6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第88期及び第88期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。また、第89期第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失２億２百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億74百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売不振によるものと、訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響により、インバウンド関連事業である事業会社の再編途上によるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の損失によるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルを共創と協業による具体化に取り組み、収益構造におけるストックビジネスの比率を高めてまいります。

　インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業と来期のＶＩＰ対象の医療、健診ツーリズム事業に取り組んでいます。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を推進いたします。

　事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億67百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。

　更に、2023年１月には第三者割当増資及び新株予約権の発行により３億２百万円の資金調達を実施しており財務体質の強化を図りました。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、長引くロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰が止まらず景気は下降局面のまま、不確実性の高い情勢が継続いたしました。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限や入国者数の上限撤廃等によるインバウンド需要の増加、旅行支援による個人消費の回復を背景に、人流は回復基調となりつつありますが、エネルギー価格の高騰、半導体等部品・原材料の不足及びコスト高に加え、円安・物価上昇などにより、消費マインドが冷え込み、先行き不透明な状況が続いています。

　このような情勢下、第３四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の第８波及び部品調達の苦戦により10月、11月は低迷しましたが、12月は大型ビジョンの導入等により増収となり、全体としては回復傾向となりました。

　商品製品販売によるフロービジネスからストックビジネスへ販売体制のシフトを推進し、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルを事業開始に向けて進めております。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、17億51百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失２億２百万円（前年同期は１億64百万円の営業損失、37百万円の悪化）、経常損失１億76百万円（前年同期は１億８百万円の経常損失、68百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億74百万円（前年同期は１億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、55百万円の悪化）となりました。上期累計の損失が大きく当第３四半期連結累計期間の業績も厳しい状況となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等 の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により厳しい状況が続いていますが、第３四半期は新機種であるデジタルサイネージのスーパーＢＲＩＤ、及び主力機種フルカラー映像機種のスーパーエコリアが売上げに貢献し当該事業は回復基調となりました。また、特注大型ビジョンでは、国立競技施設、警察署・消防署やプラント設備の導入に続き、大型案件として受注していた東京渋谷の地下コンコース案件が2022年12月に導入が完了し、売上に貢献いたしました。部品不足・価格高騰の厳しい環境の中、商品供給確保に努めて第３四半期においては回復の兆しが出てまいりました。

　その結果、売上高は10億89百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は52百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益、53百万円の悪化）となりました。

[ＳＡ機器事業]

　電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。また、急激な円安によるコスト高騰の影響により業績は低迷いたしました。中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは市況の低迷により減収となりました。法人部門は、グローリー株式会社が提供する「ＲＥＧＩＸ ®」ブランドへの製品供給や大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給の部材調達に難航いたしました。

　新規事業分野の子会社における病院・クリニックでのスマートヘルス事業、中小料飲食店におけるＨＡＣＣＰ事業等は業績寄与には至りませんでした。

　その結果、売上高は６億54百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は１億49百万円（前年同期は１億65百万円のセグメント損失、15百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より35百万円減少して、15億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億13百万円、商品及び製品の減少39百万円、原材料及び貯蔵品の増加72百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より１億44百万円増加して、８億97百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億10百万円及び、未払費用等の計上による流動負債のその他の増加30百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より１億80百万円減少して、６億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億74百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には２億65百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少は２億63百万円（前年同期比52.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億71百万円、売上債権の増加による減少１億５百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は17百万円（前年同期比319.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は１億８百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億10百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年１月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は2,127,600株増加し、12,645,642株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2023年１月23日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,995千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について決議し、2021年７月30日を効力発生日として資本金3,350,000千円、資本準備金1,301,645千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,771,441千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

　更に当社は、2021年８月25日付で、株式会社ホスピタルネットから第三者割当増資の払込みを受け資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金806,589千円、資本剰余金373,695千円、利益剰余金△236,964千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発行）

　当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発行について決議し、2023年１月23日に払込が完了いたしました。

①新株式の発行

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　2,127,600株

（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき141円

（３）発行価額の総額　　　　　：299,991千円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき70.5円

（５）資本組入額の総額　　　　：149,995千円

（６）払込期日　　　　　　　　：2023年１月23日

（７）募集又は割当方法　　　　：第三者割当

（８）割当先及び割当株式数　　：プログレシブ・インテリジェンス２号投資事業有限責任組合　1,418,400株

株式会社ホスピタルネット　　　　　　　　　　　　　　　　　709,200株

（９）資金の使途　　　　　　　：運転資金及び関係会社に対する出資、借入金の返済

（10）その他　　　　　　　　　：本新株式発行により、割当先であるプログレシブ・インテリジェンス２号投資事業有限責任組合は、当社の主要株主となりました。

②新株予約権の発行

（１）新株予約権の総数　　　　：13,513個（新株予約権１個につき100株）

（２）当該発行による潜在株式数：1,351,300株

（３）発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき204円

（新株予約権の目的である株式１株当たり2.04円）

（４）発行価額の総額　　　　　：2,756千円

（５）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式

（６）払込期日　　　　　　　　：2023年１月23日

（７）割当先　　　　　　　　　：プログレシブ・インテリジェンス２号投資事業有限責任組合

（８）行使価額　　　　　　　　：１株当たり 148円

（９）新株予約権の行使期間　　：2023年１月23日から2026年１月22日まで

（10）割当方法　　　　　　　　：第三者割当

（11）資金の使途　　　　　　　：運転資金及び関係会社に対する貸付金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人まほろば 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年１月６日開催の取締役会において、第三者割当による新株式299,991千円及び新株予約権2,756千円の発行を行うことを決議しており、2023年１月23日に払込が完了した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。