7442 中山福 四半期報告書－第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、連結子会社であった中山福サービス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和により経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、円安による物価上昇等を受けて個人消費が低迷しており、さらに新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格の高騰や円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まり等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として物流体制の高度化・効率化を推進し、営業面では仕入価格の値上がりに対応するべく販売価格の見直しを行いました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主な得意先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として305億77百万円（前年同期比6.7％減）となりました。物価上昇を背景とした原価高騰の販売価格への転嫁等が粗利率の回復に寄与したものの、高止まりしている運賃等の物流費の負担等がそれを相殺する形となり、営業利益１億61百万円（前年同期比41.9％減）、経常利益４億38百万円（前年同期比21.7％減）となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億68百万円（前年同期比79.0％増）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に103億67百万円（前年同期比12.7％減）となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に28億35百万円（前年同期比6.3％減）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に37億５百万円（前年同期比3.0％減）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に34億１百万円（前年同期比5.7％減）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に64億７百万円（前年同期比0.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億73百万円（前年同期比11.4％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億97百万円（前年同期比10.7％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に６億90百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道」11億71百万円（前年同期比6.1％減）、「東北・関東」129億５百万円（前年同期比9.7％減）、「中部」25億36百万円（前年同期比11.8％減）、「近畿・中四国」69億49百万円（前年同期比5.7％減）、「九州・沖縄」39億71百万円（前年同期比1.3％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は275億34百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

セグメント利益は「北海道」27百万円（前年同期比18.5％減）、「東北・関東」５億53百万円（前年同期比15.7％減）、「中部」82百万円（前年同期比30.1％減）、「近畿・中四国」２億93百万円（前年同期比7.2％増）、「九州・沖縄」１億40百万円（前年同期比8.8％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は10億96百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は19億20百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は２億39百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は９億７百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は２億円（前年同期比12.2％増）となりました。

④　その他

その他事業では、ヘルスケア用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品、冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は４億42百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は236億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億18百万円増加いたしました。これは主に未収消費税等（流動資産のその他）が１億３百万円減少したことと、現金及び預金が12億30百万円、受取手形及び売掛金が８億42百万円、電子記録債権が５億55百万円、商品及び製品が18億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は113億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円減少いたしました。これは有形固定資産が５億36百万円、無形固定資産が54百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が２億43百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は350億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億69百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は110億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が28億２百万円、短期借入金が９億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は22億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）が57百万円増加したことと、長期借入金が３億２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は132億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は217億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億68百万円の計上、その他有価証券評価差額金１億37百万円の増加と、剰余金の配当２億34百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式172,600株（議決権1,726個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式172,600株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結子会社であった中山福サービス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：179,300株）に対する配当金2,151千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,281,450千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,295,287千円及びセグメント間取引消去等13,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,353,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367,738千円及びセグメント間取引消去等14,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。

また、前連結会計年度より、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円）

（注）１．前連結会計年度より、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。また、第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」は、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間183,580株、当第３四半期連結累計期間175,280株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。