8089 ナイス 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で停滞が続いた社会・経済活動が正常化してきたことなどにより、内需を中心に持ち直しの動きが見られました。

一方、住宅業界におきましては、2022年４～12月の新設住宅着工戸数が累計で659千戸（前年同期比1.0％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は資材価格や建築費の高騰などの影響もあり、分譲一戸建は110千戸（前年同期比1.7％増加）となったものの、持家は195千戸（前年同期比12.5％減少）にとどまりました。

また、木材価格については「ウッドショック」と言われた上昇局面から脱したものの、エネルギー価格の高騰や為替動向などの影響も含め、依然として調整局面が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,714億８百万円(前年同期比3.5％増加)、営業利益は26億88百万円(前年同期比60.4％減少)、経常利益は26億26百万円(前年同期比59.1％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億１百万円(前年同期比28.3％減少)となりました。

②セグメントごとの経営成績

ア 建築資材事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいりました。そして、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく建設していた、当社グループにおける首都圏最大の物流センター「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」が竣工し、運用を開始しました。

当社は、木材流通をルーツとする企業として、国産材の利用拡大を図るべく、家一棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率の向上に努めるとともに、非住宅分野を含めた内外装の木質化「ＷｏＷｏｏＤ®」を推進しました。また、循環型の木材サプライチェーンの構築を目指し、徳島県において原木の生産・流通及び再造林の取り組みを開始しました。なお、木材価格については、前年の急激な上昇局面から調整局面に移行したことにより、利益率が低下しました。

2025年の省エネ基準の適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、工務店様のＺＥＨの取り組みを一気通貫でサポートする、ナイスサポートシステムのサービス「スマとく」を提供し、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売が順調に推移しました。また、基礎資材や副資材、インテリア材など、住宅に関する多様な商品を展開するプライベートブランドの取り扱い商材を拡充しました。

これらの結果、売上高は1,417億54百万円(前年同期比6.5％増加)となり、営業利益は37億31百万円(前年同期比51.9％減少)となりました。

イ 住宅事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等の強化・拡大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を進めるとともに、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に努めてまいりました。

一戸建住宅・マンションは、前年同期比で売上計上戸数が減少しましたが、第４四半期売上計上予定の免震マンション３棟（仙台、宇都宮、浜松）の契約が順調に推移しており、2024年３月期売上計上予定の物件の販売にも着手しています。引き続き免震マンションの普及に努めてまいります。

管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業については、当社が従来から基盤を持つ「横浜・川崎」エリアを中心に、住まいに関するワンストップソリューションの提供に努めたことで、不動産仲介事業、中古マンション買取再販事業ともに、堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は220億26百万円(前年同期比11.3％減少)、営業損失は５億21百万円(前年同期は営業損失４億31百万円)となりました。

ウ その他の事業

その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。

ナイスコンピュータシステム株式会社では、経営管理システム「木太郎」にクラウド版を追加した「木太郎６」の提供を開始しました。ＹＯＵテレビ株式会社では、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）の敷設工事が終了したエリアにおいて新規加入営業の強化を図りました。

これらの結果、売上高は76億28百万円(前年同期比2.2％減少)、営業利益は６億62百万円(前年同期比37.1％減少)となりました。

③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

④財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ35億22百万円増加し、1,614億43百万円となりました。これは、有価証券が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、関東物流センターの竣工や、ＹＯＵテレビ株式会社のＦＴＴＨ化工事の進捗などにより有形固定資産も増加しております。

負債は、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し、1,120億51百万円となりました。これは、未払法人税等が減少しましたが、仕入債務及び借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、493億92百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)仕入及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。

(8)主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 第３四半期会計期間末現在発行数のうち、414,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権793百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)辞任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１　連結の範囲の重要な変更

ＳＤロジ株式会社と合併したナイス物流株式会社を第１四半期連結会計期間より、スマートパワー株式会社と合併したウッドファイバー株式会社及び三友物産株式会社と合併した三友ビルド株式会社、清算結了したPT．Suteki Nice Indonesiaを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、三友物産株式会社は株式会社三友へ商号変更しております。

また、当社の連結子会社であるウッドファースト株式会社が新たに設立したナイス原木流通株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社マルオカの株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として253百万円計上しております。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」243百万円は、「持分法による投資利益」74百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　保証債務

２　貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月２日付で、株式会社ヤマダホールディングスから第三者割当増資の払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,960百万円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による払込みが完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ374百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が24,404百万円、資本剰余金が13,325百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

減損損失計上額は「建築資材」1,320百万円、「住宅」66百万円、「その他」554百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産156百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

ナイス株式会社

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。