| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古山 眞佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日至2021年12月31日 | 自2022年４月１日至2022年12月31日 | 自2021年４月１日至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,685,391 | 32,971,358 | 38,851,600 |
| 経常利益 | (千円) | 793,558 | 1,273,037 | 1,004,322 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 537,629 | 870,306 | 628,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 531,012 | 862,740 | 624,307 |
| 純資産額 | (千円) | 24,344,564 | 24,240,264 | 23,627,859 |
| 総資産額 | (千円) | 35,952,172 | 36,630,786 | 31,313,018 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.13 | 104.35 | 71.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 66.2 | 75.5 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | 自2022年10月１日至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.14 | 44.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和や政府観光支援の影響などから外出機会の増加で人流も回復し、国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行による為替の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が経営基盤としている東北地区におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、10月からの政府による観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付商品券の発行等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて原点に立ち返り、2022年度経営方針「市場の深耕拡大」をスローガンとし、顧客訪問と現場フォローの率先垂範を実行するとともに、業種別のサービス力と商品力の強化を行い、営業体制の強化を最優先に市場占有率向上にむけて取り組んでおります。また、定期的な抗原検査の実施やワクチン接種の推進など従業員の健康管理についても全社で取り組んでまいりました。その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、回復傾向は明確になってきております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高329億71百万円(前年同四半期比11.1％増)、営業利益は11億37百万円(同67.4％増)、経常利益は12億73百万円(同60.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億70百万円(同61.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、年末年始の帰省における行動制限の緩和による人流の回復、政府による観光支援策、各種イベントの再開により、特に観光関係を中心に回復したことで製菓業種、外食業種、弁当業種及び惣菜業種が大きく伸張し、前年同期の売上高を上回ることが出来ました。また、お客様への更なる深耕を図るために、３年ぶりに展示会並びに提案会を開催し、じっくりとお客様の話をお聞きし、課題解決の一助となる人手不足対策商品や省力化商品など利便性に優れた商品の提案を行い、受注増加につなげることが出来ました。
この結果、売上高284億72百万円(前年同四半期比10.8％増)、セグメント利益(営業利益)は13億54百万円(同35.1％増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が緩和され外出機会も増加したことから、消費マインドの回復もみられ、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も緩やかに回復をしております。７月に開店した直営店舗の大河原店は、開店以降多くのお客様を獲得し、計画通りの進捗となっております。またツルハドラッグ店舗内店舗では、11月、12月と各月１店舗ずつ出店し、12月末現在では合計７店舗となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど販路拡大に貢献しております。中小飲食店向けには、コロナ禍以降、お客様の消費行動の変化に応じたテイクアウト用品の充実化に努めるとともに、グループの商品調達力を活かし、日ごろの愛顧と支援に感謝を込めて、仕入応援の一助となるべく当社のプライベートブランドであるＪＦＳＡ商品の販売企画セールを全店一斉で12月に実施いたしました。
この結果、売上高44億98百万円(前年同四半期比12.6％増)、セグメント利益(営業利益)は2億75百万円(同61.2％増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 （千円） | 5,460,133 | 107.1 |
| 弁当給食業種 （千円） | 3,082,059 | 116.6 |
| 事業所給食業種 （千円） | 2,465,842 | 101.9 |
| メディカル給食業種（千円） | 3,749,779 | 106.3 |
| 学校給食業種 （千円） | 2,724,616 | 98.8 |
| 外食業種 （千円） | 4,976,181 | 135.2 |
| 惣菜業種 （千円） | 5,196,362 | 108.8 |
| その他 （千円） | 817,401 | 104.4 |
| 計 （千円） | 28,472,376 | 110.8 |
| 小売業部門 （千円） | 4,498,981 | 112.6 |
| 合計 （千円） | 32,971,358 | 111.1 |
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ53億17百万円増加し、366億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ47億5百万円増加し、123億90百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億12百万円増加し、242億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末75.5％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 7,538,284 | 111.1 |
| 製菓材料 （千円） | 4,096,187 | 112.6 |
| 水産品 （千円） | 2,365,861 | 117.2 |
| 農産品 （千円） | 2,887,742 | 110.3 |
| 畜産品 （千円） | 1,456,628 | 118.7 |
| 調味料その他（千円） | 4,850,015 | 109.1 |
| 計 （千円） | 23,194,720 | 111.9 |
| 小売業部門 （千円） | 3,235,939 | 115.6 |
| 合計 （千円） | 26,430,659 | 112.3 |
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 9,489,843 | 111.4 |
| 製菓材料 （千円） | 4,851,693 | 111.1 |
| 水産品 （千円） | 2,907,029 | 111.9 |
| 農産品 （千円） | 3,735,575 | 107.9 |
| 畜産品 （千円） | 1,728,273 | 116.4 |
| 調味料その他（千円） | 5,759,961 | 109.5 |
| 計 （千円） | 28,472,376 | 110.8 |
| 小売業部門 （千円） | 4,498,981 | 112.6 |
| 合計 （千円） | 32,971,358 | 111.1 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 812,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,335,000 | 83,350 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,350 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 812,200 | ― | 812,200 | 8.9 |
| 計 | ― | 812,200 | ― | 812,200 | 8.9 |
(注) 上記のほか、単元未満株式41株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,780,076 | 3,965,040 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,094,851 | 6,065,085 | |||||||||
| 有価証券 | 10,600,000 | 10,400,000 | |||||||||
| 商品 | 2,206,449 | 2,948,683 | |||||||||
| その他 | 409,107 | 378,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,517 | △31,152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,068,968 | 23,726,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,479,790 | 1,482,658 | |||||||||
| 土地 | 3,589,079 | 3,589,079 | |||||||||
| その他（純額） | 727,898 | 938,796 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,796,767 | 6,010,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216,699 | 182,741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,668,094 | 5,162,080 | |||||||||
| その他 | 1,566,873 | 1,553,867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,384 | △5,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,230,582 | 6,710,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,244,050 | 12,904,158 | |||||||||
| 資産合計 | 31,313,018 | 36,630,786 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,157,588 | 9,738,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 683,000 | 683,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,000 | 169,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 359,010 | 183,152 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 79,749 | 17,813 | |||||||||
| その他 | 905,155 | 1,234,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,331,504 | 12,026,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221,610 | 221,562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,222 | 56,690 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,713 | 57,721 | |||||||||
| その他 | 29,108 | 27,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 353,654 | 363,557 | |||||||||
| 負債合計 | 7,685,158 | 12,390,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,744 | 1,441,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,708,541 | 22,328,634 | |||||||||
| 自己株式 | △999,005 | △999,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,557,079 | 24,177,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,136 | 38,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,643 | 24,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,779 | 63,213 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,627,859 | 24,240,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,313,018 | 36,630,786 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,685,391 | 32,971,358 | |||||||||
| 売上原価 | 23,037,185 | 25,676,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,648,205 | 7,294,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,968,697 | 6,157,786 | |||||||||
| 営業利益 | 679,507 | 1,137,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53,144 | 60,993 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,498 | 8,540 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,106 | 23,942 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 45,770 | 42,343 | |||||||||
| その他 | 15,110 | 13,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,630 | 149,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,534 | 1,492 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,533 | 11,637 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 23,513 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,580 | 13,130 | |||||||||
| 経常利益 | 793,558 | 1,273,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,900 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,900 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,186 | 6,822 | |||||||||
| その他 | ― | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,186 | 6,878 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 788,271 | 1,266,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,059 | 303,238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,582 | 92,613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250,642 | 395,852 | |||||||||
| 四半期純利益 | 537,629 | 870,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 537,629 | 870,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 537,629 | 870,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,464 | △4,449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,152 | △3,116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,616 | △7,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 531,012 | 862,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 531,012 | 862,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 242,225千円 | 240,201千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,107 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 134,107 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 125,107 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月25日取締役会 | 普通株式 | 125,105 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 | ― | 29,685,391 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 | ― | 29,685,391 |
| セグメント利益 | 1,002,478 | 170,768 | 1,173,246 | △493,738 | 679,507 |
(注) １．セグメント利益の調整額△493,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,472,376 | 4,498,981 | 32,971,358 | ― | 32,971,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,472,376 | 4,498,981 | 32,971,358 | ― | 32,971,358 |
| セグメント利益 | 1,354,446 | 275,305 | 1,629,751 | △492,588 | 1,137,163 |
(注) １．セグメント利益の調整額△492,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 5,100,354 | ― | 5,100,354 |
| 弁当給食業種 | 2,642,226 | ― | 2,642,226 |
| 事業所給食業種 | 2,419,669 | ― | 2,419,669 |
| メディカル給食業種 | 3,528,853 | ― | 3,528,853 |
| 学校給食業種 | 2,756,786 | ― | 2,756,786 |
| 外食業種 | 3,681,437 | ― | 3,681,437 |
| 惣菜業種 | 4,777,641 | ― | 4,777,641 |
| その他 | 783,321 | 3,995,100 | 4,778,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 25,690,290 | 3,995,100 | 29,685,391 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 5,460,133 | ― | 5,460,133 |
| 弁当給食業種 | 3,082,059 | ― | 3,082,059 |
| 事業所給食業種 | 2,465,842 | ― | 2,465,842 |
| メディカル給食業種 | 3,749,779 | ― | 3,749,779 |
| 学校給食業種 | 2,724,616 | ― | 2,724,616 |
| 外食業種 | 4,976,181 | ― | 4,976,181 |
| 惣菜業種 | 5,196,362 | ― | 5,196,362 |
| その他 | 817,401 | 4,498,981 | 5,316,383 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,472,376 | 4,498,981 | 32,971,358 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 28,472,376 | 4,498,981 | 32,971,358 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円13銭 | 104円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 537,629 | 870,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 537,629 | 870,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,940 | 8,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………125,105千円
２) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。