2974 大英産業 四半期報告書－第55期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波による感染の再拡大が起こりつつも、行政主導による行動制限は行われず、経済活動の正常化に向けた動きがとられ、旅行や外食などのサービス関連を中心とした回復が続き、個人消費は緩やかに増加しました。また、2022年10月に外国からの個人旅行の受け入れや入国ビザ免除の再開などの水際対策の緩和措置が実施され、訪日観光客数が急激に増加し、インバウンド消費は増加しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円相場の変調によるエネルギー価格の高騰により、電気やガス、ガソリンなどの燃料の値上げが家計を圧迫したのに加え、食品原料の価格上昇からあらゆる食品の物価高により、消費者の心理を冷やしており、景況感としては一進一退の動きとなりました。2023年においても燃料や資材の高騰による企業への影響はもとより、あらゆる物価の高騰が起こる中で、個人所得の伸びは追いつかず、個人消費の低迷が懸念されるなど、先行き不透明さは依然続くとみられております。

　このような事業環境の中、当社グループが属する不動産業界におきましては、米国の住宅需要が、ピークに達した春ごろから減少傾向にあり、木材価格はコロナ前水準へと戻ってまいりました。しかしながら、木材価格の高騰（いわゆるウッドショック）の影響を超える、他資材や燃料費の高騰により、原価高騰は依然継続しており、販売価格は高騰しております。さらに一部、量的緩和による利上げが影響し、大手金融機関の住宅ローンの固定金利が上昇したため、販売価格等を抑えて購入を検討する傾向から、中古物件の需要が大きく伸びている状況にあります。

　当社グループにおきましても新築分譲マンション、新築一戸建ての原価高騰により販売価格の上昇に加え、一部販売価格への転嫁が行えず、利益率を下げることとなりました。しかしながら、分譲マンションは土地の仕入れからお客様への引渡しまでの期間が約２年あるため、価格の高騰、利益率の低下の影響は現段階では起こっておらず、計画通りの売上計上が行えております。また、当社の主要商材におきまして、販売価格は高騰しているものの、契約における戸数に大きな変化はみられておらず、前年同期を上回る契約をいただいており、大きな影響はございません。当第１四半期におきましては、マンション事業における建物竣工が２棟あったことに加え、大型の土地分譲による売上を計上したこと、戸建住宅におきましても前連結会計年度末からの受注残数が伸びたことから、前年同期比で売上、売上総利益ともに増加しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,743百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益294百万円（前年同期は11百万円の利益）、経常利益225百万円（前年同期は33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

　マンション事業におきましては、「サンパーク白木原レジデンス（福岡県大野城市、総戸数42戸）」、「サンパーク中津駅南レジデンス（大分県中津市、総戸数33戸）」が竣工し、完成在庫と合わせ引渡しを行いました。新規分譲開始物件として「サンパーク守恒駅前レジデンス（福岡県北九州市、総戸数22戸）」の販売を開始、当第１四半期にて約８割の契約が完了しております。第２四半期には、４物件の新規分譲開始を控えており、早期完売に向けた事前集客を開始しております。また、福岡市博多区の土地分譲による売上を計上しておりますが、利益率を大きく確保できたことから、マンション事業全体の利益率を押し上げる結果となりました。

　この結果、引渡戸数は90戸、売上高は3,829百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は485百万円（同635.1％増）となりました。

（住宅事業）

　住宅事業におきましては、55期記念モデルとして、株式会社クラフトアール様とのコラボレーションした新しいサンコートシリーズの販売を開始いたしました。日々お客様の声から改善を繰り返し、家事動線や暮らしやすさにこだわりをもったサンコートシリーズに、株式会社クラフトアール様の外観や外構デザインを掛け合わせ、お客様への新たな価値提供を目指しております。また、前連結会計年度に販売を開始した、「the park」を始めとした新シリーズの販売が、分譲住宅販売の全体の約２割を占めるなど、好調に進んでおり、今後もお客様のニーズを組み込み、スピード感ある商品展開を行っていきたいと考えております。建築資材の高騰により、分譲住宅の原価は高騰、販売価格へ一部転嫁できず、前年同期比では利益率が低下しておりますが、契約数においては順調に推移しております。

　引渡数におきましては、分譲住宅事業が102戸、不動産流通事業が42戸、土地分譲事業が33区画となり、売上高は3,896百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は65百万円（同59.8％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は18百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は８百万円（同16.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は35,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が1,086百万円増加し18,935百万円に、販売用不動産が272百万円減少し6,952百万円に、現金及び預金が3,179百万円減少し7,663百万円になったことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は28,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が2,112百万円減少し2,711百万円に、長期借入金が1,787百万円減少し6,799百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,608百万円増加し5,870百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で155百万円増加及び配当により65百万円減少し、総額で89百万円増加したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。詳細は当社ホームページ、IRニュースに記載の通りでございます。

IRニュース | 株式情報 | 大英産業株式会社 (daieisangyo.co.jp)

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症関連に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。