1828 田辺工業 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の気配が見えないものの、各種政策の効果などにより社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、国外における感染症の拡大の懸念など様々な要因により、景気は不透明な状況が続いております。

　設備工事業界においては、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢により先行きが不透明な状況等から、お客様の投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加し、40,109百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加し、19,332百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、20,777百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラント建設工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、38,533百万円（前年同四半期比3.0%増）となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調に推移し、31,746百万円（同4.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加、売上総利益率が改善したことなどにより、営業利益2,177百万円（同2.2％増）、経常利益2,223百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489百万円（同4.0％増）とそれぞれ前年同四半期を若干上回る結果となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラントの建設工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期並みとなりました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期を上回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があったものの、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、当四半期以降に進捗が予定されている工事もあり、前年同四半期を下回りました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期並みとなりました。売上高は当四半期以降に進捗が予定されている工事もあり、前年同四半期を下回りました。

　管工事は、民間設備工事において前年同四半期のような大型物件の受注がなく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期並みとなりました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高37,637百万円（前年同四半期比3.1％増）、売上高30,846百万円（同4.7％増）、セグメント利益2,945百万円（同6.6％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業について、世界的な半導体不足により依然としてＨＤＤ向け表面処理は停滞しておりますが、タイ国政府による感染症対策の段階的な緩和によりタイ国の景況は回復の兆しを見せ、自動車部品の表面処理は持ち直しており、受注高795百万円（同0.7％増）、売上高795百万円（同0.7％増）と前年同四半期を若干上回りました。一方、原材料価格や燃料価格の上昇等により原価率は上昇し、セグメント損失60百万円（前年同四半期は25百万円の利益）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高99百万円（前年同四半期比5.2％減）、売上高104百万円（同17.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は40,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加しました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は30,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,929百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は17,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861百万円増加しました。主に短期借入金、未成工事受入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は20,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.2％から51.8％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は31,746百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

（売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間の売上総利益は5,421百万円（同5.8％増）となりました。

　売上総利益率は17.1％（前年同四半期は16.9％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,243百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は46百万円の収益（同47.5％減）となりました。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間の経常利益は2,223百万円（同0.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,489百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

　１株当たり四半期純利益は139円23銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は133円87銭）

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,926千円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては80百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。