| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 全研本社株式会社 |
| 【英訳名】 | Zenken Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 順之亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 【電話番号】 | 03-3349-0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲谷 将樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 【電話番号】 | 03-3349-0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲谷 将樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,881,825 | 3,632,326 | 7,705,619 |
| 経常利益 | (千円) | 1,304,209 | 457,388 | 2,349,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 872,352 | 279,229 | 1,584,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 868,544 | 285,847 | 1,582,933 |
| 純資産額 | (千円) | 11,428,191 | 12,195,452 | 12,147,209 |
| 総資産額 | (千円) | 14,266,249 | 14,599,467 | 15,288,077 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.51 | 23.23 | 133.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.81 | 21.78 | 123.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 83.5 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 664,545 | △459,387 | 2,080,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,029 | △115,496 | △12,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,773 | △368,778 | △186,662 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,651,332 | 5,127,870 | 6,071,533 |
| 回次 | 第46期第２四半期 連結会計期間 | 第47期第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.40 | 12.60 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けております。また、米国の金融引き締め政策の影響による円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰等による世界経済の減速懸念も国内景気や企業収益に影響を与えるものと考えられ、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。
以上のような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,632,326千円と前年同四半期連結累計期間と比べ249,498千円（6.4％）の減収、営業利益は、453,766千円と前年同四半期連結累計期間と比べ841,328千円（65.0％）の減益、経常利益は457,388千円と前年同四半期連結累計期間と比べ846,820千円（64.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,229千円と前年同四半期連結累計期間と比べ593,122千円（68.0％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。当該事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,787,670千円と前年同四半期連結累計期間と比べ48,421千円（2.8％）の増収となりました。当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB（電機・機械等）の業種のメディアの公開を中心に拡大しております。当四半期連結累計期間においては、夏場において受注が思わしくなかった影響もあり、129件のメディア公開となっております（前年同四半期連結累計期間比60件減）。また、運用メディア数につきましては、公開メディア数が伸び悩んだこともあり、1,234件となっております（前年同四半期連結累計期間比34件減）。運用メディアの平均継続期間については、40.3カ月となっております（前年同四半期連結累計期間比3.4カ月増）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めております。一方で、前年同四半期連結累計期間と比べ、外注費等が179,981千円、人員の増強に伴う人件費が131,857千円等と費用も増加しております。
また、AI事業においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は、592,403千円と前年同四半期連結累計期間と比べ456,908千円（43.5％）の減収となりました。主な要因としては、子会社である株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が340,543千円と前年同四半期連結累計期間と比べ488,384千円（58.9％）減少したことによります。さらに、前年同四半期連結累計期間と比べ、研究開発費93,255千円や販売費25,432千円等と費用も増加しております。
その結果、売上高は2,760,886千円と前年同四半期連結累計期間と比べ360,650千円（11.6％）の減収、セグメント利益は556,403千円と前年同四半期連結累計期間と比べ855,307千円（60.6％）の減益となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けておりましたが、各国政府による渡航制限措置や入国制限措置の緩和などの影響により改善の兆しも見受けられます。当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期連結累計期間よりも多くの留学生を送り出すことができたものの、今後については、急速に進む円安の影響について懸念しております。運営する日本語学校においては、2022年４月以降、ビジネスで通用する日本語の習得をすべく、海外から多くの学生が入学しており、大幅に在籍者数が増加しております。主力である、法人向け語学研修事業においては、入国された海外の方に向けた日本語研修が増加傾向にあるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等に応じて、対面型の研修、オンライン型の研修を実施しております。
その結果、売上高は404,266千円と前年同四半期連結累計期間と比べ7,624千円（1.9％）の増収、セグメント利益は63,786千円と前年同四半期連結累計期間と比べ25,801千円（67.9％）の増益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は231,492千円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,626千円（0.7％）の増収、セグメント利益は165,165千円と前年同四半期連結累計期間と比べ15,787千円（10.6％）の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は5,994,849千円（前連結会計年度末比807,431千円の減少）となりました。これは主に、法人税等の納税及び配当金の支払い等により現金及び預金が943,662千円減少したことによるものです。固定資産の残高は8,604,617千円（前連結会計年度末比118,821千円の増加）となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、建物及び構築物（純額）が75,462千円、リース資産（純額）が61,165千円増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、14,599,467千円（前連結会計年度末比688,609千円の減少）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,411,068千円（前連結会計年度末比731,120千円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が617,778千円減少したことによるものです。固定負債の残高は992,945千円（前連結会計年度末比5,732千円の減少）となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、リース負債等が増加した影響で、固定負債のその他が68,511千円増加したことと、約定弁済により長期借入金が74,244千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,404,014千円（前連結会計年度末比736,853千円の減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,195,452千円（前連結会計年度末比48,243千円の増加）となりました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が239,654千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を279,229千円計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ943,662千円減少し、5,127,870千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は459,387千円となりました（前年同四半期は664,545千円の資金の獲得）。これは主として、税金等調整前四半期純利益459,533千円と前年同四半期の1,297,017千円から837,484千円減少し、法人税等の支払額768,700千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は115,496千円となりました（前年同四半期は2,029千円の資金の獲得）。これは主に、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）において、有料老人ホーム運営事業等を譲り受けたことによる110,840千円の資金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は368,778千円となりました（前年同四半期は204,773千円の資金の支出）。これは主に、配当金の支払い236,825千円、長期借入金の返済による支出74,244千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は170,731千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,840,000 |
| 計 | 44,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,031,500 | 12,032,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,031,500 | 12,032,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日（注） | 5,500 | 12,031,500 | 115 | 433,301 | 115 | 377,251 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉 澤 信 男 | 東京都中野区 | 5,660,000 | 47.04 |
| 株式会社IC | 東京都杉並区下井草5丁目20番７号 | 700,000 | 5.81 |
| 林 順 之 亮 | 東京都杉並区 | 688,900 | 5.72 |
| 松 島 征 吾 | 東京都中野区 | 298,300 | 2.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 257,555 | 2.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 250,800 | 2.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 245,500 | 2.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 177,100 | 1.47 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１号) | 169,500 | 1.40 |
| 本 村 建 | 東京都杉並区 | 136,600 | 1.13 |
| 計 | － | 8,584,255 | 71.34 |
(注)１．株式会社ICは、当社代表取締役社長林順之亮の資産管理会社であります。
２．自己株式は保有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,298 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 12,029,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,031,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,298 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,071,533 | 5,127,870 | |||||||||
| 売掛金 | 434,298 | 494,528 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 56,768 | ※1 105,310 | |||||||||
| その他 | 239,681 | 267,139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,802,281 | 5,994,849 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,798,109 | 2,908,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,463,926 | △1,498,760 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,334,182 | 1,409,645 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 63,969 | 67,628 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,095 | △49,343 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,873 | 18,285 | |||||||||
| 土地 | 6,019,746 | 6,019,746 | |||||||||
| リース資産 | 46,841 | 90,412 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,759 | △23,164 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,082 | 67,248 | |||||||||
| その他 | 20,666 | 20,666 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,666 | △20,666 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,377,885 | 7,514,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 602,194 | 602,194 | |||||||||
| その他 | 30,881 | 20,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 633,075 | 623,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 82,943 | 92,481 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,941 | 109,269 | |||||||||
| 敷金 | 183,375 | 185,043 | |||||||||
| その他 | 135,611 | 143,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,037 | △63,306 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 474,833 | 466,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,485,795 | 8,604,617 | |||||||||
| 資産合計 | 15,288,077 | 14,599,467 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 438,443 | 283,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,488 | 148,488 | |||||||||
| 未払費用 | 69,618 | 115,947 | |||||||||
| 前受金 | 592,907 | 628,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 656,916 | 39,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,312 | 70,332 | |||||||||
| その他 | 56,502 | 75,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,142,189 | 1,411,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 702,536 | 628,292 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 289,526 | 289,526 | |||||||||
| その他 | 6,616 | 75,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 998,678 | 992,945 | |||||||||
| 負債合計 | 3,140,867 | 2,404,014 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,276 | 433,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 616,246 | 617,271 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,081,354 | 11,120,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,129,878 | 12,171,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,331 | 23,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,331 | 23,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,147,209 | 12,195,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,288,077 | 14,599,467 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,881,825 | 3,632,326 | |||||||||
| 売上原価 | 1,328,028 | 1,680,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,553,796 | 1,951,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,258,702 | ※1 1,497,867 | |||||||||
| 営業利益 | 1,295,094 | 453,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,006 | 4,841 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,582 | 715 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,061 | 2,731 | |||||||||
| その他 | 431 | 609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,082 | 8,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,245 | 1,863 | |||||||||
| 為替差損 | 1,327 | 3,411 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,395 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,968 | 5,274 | |||||||||
| 経常利益 | 1,304,209 | 457,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 2,343 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 198 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 7,191 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,191 | 198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,297,017 | 459,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 451,029 | 153,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,364 | 26,750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 424,665 | 180,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 872,352 | 279,229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 872,352 | 279,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 872,352 | 279,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,808 | 6,617 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,808 | 6,617 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 868,544 | 285,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 868,544 | 285,847 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,297,017 | 459,533 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,407 | 55,620 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | 7,191 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,666 | △2,731 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,800 | △8,980 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △267 | △292 | |||||||||
| 支払利息 | 2,245 | 1,863 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △333,286 | △60,230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,579 | △48,542 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △2,343 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,665 | △164,979 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 39,290 | 46,329 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △101,694 | 35,706 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 10,694 | △128 | |||||||||
| 小計 | 944,487 | 310,825 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 267 | 292 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,240 | △1,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △277,969 | △768,700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 664,545 | △459,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,081 | △4,870 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 330 | 330 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 6,751 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △110,840 | |||||||||
| その他 | 30 | △116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,029 | △115,496 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,244 | △74,244 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 844 | 2,049 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,477 | △236,825 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,895 | △9,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,773 | △368,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 461,802 | △943,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,189,529 | 6,071,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,651,332 | ※1 5,127,870 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |||
| 商品 | 5,111 | 千円 | 3,668 | 千円 |
| 仕掛品 | 47,636 | 〃 | 99,470 | 〃 |
| 貯蔵品 | 4,019 | 〃 | 2,172 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 553,364千円 | 604,119千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,102〃 | 48,224〃 |
| 研究開発費 | 38,452〃 | 170,731〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,651,332 | 千円 | 5,127,870 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,651,332 | 千円 | 5,127,870 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月23日取締役会 | 普通株式 | 118,524 | 10.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
(注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月19日取締役会 | 普通株式 | 239,654 | 20.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
(注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| IT | 語学 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| コンテンツマーケティング | 1,739,249 | － | － | 1,739,249 | － | 1,739,249 |
| メディア | 332,976 | － | － | 332,976 | － | 332,976 |
| AI | 1,049,311 | － | － | 1,049,311 | － | 1,049,311 |
| 語学 | － | 396,642 | － | 396,642 | － | 396,642 |
| その他 | － | － | － | － | 133,779 | 133,779 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,121,537 | 396,642 | － | 3,518,179 | 133,779 | 3,651,959 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス | 638,327 | 349,675 | － | 988,002 | 133,179 | 1,121,182 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 2,483,209 | 46,967 | － | 2,530,176 | 600 | 2,530,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,121,537 | 396,642 | － | 3,518,179 | 133,779 | 3,651,959 |
| その他の収益 | － | － | 229,866 | 229,866 | － | 229,866 |
| 外部顧客への売上高 | 3,121,537 | 396,642 | 229,866 | 3,748,045 | 133,779 | 3,881,825 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 1,400 | － | 8,387 | 9,787 | 2,709 | 12,497 |
| 計 | 3,122,937 | 396,642 | 238,253 | 3,757,833 | 136,489 | 3,894,322 |
| セグメント利益 | 1,411,710 | 37,985 | 149,378 | 1,599,074 | 18,857 | 1,617,931 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,599,074 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,857 |
| 全社費用（注） | △322,836 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,295,094 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| IT | 語学 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| コンテンツマーケティング | 1,787,670 | － | － | 1,787,670 | － | 1,787,670 |
| メディア | 380,813 | － | － | 380,813 | － | 380,813 |
| AI | 592,403 | － | － | 592,403 | － | 592,403 |
| 語学 | － | 404,266 | － | 404,266 | － | 404,266 |
| その他 | － | － | － | － | 235,680 | 235,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,760,886 | 404,266 | － | 3,165,153 | 235,680 | 3,400,834 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス | 493,753 | 343,245 | － | 836,998 | 205,729 | 1,042,727 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 2,267,133 | 61,021 | － | 2,328,155 | 29,951 | 2,358,106 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,760,886 | 404,266 | － | 3,165,153 | 235,680 | 3,400,834 |
| その他の収益 | － | － | 231,492 | 231,492 | － | 231,492 |
| 外部顧客への売上高 | 2,760,886 | 404,266 | 231,492 | 3,396,646 | 235,680 | 3,632,326 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 1,200 | － | 11,044 | 12,244 | 14,173 | 26,417 |
| 計 | 2,762,086 | 404,266 | 242,536 | 3,408,890 | 249,854 | 3,658,744 |
| セグメント利益 | 556,403 | 63,786 | 165,165 | 785,355 | △15,957 | 769,397 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外介護人材事業、採用事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 785,355 |
| 「その他」の区分の利益 | △15,957 |
| 全社費用（注） | △315,631 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 453,766 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 73円51銭 | 23円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 872,352 | 279,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 872,352 | 279,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,867,810 | 12,020,097 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 67円81銭 | 21円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 996,284 | 798,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
全研本社株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全研本社株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全研本社株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。