9766 コナミグループ 四半期報告書－第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大は見られるものの、行動制限の緩和により、経済活動の回復の動きが見受けられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界各国の金融引締め政策による急速な為替相場の変動、資源価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主力コンテンツのタイトルを順次投入したことや円安の影響により売上高は増収となりました。一方利益面では、タイトル投入直後の制作費の償却やプロモーション費用の負担に加えて、エネルギーコストの大幅な高騰による影響がありました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,268億７千８百万円（前年同期比5.5％増）、事業利益は410億６千２百万円（前年同期比31.2％減）、営業利益は375億２千３百万円（前年同期比37.8％減）、税引前四半期利益は383億７千４百万円（前年同期比35.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は275億７千１百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。さらに、インターネット上の仮想空間であるメタバースの認知が進んでおり、特にゲームとの親和性の高さが注目を集めております。

　このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、Nintendo Switch™向けに「遊戯王ラッシュデュエル 最強バトルロイヤル!! いくぞ!ゴーラッシュ!!」の配信を行いました。また、「SILENT HILL」シリーズの復活に向け過去作の「SILENT HILL 2」のリメイク、及び完全新作となる「SILENT HILL: Townfall」、「SILENT HILL f」の制作を発表いたしました。さらに、配信の視聴者が登場人物に影響を与え、一緒に物語を生み出していくストリーミング「SILENT HILL: Ascension」の情報を公開いたしました。

　継続した取り組みとしては、「eFootball™ 2023」が世界的なサッカーに対する熱量の高まりを受け、非常に多くの方に遊んでいただき、大きな盛り上がりを見せております。配信７周年を迎えた「プロ野球スピリッツA（エース）」では、過去にお客様からご好評をいただいたゲーム内イベントや施策を行い、順調な推移となりました。カードゲームにおいては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」が引き続き好調に推移しており、累計5,000万ダウンロードを突破した「遊戯王 マスターデュエル」との相乗効果もあり、コンテンツ全体の勢いが増しております。

　eスポーツでは、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）との共同開催で、Ｊ１・Ｊ２ リーグ全40クラブによる対抗eスポーツ「eＪリーグ eFootball™ 2022シーズン」の決勝大会を行い、予選を勝ち抜いたクラブが熱い戦いを繰り広げました。また、一般社団法人日本野球機構(NPB)との共同開催で「eBASEBALLプロスピA（エース）リーグ」2022シーズンを行いました。

　なお、2022年に入り主力コンテンツのタイトルを順次投入したことによる制作費の償却やプロモーション費用、新たな開発タイトルでの研究開発費の増加により、当第３四半期連結累計期間は減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,564億２千４百万円（前年同期比1.6％増）となり、事業利益は374億１千４百万円（前年同期比32.6％減）となりました。

(アミューズメント事業)

　アミューズメント市場におきましては、ニューノーマル時代が常態化する中、人々の行動や意識の変化により、アミューズメント施設に加えて家庭でも楽しめる遊び方が求められるなど、ニーズの幅が広がってきております。

　このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、３vs３のチーム対戦鬼ごっこで仲間と勝利を目指す「チェイスチェイスジョーカーズ」、音楽ゲーム「GITADORA」シリーズの最新作として、新たに時間制遊び放題モード「Premium Free(プレミアムフリー)モード」を搭載した「GITADORA FUZZ-UP(ギタドラ ファズアップ)」が稼働を開始いたしました。アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができるサービス「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」は引き続き堅調に推移しており、当第３四半期においては、メダルゲーム「FORTUNE TRINITY 精霊の至宝祭 コナステ(フォーチュントリニティ せいれいのしほうさい コナステ)」、フレンドマッチを搭載した「コナステ QuizKnock STADIUM（コナステ クイズノック スタジアム）」がサービスを開始いたしました。音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE」では、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 2- beatmania IIDX」を開催いたしました。有観客で開催した決勝戦は、オンラインによる生配信を行い、DJライブとともに大きな盛り上がりを見せました。また、今年から新たに競技タイトルに追加されたSOUND VOLTEXシリーズでは、予選リーグの熱い戦いが展開されました。

　なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、製品の投入時期の違いから減収減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は105億５千８百万円（前年同期比23.0％減）となり、事業利益は10億６千２百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場では新型コロナウイルス感染症拡大前のオペレーションに戻り、以前の活気を取り戻しております。その他の市場においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国や地域もありますが、市場全体としては回復に向かっております。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、北米市場、豪州市場において、複数の賞を受賞している「DIMENSION（ディメンション）」シリーズが引き続きお客様の注目を集めております。スロットマシン販売においては「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」が市場で高稼働を維持しております。また、パーティシペーション（レベニューシェア）では、75インチの湾曲したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディメンション セブンティーファイブ シー）」のカジノ施設への導入が拡大しております。ゲーミングコンテンツでは、「All Aboard™（オール アボード）」が約２年にわたり業界トップクラスの稼働を記録しているほか、「Fortune Mint™（フォーチュン ミント）」や「Triple Sparkle™（トリプル スパークル）」などのタイトルも市場から高評価をいただいております。

　カジノマネジメントシステムでは、キャッシュレスカジノを実現する「Money Klip™（マネークリップ）」など、多彩な機能を充実させることにより、前四半期に引き続き堅調に推移しております。

　なお、世界的なサプライチェーンの混乱による部材コストの高騰などの影響を受けておりましたが、様々な原価低減の取り組みにより、利益率が改善しております。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は278億６千４百万円（前年同期比49.2％増）となり、事業利益は38億８千２百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いております。一方で、日常生活や経済・社会活動を継続できるよう行動制限の緩和が進み、スポーツや健康増進の需要が戻りつつあります。

　このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、施設でのサービス提供に加えてオンラインサービスを充実させるなど、お客様がご自身のライフスタイルに合わせて参加することができるよう、安全・安心な運動機会の提供に努めました。また、天井ミラーを設置したピラティススタジオの３号店となる「Pilates Mirror（ピラティスミラー）桜新町」(東京都世田谷区)を2022年12月にオープンいたしました。

　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに神奈川県横浜市、神奈川県秦野市、京都府京都市、福岡県福岡市及び愛知県豊橋市のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。

　学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズはますます高まっており、日本全国の多くの小学校に対し水泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。

　こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、新たに磯子（神奈川県横浜市）、川西（兵庫県川西市）、自由が丘（東京都目黒区）、和泉中央（大阪府和泉市）の４施設でスイミングスクールを開講いたしました。また、新たなデジタルサービスとして、映像とAIを活用した「スマートスイミングレッスンシステム」とコナミスポーツクラブインストラクターの指導技術との相乗効果により、練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」の提供を引き続き推進しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギー価格高騰による光熱費の上昇が施設運営を大きく圧迫し減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は337億１千６百万円（前年同期比9.9％増）となり、事業利益は８億２千万円（前年同期比28.8％減）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して45億３千４百万円減少し、5,240億７千９百万円となりました。これは主として、法人所得税や配当金の支払いにより現金及び現金同等物が減少したこと等によるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して244億１千３百万円減少し、1,561億２千４百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が減少したことや、転換社債型新株予約権付社債の転換により社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。

(資本)

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して198億７千９百万円増加し、3,679億５千５百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、四半期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して4.4ポイント増加し、70.2％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して416億９千５百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には2,090億１千６百万円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、167億１千６百万円（前年同期比74.8％減）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加したことや四半期利益が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、350億９千６百万円（前年同期比111.2％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、256億９千１百万円（前年同期比19.2％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、369億３千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社は2022年７月１日付でコナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見積り回収可能価額を算定しておりますが、実際の感染拡大の状況により見直される可能性があります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は1,579百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は8,391百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり87.00円（総額11,603百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり149.00円（総額20,022百万円）の配当を支払っております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　レベル３に区分されるその他の投資については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．その他の収益及びその他の費用

　前第１四半期連結会計期間におきまして、862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。

　前第２四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金（雇用調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、前第１四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する206百万円を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。

　当第３四半期連結会計期間におきまして、ゲーミング＆システム事業における特許に関連する費用3,559百万円を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。2011年以降、当時の豪州における製品について、他社の特許の有効性等を協議してまいりましたが、2022年12月に関連する補償金等を一括して計上したものであります。なお、本件は豪州以外では対象となっておらず、今後本件に係る費用は発生いたしません。

12．１株当たり利益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　2023年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2022年11月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………8,401百万円

（ロ）１株当たり配当額…………62円00銭

（ハ）基準日………………………2022年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2022年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。