2.79 |
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．2022年７月14日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、８月12日に自己株式32,471株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,416 | 4,628 | |||||||||
| 受取手形 | 1,267 | ※2 1,367 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,727 | ※2 4,404 | |||||||||
| 売掛金 | 11,491 | 12,376 | |||||||||
| 棚卸資産 | 5,345 | 7,009 | |||||||||
| その他 | 718 | 1,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,951 | 31,054 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,319 | 1,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91 | 100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 54 | 49 | |||||||||
| 土地 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| リース資産（純額） | 64 | 73 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6 | 68 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,437 | 3,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 71 | 454 | |||||||||
| のれん | 22 | 18 | |||||||||
| その他 | 508 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 603 | 519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,480 | 9,352 | |||||||||
| 長期貸付金 | 90 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 659 | 698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 104 | 74 | |||||||||
| その他 | 397 | 417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,654 | 10,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,695 | 14,541 | |||||||||
| 資産合計 | 41,646 | 45,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,286 | ※2 17,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,092 | 2,147 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112 | 113 | |||||||||
| 契約負債 | 637 | 1,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443 | 252 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 27 | 9 | |||||||||
| その他 | 822 | 911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,472 | 22,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 195 | 186 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 76 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,248 | 2,262 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 42 | |||||||||
| その他 | 206 | 186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,082 | 5,055 | |||||||||
| 負債合計 | 23,554 | 27,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857 | 857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 761 | 761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,299 | 11,572 | |||||||||
| 自己株式 | △181 | △163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,737 | 13,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,027 | 4,873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83 | 280 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 179 | 149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,224 | 5,258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129 | 157 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,091 | 18,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,646 | 45,596 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,036 | 45,818 | |||||||||
| 売上原価 | 35,894 | 39,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,141 | 5,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,096 | 5,444 | |||||||||
| 営業利益 | 45 | 487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 183 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | － | 41 | |||||||||
| 助成金収入 | 26 | 9 | |||||||||
| その他 | 34 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 257 | 313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 13 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 264 | 754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264 | 750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | 115 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93 | 262 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170 | 487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165 | 466 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 170 | 487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,232 | △154 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,206 | 39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,036 | 527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,039 | 499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 27 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （棚卸資産の評価方法の変更）第２四半期連結会計期間より、当社は棚卸資産の評価方法を、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更致しました。この評価方法の変更は、当社が2022年９月に基幹システムを更新したことを契機として、より迅速な期間損益計算を行うことができると判断し、評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、この変更は、当社が2022年９月に基幹システムを更新したことに伴うものであるため、第２四半期連結会計期間より変更しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 18 | 百万円 | 44 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 101百万円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 295 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 305 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 137 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 13 | 〃 | 4 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 124 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 51 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 122 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 71 | 7.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,747 | 10,289 | 41,036 | － | 41,036 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43 | 387 | 431 | △431 | － |
| 計 | 30,791 | 10,677 | 41,468 | △431 | 41,036 |
| セグメント利益 | 1,037 | 217 | 1,255 | △1,209 | 45 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,209百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,745 | 12,073 | 45,818 | － | 45,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34 | 528 | 562 | △562 | － |
| 計 | 33,780 | 12,601 | 46,381 | △562 | 45,818 |
| セグメント利益 | 1,449 | 395 | 1,844 | △1,356 | 487 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,356百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | ||
| 塗料・表面処理剤 | 19,421 | － | 19,421 |
| 化成品 | 5,762 | － | 5,762 |
| 機器 | 1,209 | － | 1,209 |
| 完成工事 | 1,055 | － | 1,055 |
| その他 | 3,298 | － | 3,298 |
| 電気・電子部品 | － | 10,289 | 10,289 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,747 | 10,289 | 41,036 |
| 外部顧客への売上高 | 30,747 | 10,289 | 41,036 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | ||
| 塗料・表面処理剤 | 20,848 | － | 20,848 |
| 化成品 | 6,688 | － | 6,688 |
| 機器 | 1,286 | － | 1,286 |
| 完成工事 | 996 | － | 996 |
| その他 | 3,924 | － | 3,924 |
| 電気・電子部品 | － | 12,073 | 12,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,745 | 12,073 | 45,818 |
| 外部顧客への売上高 | 33,745 | 12,073 | 45,818 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円95銭 | 45円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 165 | 466 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 165 | 466 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,357,999 | 10,190,809 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第81期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 71百万円
②１株当たりの金額 7.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 余 野 憲 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 﨑 真 護 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。