6614 シキノハイテック 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,020,553千円となり、前事業年度末に比べ、926,081千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が450,377千円、受取手形、売掛金及び契約資産が230,596千円、現金及び預金が166,666千円、投資その他の資産のその他が71,247千円増加した影響によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,043,185千円となり、前事業年度末に比べ、589,372千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が240,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が206,691千円、支払手形及び買掛金が130,771千円増加した影響によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,977,368千円となり、前事業年度末に比べ、336,708千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が323,601千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は39.4％（前事業年度は40.1％）となりました。

②　経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ危機の地政学的懸念と資源価格の高騰、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続に伴う米国の景気後退懸念により、事業環境の先行き不透明感は続いております。

　国内経済は、為替相場が対米ドルで約32年ぶりの安値を更新した歴史的円安は、輸出の採算向上や海外事業の上振れ効果で製造業にとって追い風になり堅調な推移の要因となりました。原油などの資源価格は下落傾向にあるものの、円安による資材や輸入部品の価格高騰に伴うコスト上昇は収益の圧迫につながり、販売やサービスの価格に転嫁できない場合は業績の伸び悩みが懸念され、景況感の下押し要因となっております。先行きについては、引き続いて新型コロナウイルス感染症収束と為替相場の安定、コスト上昇分の価格転嫁の成否が焦点になると考えられます。

　当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要が依然として継続的に増加することにより、受注高は順調に推移しました。業界全体としては、半導体の部品供給不足の影響が若干和らいだことや、これまでの減産分を取り戻すための「挽回生産」に伴う底上げ効果が出ている感がありました。現在は、円安効果の反動に加え、挽回生産の一服も想定され、部材の調達難と長納期化も完全に解消された状態には無く、一部半導体業界の成長鈍化が予想されています。このような環境の中、当社においては円安の影響は若干ではありますが好感の流れを受けており、価格転嫁についても概ねの理解を得て好調な業績を維持できております。具体的には、車載向け機器及び半導体は継続して増産基調であることや、コロナ禍からの回復に伴うインフラ・生産設備投資も継続して回復基調であることに加えて、カーボンニュートラルに向けたEV化の流れによるパワー半導体市場の活性化などを受けて業績は好調に推移しました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,791,663千円（前年同四半期比24.8％増）となり、営業利益は529,066千円（前年同四半期比98.4％増）、経常利益は537,985千円（前年同四半期比90.5％増）、四半期純利益は367,750千円（前年同四半期比104.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業においては、第２四半期に引き続き車載半導体増産に伴う後工程商材の受注が増加しました。半導体の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材も、半導体新製品向け信頼性試験用に受注が伸びました。取得済みの第二工場は、改修工事に着手し2023年春の稼働開始を見込んでいます。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は2,100,297千円（前年同四半期比49.0％増）、セグメント営業利益は245,058千円（前年同四半期比201.0％増）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業においては、車載向け半導体を中心とした旺盛な需要に支えられ、半導体の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、車載向けモータドライバ、組み込みメモリや次世代通信機器向けインターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおいては、昨年度より継続している画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。また、画像圧縮IPの改良版ライセンスやIP搭載製品出荷数の増加に伴う売上が堅調に推移しました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,539,422千円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント営業利益は203,945千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業においては、新型コロナウイルス感染症規制の緩和が進展、設備投資の持ち直しにより国内外におけるインフラ・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。特に、国内においては、DX推進に伴うカメラ応用機器の増加、海外ではASEANやインド地域での金銭機器需要が増加しています。これに伴い、カメラの需要も増加しており、出荷台数も大幅に伸びました。一方、依然として部材の調達難、価格高騰は続いており、コストアップの要因となっています。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は1,151,943千円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント営業利益は80,063千円（前年同四半期はセグメント営業損失13,595千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は194,977千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第50期事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

第51期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１  四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式177,000株（割当価格358.80円、資本組入額179.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。

　2021年４月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数43,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ5,805千円増加しております。

　当第３四半期会計期間末において資本金が414,179千円、資本剰余金が345,107千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月24日付で無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。