| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | セカンドサイトアナリティカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SecondXight Analytica, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙山 博和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-9914 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保坂 義仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-9914 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保坂 義仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期累計期間 | 第７期第３四半期累計期間 | 第６期 | |||||||||||||
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |||||||||||||
| 売上高 | (千円) | 459,061 | 520,252 | 738,063 | ||||||||||||
| 経常利益 | (千円) | 29,626 | 18,075 | 145,951 | ||||||||||||
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,658 | 9,411 | 104,179 | ||||||||||||
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | ||||||||||||
| 資本金 | (千円) | 193,185 | 307,020 | 193,185 | ||||||||||||
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 1,256,161 甲種類株式 246,000 | 普通株式 | 1,256,161 | 甲種類株式 | 246,000 | 普通株式 2,716,332 甲種類株式 492,000 | 普通株式 | 2,716,332 | 甲種類株式 | 492,000 | 普通株式 2,512,322 甲種類株式 492,000 | 普通株式 | 2,512,322 | 甲種類株式 | 492,000 |
| 普通株式 | 1,256,161 | |||||||||||||||
| 甲種類株式 | 246,000 | |||||||||||||||
| 普通株式 | 2,716,332 | |||||||||||||||
| 甲種類株式 | 492,000 | |||||||||||||||
| 普通株式 | 2,512,322 | |||||||||||||||
| 甲種類株式 | 492,000 | |||||||||||||||
| 純資産額 | (千円) | 393,113 | 698,229 | 474,096 | ||||||||||||
| 総資産額 | (千円) | 518,628 | 849,266 | 651,791 | ||||||||||||
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.91 | 3.00 | 34.78 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 2.76 | － | ||||||||||||
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | ||||||||||||
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 82.2 | 70.8 | ||||||||||||
| 回次 | 第６期第３四半期会計期間 | 第７期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.25 | 5.92 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。
４．第６期第３四半期累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における国内経済は、景気は緩やかに持ち直しており、先行きについては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、引き続き持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意が必要となっております。
このような環境の中、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は520,252千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。これは主に、前事業年度におけるAIモデル構築やAIプロダクト導入等のフロー案件からの派生により、ストック売上が堅調に増加したことによるものであります。
営業利益は26,963千円（前年同四半期比9.9％減）となりました。これは主に、本社移転に関連する費用が発生したことによるものであります。
経常利益は18,075千円（前年同四半期比39.0％減）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式交付費及び上場関連費用が発生したことによるものであります。
上記の結果、四半期純利益は9,411千円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の資産合計は849,266千円となり、前事業年度末に比べ197,474千円増加いたしました。
流動資産は559,351千円となり、前事業年度末に比べ116,817千円増加いたしました。これは主に、新株発行及び売掛金の回収により現金及び預金が200,178千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が128,370千円減少したことによるものであります。
固定資産は289,914千円となり、前事業年度末に比べ80,656千円増加いたしました。これは主に、本社移転により有形固定資産が42,874千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が36,468千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の負債合計は151,036千円となり、前事業年度末に比べ26,659千円減少いたしました。
流動負債は136,352千円となり、前事業年度末に比べ35,263千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が44,345千円減少したことによるものであります。
固定負債は14,684千円となり、前事業年度末に比べ8,604千円増加いたしました。これは主に、本社移転により資産除去債務が6,920千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は698,229千円となり、前事業年度末に比べ224,133千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が113,835千円、資本準備金が113,835千円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,049,288 |
| 甲種類株式 | 1,968,000 |
| 計 | 12,017,288 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,716,332 | 2,718,198 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 甲種類株式 | 492,000 | 492,000 | 非上場 | （注）２単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,208,332 | 3,210,198 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．甲種類株式の内容は、次の通りであります。
① 剰余金配当
（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき0.25円の優先配当金を支払う。
（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
（３）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
（４）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後優先配当金 | ＝ | 調整前優先配当金 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
② 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
③ 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
④ 残余財産分配
（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。
（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後優先分配金 | ＝ | 調整前優先分配金 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。
⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日(注) | 普通株式40,826 | 普通株式2,716,332甲種類株式492,000 | 16,772 | 307,020 | 16,772 | 207,020 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 甲種類株式492,000 | ― | (1)株式の総数等に記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,673,800 | 26,738 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,706 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,167,506 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,738 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 180,295 | 380,473 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 251,614 | 123,243 | |||||||||
| 仕掛品 | 97 | 8,928 | |||||||||
| その他 | 10,526 | 46,705 | |||||||||
| 流動資産合計 | 442,533 | 559,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,569 | 62,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 93,477 | 92,168 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 7,811 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,690 | 99,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67,440 | 67,440 | |||||||||
| その他 | 24,558 | 60,051 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,998 | 127,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,258 | 289,914 | |||||||||
| 資産合計 | 651,791 | 849,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※１ 30,000 | ※１ 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,345 | － | |||||||||
| その他 | 97,270 | 106,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 171,615 | 136,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,080 | 13,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 1,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,080 | 14,684 | |||||||||
| 負債合計 | 177,695 | 151,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 193,185 | 307,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 93,185 | 207,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 174,777 | 184,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 461,147 | 698,229 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,949 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 474,096 | 698,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 651,791 | 849,266 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 459,061 | 520,252 | |||||||||
| 売上原価 | 193,758 | 229,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,303 | 290,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 235,362 | 263,301 | |||||||||
| 営業利益 | 29,940 | 26,963 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 1 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 254 | 229 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 1,432 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 6,587 | |||||||||
| 為替差損 | 62 | － | |||||||||
| その他 | － | 639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 8,889 | |||||||||
| 経常利益 | 29,626 | 18,075 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,296 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,296 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 34,923 | 18,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,283 | 1,811 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | 6,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,264 | 8,664 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,658 | 9,411 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
| 差引額 | 20,000 | 千円 | 70,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 29,447 | 千円 | 43,236 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月４日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月１日を払込期日とする公募による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,970千円増加しております。また、2022年５月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式81,600株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ52,175千円増加しております。
その他、新株予約権の行使に伴う増加を含め、当第３四半期会計期間末において資本金が307,020千円、資本剰余金が207,020千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| アナリティクスコンサルティング | AIプロダクト | 合計 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 149,695 | 175,333 | 325,029 |
| 一時点で認識する収益 | 67,190 | 66,841 | 134,032 |
| 合計 | 216,885 | 242,175 | 459,061 |
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| アナリティクスコンサルティング | AIプロダクト | 合計 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 245,175 | 217,979 | 463,154 |
| 一時点で認識する収益 | 22,847 | 34,250 | 57,097 |
| 合計 | 268,023 | 252,229 | 520,252 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円91銭 | 3円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 23,658 | 9,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純利益(千円) | 23,658 | 9,411 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 2,992,709（うち普通株式 2,421,641）（うち甲種類株式 571,068） | 3,140,466（うち普通株式 2,648,466）（うち甲種類株式 492,000） |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 2円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 266,864 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
セカンドサイトアナリティカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセカンドサイトアナリティカ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第7期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セカンドサイトアナリティカ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。