6233 極東産機 四半期報告書－第75期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響、ロシアのウクライナ侵攻、国際的なサプライチェーンの停滞、外国為替の大幅な変動、消費財をはじめとした物価高騰、原材料や商品の仕入れ納期長期化と値上げのダブルパンチ等、依然として不確実な環境が続きましたが、「行動制限のない・・・」の掛け声のもと徐々にコロナショック前の社会活動が戻りはじめ、景気は緩やかな回復傾向となりました。

　そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントが前期からの受注残に支えられて好調に推移しましたが、プロフェッショナルセグメントは計画を上回ったものの前年同期は下回り、ニュー・インダストリーセグメントも前年同期を下回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,170百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益30百万円（同29.0％減）、経常利益20百万円（同34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円（同91.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業は、新総合カタログ発刊前、すなわち値上げ前の駆け込み受注が令和４年９月に積み上がった反動で前年同期の売上は下回ったものの、新総合カタログの発刊効果に加え、同カタログにおける価格の見直しも受け入れられて、期初計画の売上を上回りました。リアルの大規模展示会が復活しつつあり、今後もリモート営業方策との相乗効果を発揮して参ります。一方、畳事業ではリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、畳店の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）申請における当社機器使用の案件採択は順調ですが、補助金交付時期の影響等で第２四半期連結会計期間への売上ずれ込みが発生しました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,593百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業利益29百万円（同38.7％減）となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向けの商品が好調で、COVID-19の影響を受けていた棺用畳の需要も持ち直し始めましたが、住宅向けの畳替え需要は依然としてCOVID-19の影響で低迷し、また、円安の影響で輸入商材の損益悪化が続きました。ソーラー・エネルギー事業は、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓はまだ不十分ですが、中規模案件の工事着工が増加し好調に推移しました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、コンシューマセグメントの売上高は198百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失2百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業は、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注や、その他の生産設備案件の引き合いが増加し、かねてからの受注残にも恵まれて好調に推移しました。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は300百万円（前年同期比112.7％増）、営業利益27百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。

④ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界に加えて、住設機器関連業界の開拓を進めておりますが、当期の引き合いは順調でありましたが、大型案件の受注残が乏しく売上は低迷しました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は76百万円（前年同期比50.6％減）となり、営業損失23百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,416百万円となりました。資産のうち、流動資産は、売上債権が203百万円減少しましたが、棚卸資産が194百万円増加、現金及び預金が71百万円増加したこと等により、39百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が34百万円減少、無形固定資産が11百万円減少したこと等により、53百万円の減少となりました。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、7,625百万円となりました。負債のうち、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加しましたが、その他(未払金)が336百万円減少、賞与引当金が86百万円減少したこと等により、392百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が423百万円増加したことにより、427百万円の増加となりました。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、2,791百万円となりました。これは、主に利益剰余金が52百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　当座貸越及びコミットメントライン契約

 　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ

 トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

　　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融

　　　　機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

　　　　手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。