4819 デジタルガレージ 四半期報告書－第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

※１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

※２  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

※３  金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。

※４  第28期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。

電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました（注１）。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定されており（注３）、2021年には32.5％（注２）まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。

また、インターネット広告市場は、2021年にインターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を初めて上回り、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注４）となるなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。

出所  （注１）経済産業省「令和３年度  電子商取引に関する市場調査  報告書（2022年８月）」

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022（2022年６月）」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注４）㈱電通「2021年日本の広告費」

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間の収益は22,333百万円（前年同期比30,555百万円減、同57.8％減）、税引前四半期損失は11,858百万円（前年同期は33,679百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,962百万円（前年同期は22,801百万円の利益）、四半期包括利益は△8,550百万円（前年同期比30,760百万円減）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する損失」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上し、減収減益となりました。一方で、フィナンシャルテクノロジー事業では、決済代行事業において非対面領域・対面領域ともに決済取扱高が増加したほか、マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタル広告において金融領域のマーケティングが牽引し広告取扱高が前年同期を上回りました。ロングタームインキュベーション事業では、経済社会活動の正常化に伴い外食需要が着実に回復に向かったこと等を受け、㈱カカクコムの持分法による投資利益が前年同期比で増加したことに加えて、関係会社株式を売却したことによる売却益を計上しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、不動産業界のDX化を推進する「Musubell事業」をマーケティングテクノロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更をしております。前第３四半期連結累計期間は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。

（単位：百万円）

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、非対面領域において、電子商取引市場の成長率を上回るペースで取扱高が増加したほか、対面領域においてはアライアンスパートナーとの戦略提携が奏功し、当社が決済を取り扱う拠点数が着実に増加したこと等から、決済取扱高は前年同期比約19％増の３兆8,926億円、決済取扱件数は同約22％増の7.2億件となりました。

これらの結果、収益は8,774百万円（前年同期比769百万円増、同9.6％増）、税引前四半期利益は3,947百万円（前年同期比455百万円増、同13.0％増）となりました。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、不動産広告領域における取扱高及びスマートフォン向けアプリケーション等におけるデジタル広告の取扱高が前年同期を下回ったことにより減収となったものの、当社の注力分野であるクレジットカード等のマーケティングを手掛ける金融領域において取扱高が堅調に推移しました。

これらの結果、収益は8,728百万円（前年同期比673百万円減、同7.2％減）、税引前四半期利益は728百万円（前年同期比139百万円増、同23.7％増）となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当第３四半期連結累計期間は、Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより評価損を計上した結果、収益は△2,237百万円（前年同期比23,474百万円減）、税引前四半期損失は9,743百万円（前年同期は20,116百万円の利益）、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券の残高は、72,193百万円（前連結会計年度末比5,756百万円減）となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、経済社会活動の正常化が進むなかで外食需要が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前年同期を上回りました。また、関係会社株式の売却に伴い売却益を計上しました。

これらの結果、収益は6,575百万円（前年同期比3,142百万円増、同91.5％増）、税引前四半期利益は4,837百万円（前年同期比2,946百万円増、同155.8％増）となりました。

②  財政状態

（単位：百万円）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円増加し、234,358百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産)が10,215百万円、営業投資有価証券が5,756百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,700百万円減少した一方、現金及び現金同等物が25,490百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,749百万円増加し、151,140百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が6,314百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が18,603百万円、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が5,980百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて13,998百万円減少し、83,219百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により7,962百万円、配当金により1,648百万円減少したほか、自己株式が取得により4,884百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、68,906百万円（前連結会計年度末比25,490百万円増、同58.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は24,661百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加額18,299百万円、投資有価証券に関する損失8,308百万円、営業投資有価証券の減少額6,119百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,752百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失11,858百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は2,148百万円となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入3,337百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,221百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,323百万円となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出4,896百万円、長期借入金の返済による支出1,921百万円、配当金の支払額1,647百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額6,560百万円、長期借入れによる収入1,100百万円であります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４  経理の状況  １  要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  ３．重要な会計方針  ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。

業務提携契約等

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※  「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年11月14日から2023年４月30日までを取得期間とし、当社普通株式1,600,000株、取得価格の総額50億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2022年11月14日から2023年１月４日までの間に、1,175,900株、5,000百万円の取得を行いました。なお、2023年１月４日をもって、当該決議に基づく自己株式の取得はすべて終了しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の2022年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

「フィナンシャルテクノロジー事業」では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービスの提供等を行っております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「８．売上収益」に記載のとおりであります。

「マーケティングテクノロジー事業」では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「８．売上収益」に記載のとおりであります。

「インキュベーションテクノロジー事業」では、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。

「ロングタームインキュベーション事業」は、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出を目的として展開された事業群から構成されております。具体的には、メディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業及びワイン関連事業等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前四半期利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額7,591百万円には、セグメント間取引消去△3,467百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益14,834百万円及び全社費用△3,775百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△11,628百万円には、セグメント間取引消去△5,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,513百万円及び全社費用△12,931百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

４．インキュベーションテクノロジー事業におけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失6,009百万円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△575百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,533百万円及び全社費用△1,258百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△1,854百万円には、セグメント間取引消去△2,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,383百万円及び全社費用△1,883百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

４．インキュベーションテクノロジー事業におけるセグメント利益（△損失）には、営業投資有価証券に関する損失6,009百万円が含まれております。

６．資本及びその他の資本項目

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

８．売上収益

（フィナンシャルテクノロジー事業）

決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

EC/DX事業は、主に、決済事業における主要顧客であるEコマース事業者に対して、Eコマース事業者の販売／マーケティング活動を支援するツールの提供及び各種サポート業務等の決済周辺サービスから構成されます。これらのサービスの履行義務は、それぞれのツールへの契約期間内における継続的なアクセス権の提供、トランザクション処理及びサポート業務であり、アクセス権の対価としての基本料及びトランザクション処理に応じた処理料を月次でサービス対価として収受する都度、収益を計上しております。

（マーケティングテクノロジー事業）

デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

不動産事業は、主に不動産を中心としたリアル広告事業から構成され、その履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。

CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

（ロングタームインキュベーション事業）

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成等及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。

各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

(注）当第３四半期連結累計期間において、事業管理区分の変更を行った結果、EC/DX事業の一部を決済事業へ移管しております。前第３四半期連結累計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

10．金融商品

(1）金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

(注）１．１年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。

２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

(2）金融商品の公正価値

①  金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②  社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①  営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②  社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）

レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。

公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（要約四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ26,232百万円及び△13,903百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。

11．後発事象

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 林 勇 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。