| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | モリテック スチール株式会社 |
| 【英訳名】 | MOLITEC STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 高 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6762-2721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,309,393 | 23,171,562 | 27,564,520 |
| 経常利益 | (千円) | 327,341 | 2,315 | 287,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 221,246 | 330,720 | 254,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 249,861 | 765,145 | 429,570 |
| 純資産額 | (千円) | 13,069,783 | 13,922,657 | 13,249,082 |
| 総資産額 | (千円) | 24,592,745 | 38,328,914 | 23,832,577 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.87 | 14.76 | 11.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 36.1 | 55.3 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.14 | 18.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第82期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、中川産業株式会社及び株式会社サンドの連結子会社化等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（商事部門）
当第３四半期連結会計期間において、中川産業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（鈑金加工品部門）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンドの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体をはじめとした部品不足や中国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響などによる自動車生産台数の減少に加えて、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は231億7千1百万円と前年同四半期比14.1％増加し、営業損失につきましては8千1百万円（前年同四半期は2億5千9百万円の利益）となりました。
経常利益は2百万円と前年同四半期比99.3％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3億3千万円と前年同四半期比49.5％の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したこと等により、売上高は139億1千1百万円と前年同四半期比24.4％増加し、セグメント利益（営業利益)は3億1千5百万円と前年同四半期比12.8％の増加となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は14億2千5百万円と前年同四半期比26.3％増加し、セグメント利益（営業利益）は3億2千2百万円と前年同四半期比33.3％の増加となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は49億2千2百万円と前年同四半期比0.5％増加しましたが、製造原価の増加等によりセグメント利益（営業利益）は9千8百万円と前年同四半期比67.4％の減少となりました。
(c) 海外事業
海外事業におきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が減少したこと等により、売上高は29億1千2百万円と前年同四半期比6.0％減少し、1億7千9百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は1千2百万円の利益）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より144億9千6百万円増加し、383億2千8百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により276億6千1百万円（前連結会計年度末比119億8千5百万円増加）となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に土地の増加により106億6千7百万円（前連結会計年度末比25億1千万円増加）となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の増加により216億7千7百万円（前連結会計年度末比130億5千1百万円増加）となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に長期借入金の増加により27億2千8百万円（前連結会計年度末比7億7千1百万円増加）となりました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により139億2千2百万円（前連結会計年度末比6億7千3百万円増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を 大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在７名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、113,966千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、中川産業株式会社及び株式会社サンドを連結の範囲に含めたことから、89名増加しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,558,063 | 22,558,063 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,558,063 | 22,558,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 22,558,063 | ― | 1,848,846 | ― | 1,469,608 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 153,000 | 普通株式 | 153,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 153,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,818 | ― | ||
| 22,381,800 | |||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | ― | ― | ||
| 23,263 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,558,063 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,818 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)モリテックスチール株式会社 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 | 153,000 | ― | 153,000 | 0.68 |
| 計 | ― | 153,000 | ― | 153,000 | 0.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,673,747 | 5,979,878 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,796,750 | ※１ 9,843,701 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,325,602 | ※１ 3,633,588 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,323,626 | 4,300,267 | |||||||||
| 仕掛品 | 578,607 | 1,074,966 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 537,040 | 2,176,875 | |||||||||
| その他 | 455,710 | 668,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,081 | △16,251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,676,004 | 27,661,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,440,992 | 1,715,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,188,117 | 3,305,155 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 159,615 | 238,312 | |||||||||
| 土地 | 1,233,071 | 2,574,957 | |||||||||
| リース資産（純額） | 190,739 | 262,279 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 664,069 | 89,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,876,606 | 8,185,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82,594 | 89,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,615,864 | 1,675,903 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 167,429 | 178,449 | |||||||||
| その他 | 414,077 | 537,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,197,371 | 2,392,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,156,573 | 10,667,397 | |||||||||
| 資産合計 | 23,832,577 | 38,328,914 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,976,835 | ※１ 12,040,405 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 4,178,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 530,015 | 4,197,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,319 | 205,578 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,504 | 56,322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,651 | 128,128 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | 15,025 | |||||||||
| その他 | 769,269 | 855,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,626,595 | 21,677,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 658,253 | 1,027,826 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 21,265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 773,285 | 838,057 | |||||||||
| 長期未払金 | 280,015 | 280,015 | |||||||||
| その他 | 245,346 | 561,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,956,899 | 2,728,600 | |||||||||
| 負債合計 | 10,583,495 | 24,406,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848,846 | 1,848,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,476,445 | 1,476,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,132,061 | 9,373,161 | |||||||||
| 自己株式 | △41,015 | △41,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,416,338 | 12,657,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 557,663 | 526,291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195,300 | 659,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,671 | 11,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 765,635 | 1,197,620 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,108 | 67,634 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,249,082 | 13,922,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,832,577 | 38,328,914 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,309,393 | 23,171,562 | |||||||||
| 売上原価 | 17,851,420 | 21,042,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,457,972 | 2,129,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,198,636 | 2,211,069 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 259,336 | △81,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,350 | 8,207 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,437 | 57,519 | |||||||||
| 為替差益 | 50,438 | 40,586 | |||||||||
| その他 | 31,193 | 38,152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,419 | 144,467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,628 | 55,549 | |||||||||
| その他 | 12,786 | 5,042 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,414 | 60,592 | |||||||||
| 経常利益 | 327,341 | 2,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,437 | 28,026 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 680 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 502,735 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,117 | 530,776 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,038 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 100,837 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 342 | 962 | |||||||||
| その他 | 89 | 268 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,470 | 102,068 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 327,988 | 431,024 | |||||||||
| 法人税等 | 102,226 | 95,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 225,762 | 335,062 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,515 | 4,342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,246 | 330,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 225,762 | 335,062 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,259 | △33,945 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,548 | 464,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 290 | △908 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,099 | 430,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 249,861 | 765,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 245,337 | 762,705 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,523 | 2,439 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年9月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 241,214千円 |
| 電子記録債権 | ― | 116,689千円 |
| 支払手形 | ― | 287,933千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 638,739千円 | 639,671千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 67,215 | 3.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 89,620 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,186,413 | 1,128,803 | 4,895,592 | 3,098,583 | 20,309,393 | － | 20,309,393 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,074,946 | 271,491 | 271,008 | 40,487 | 2,657,933 | △2,657,933 | － |
| 計 | 13,261,360 | 1,400,294 | 5,166,601 | 3,139,071 | 22,967,327 | △2,657,933 | 20,309,393 |
| セグメント利益 | 279,762 | 242,178 | 303,204 | 12,950 | 838,095 | △578,759 | 259,336 |
(注) １．セグメント利益の調整額△578,759千円は、セグメント間取引消去3,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,249千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,911,754 | 1,425,287 | 4,922,464 | 2,912,055 | 23,171,562 | － | 23,171,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,119,029 | 235,011 | 253,916 | 29,237 | 2,637,195 | △2,637,195 | － |
| 計 | 16,030,784 | 1,660,299 | 5,176,381 | 2,941,293 | 25,808,757 | △2,637,195 | 23,171,562 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 315,675 | 322,715 | 98,812 | △179,115 | 558,087 | △639,646 | △81,558 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△639,646千円は、セグメント間取引消去△45,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△594,629千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社サンドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「鈑金加工品部門」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、100,837千円でありますが、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、全額を減損損失として計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結会計期間において、中川産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「商事部門」セグメントにおいて負ののれん発生益を計上しております。当該事象によるのれんの発生益は、502,735千円であります。
(企業結合等関係)
（中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式の取得（子会社化））
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、中川産業株式会社（以下「中川産業」といいます。）及び株式会社サンド（以下「サンド」といいます。）の株式を取得し両社を子会社化することについて決議し、10月19日に株式を取得し子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 中川産業株式会社 | 普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工・販売商社 |
| 株式会社サンド | 金属の二次加工 |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社７社により、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品を製造販売する鈑金加工品部門によって事業を展開しております。
2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足元を固めて成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、充電スタンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。
一方、このたびの株式取得先である中川産業及びサンドは、「鐵」を事業の核として、薄鋼板市場を中心に普通鋼・ステンレス鋼の両方を取り扱い、母材調達やストック管理から加工、組立まで一貫生産を行うことができるオンリーワン企業であります。鉄鋼業界内でいち早く「多品種・小ロット・短納期」に取り組み、さまざまなニーズに迅速且つフレキシブルに対応できる体制や生産環境、ソリューション型営業力を有しております。
中川産業グループが主に家電・半導体メーカー向けに、普通鋼とステンレス鋼を中心とした商材を扱っているのに対して、当社グループは主に自動車・刃物関連向けに、特殊鋼と普通鋼を中心とした商材を扱っております。当社は、中川産業及びサンドを子会社化し、中川産業グループと当社グループが協同することで、取引先や取扱い商材などにおいて、シナジー効果が発揮され、当社グループの競争力及び収益力の強化に資することと判断し、両社の株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年10月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
中川産業株式会社 100％(間接保有23.1％)
株式会社サンド 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業(上記２社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,058,472 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 2,058,472 | 千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
| 被取得企業の名称 | アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
|---|---|
| 中川産業株式会社 | 16,383千円 |
| 株式会社サンド | 5,117千円 |
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 中川産業株式会社
(a) 発生した負ののれん発生益の金額
502,735千円
(b) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
② 株式会社サンド
(a) 発生したのれんの金額
100,837千円
(b) 発生原因
企業結合時の取得価額が時価純資産額を上回ったため、発生しております。
(c) 償却方法及び償却期間
のれんの全額を減損損失として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 11,186,413 | 1,128,803 | 4,881,596 | 3,098,583 | 20,295,396 | － | 20,295,396 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 13,996 | － | 13,996 | － | 13,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,186,413 | 1,128,803 | 4,895,592 | 3,098,583 | 20,309,393 | － | 20,309,393 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,186,413 | 1,128,803 | 4,895,592 | 3,098,583 | 20,309,393 | － | 20,309,393 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 商事部門 | 焼入鋼帯部門 | 鈑金加工品部門 | 海外事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 13,911,754 | 1,425,287 | 4,895,712 | 2,912,055 | 23,144,810 | － | 23,144,810 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | 26,752 | － | 26,752 | － | 26,752 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,911,754 | 1,425,287 | 4,922,464 | 2,912,055 | 23,171,562 | － | 23,171,562 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,911,754 | 1,425,287 | 4,922,464 | 2,912,055 | 23,171,562 | － | 23,171,562 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円87銭 | 14円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,246 | 330,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 221,246 | 330,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,405,042 | 22,405,008 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 伴 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 公 江 正 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック スチール株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。