| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋 田 昌 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 21,475 | 20,058 | 27,395 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △2,581 | △2,033 | △4,447 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,460 | △313 | △1,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,734 | △558 | △1,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,618 | 38,138 | 38,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,161 | 91,444 | 92,503 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △48.13 | △10.33 | △34.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 40.8 | 40.9 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.64 | △8.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和され、消費の持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安進行に加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、2022年５月に見直しを行った中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」に基づき、わかりやすく使いやすい公共交通の整備を進めるとともに、社会の変化に強く継続性のある事業ポートフォリオの再構築に向けて取り組みを進めました。2022年11月には、当社グループを含めた交通事業者７社が提出した共同経営計画の認定に伴い、広島市内中心部のデルタ市街地内における路線バスと電車の運賃を同一とする運賃改定を実施いたしました。
また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、宮島への観光客を迎える玄関口である宮島口地区における周辺道路の渋滞緩和やフェリーに乗り換える際の利便性向上を図るため、2022年７月に広電宮島口駅の新駅の供用を開始したことに引き続き、2023年３月完成を予定する駅周辺の整備工事を継続しました。
広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましても、ＪＲとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセス時間を改善し、陸の玄関にふさわしいまちづくりを進めるべく、広島市、ＪＲ西日本と連携しながら2025年春の完成を目指して工事を継続しました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.6%、1,416百万円減少し、20,058百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失2,615百万円に対し、2,185百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失2,581百万円に対し、2,033百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」や、自動車事業に係る「運行補助金」などが減少したものの、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却益」を計上したほか、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」を計上したことにより改善し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失1,460百万円に対し、313百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から、社会経済活動に回復の兆しが見られ、昨年と比べ増収となりました。
鉄軌道事業および自動車事業では、2022年11月に広島市内中心部のデルタ市街地内の路線バスと電車の運賃を220円に統一し、わかりやすい運賃体系の整備を図ったほか、利便増進施策として路線バスと電車の相互利用が可能な共通定期券「広島シティパス」「広島シティパスワイド」や、平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路線バスと電車を相互利用できるデジタルフリー乗車券「デジタルシティパス」を新たに発売し、お客様の負担軽減や移動の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。
海上運送業および索道業では、新型コロナウイルス感染拡大の第８波が到来したものの、行動制限が無いことにより旅行客は回復傾向にあるうえ、３年半に及んだ厳島神社大鳥居の「令和の大改修」が2022年11月下旬に完了したことにより来島者は大幅に増加し、旅客収入も同様に増加しました。原油価格の大幅な高騰による燃料費の増加は継続しているものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。
航空運送代理業では、2023年１月の一部国際線の運航再開や第４四半期以降の旅行需要復活に備えて、マンパワーの維持・回復に向けた取り組みを継続しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して12.2%、1,415百万円増加し、13,028百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間より1,522百万円改善したものの、2,939百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、2022年10月より実施された国の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果などにより、宮島サービスエリアの売上高は前年を上回る結果となりました。しかしながら、2022年３月に下松サービスエリアの営業を終了したことに伴う影響を受け、流通業全体としては減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して22.6%、215百万円減少して737百万円となり、営業損益は、不採算となっていた下松サービスエリアの営業終了が寄与し、前第３四半期連結累計期間の営業損失29百万円に対し、５百万円の営業利益となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、2021年９月のファミリータウン広電楽々園ナイスディ棟の閉館や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却した影響により、減収となりました。不動産販売業においては、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動や、「hitoto広島 The Tower」が全戸販売完了に近づき、販売戸数が前年同期に比べ減少したことなどにより、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して58.4%、3,427百万円減少して2,444百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間1,721百万円に対し、63.6%、1,094百万円減少し、627百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、民間工事の減少による減収影響があったものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して2.9%、112百万円増加して3,975百万円となったものの、営業利益は、前第３四半期連結累計期間191百万円に対し、58.9%、112百万円減少し、78百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、重点的なコース整備を継続しつつ、特別オープンコンペの毎月開催やお得なWebプランを複数企画することにより、入場者数が増加しました。また、積極的な営業活動によりプレミアム会員及び一年会員を獲得することで、入会金収入やプレー収入等の増加に寄与し、前年同期に比べ売上が増加しました。ボウリング業におきましては、コロナ禍において中止・延期していたプロのトーナメントや全国大会規模の競技会の再開などにより、来場者数が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して7.1%、44百万円増加して679百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して35.6%、13百万円増加して53百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,478百万円減少したほか、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却や減価償却の進行により「固定資産」が減少し、連結会計年度末と比較して1,059百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「預り金」が増加し、借入金・社債を含めた有利子負債が増加したものの、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が1,556百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して502百万円の減少となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して557百万円の減少となり、自己資本比率は、0.1ポイント減少の40.8%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,445,500 | 30,445,500 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ─ | 30,445,500 | ─ | 2,335 | ─ | 1,971 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 69,100 | 普通株式 | 69,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 69,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | ||
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,351,100 | 普通株式 | 30,351,100 | 303,511 | ― |
| 普通株式 | 30,351,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,800 | 普通株式 | 15,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― | |
| 30,445,500 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 303,511 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 69,100 | ― | 69,100 | 0.23 |
| (相互保有株式)広島観光開発株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 78,600 | ― | 78,600 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,285 | 3,806 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,514 | 3,160 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 2,283 | 2,298 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 138 | 131 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57 | 66 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 624 | 655 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 2,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,938 | 12,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,353 | 18,190 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,504 | 4,759 | |||||||||
| 土地 | 43,100 | 42,942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,835 | 2,839 | |||||||||
| その他（純額） | 631 | 503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,426 | 69,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 529 | 465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 557 | 493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,079 | 6,666 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,594 | 1,197 | |||||||||
| その他 | 1,001 | 1,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,581 | 8,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,565 | 78,512 | |||||||||
| 資産合計 | 92,503 | 91,444 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 951 | 1,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,034 | 13,339 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 62 | 50 | |||||||||
| 未払金 | 2,340 | 783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109 | 61 | |||||||||
| 未払消費税等 | 239 | 410 | |||||||||
| 未払費用 | 766 | 925 | |||||||||
| 預り金 | 1,811 | 3,545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,055 | 375 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | - | |||||||||
| その他 | 4,065 | 3,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,454 | 24,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75 | 37 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,522 | 13,391 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,829 | 9,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,256 | 1,255 | |||||||||
| その他 | 4,670 | 4,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,354 | 28,849 | |||||||||
| 負債合計 | 53,808 | 53,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,014 | 2,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,618 | 9,316 | |||||||||
| 自己株式 | △65 | △63 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,903 | 13,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 906 | 1,033 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22,106 | 22,095 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 897 | 569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,910 | 23,698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 881 | 835 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,695 | 38,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,503 | 91,444 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 21,475 | 20,058 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 19,818 | 18,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,272 | 4,053 | |||||||||
| 営業費合計 | 24,091 | 22,244 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,615 | △2,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 116 | 188 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 55 | |||||||||
| その他 | 59 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155 | 167 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 171 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,581 | △2,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 543 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 44 | 149 | |||||||||
| 運行補助金 | 397 | 369 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 64 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に係る助成金 | 567 | 560 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | - | 483 | |||||||||
| その他 | 46 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,057 | 2,174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 110 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 43 | 149 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 58 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 104 | 323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,629 | △181 | |||||||||
| 法人税等 | △58 | 175 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,570 | △357 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △109 | △43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,460 | △313 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,570 | △357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △80 | △328 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163 | △201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,734 | △558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,624 | △514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △109 | △43 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| １．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 広島市大塚中央土地区画整理組合 | 262百万円 | 269百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,136百万円 | 1,921百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,597 | 917 | 5,796 | 2,535 | 628 | 21,475 | ― | 21,475 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 16 | 36 | 76 | 1,327 | 5 | 1,461 | △1,461 | ― |
| 計 | 11,613 | 953 | 5,872 | 3,862 | 634 | 22,936 | △1,461 | 21,475 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,462 | △29 | 1,721 | 191 | 39 | △2,539 | △76 | △2,615 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 397 | ― | ― | ― | ― | 397 | ― | 397 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,997 | 715 | 2,372 | 3,303 | 670 | 20,058 | ― | 20,058 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 31 | 22 | 72 | 672 | 8 | 807 | △807 | ― |
| 計 | 13,028 | 737 | 2,444 | 3,975 | 679 | 20,865 | △807 | 20,058 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,939 | 5 | 627 | 78 | 53 | △2,174 | △10 | △2,185 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 369 | ― | ― | ― | ― | 369 | ― | 369 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | ||
| 鉄軌道事業 | 3,695 | ― | ― | ― | ― | 3,695 |
| 自動車事業 | 7,100 | ― | ― | ― | ― | 7,100 |
| 海上運送業 | 284 | ― | ― | ― | ― | 284 |
| 索道業 | 167 | ― | ― | ― | ― | 167 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 3,532 | ― | ― | 3,532 |
| 流通業 | ― | 953 | ― | ― | ― | 953 |
| 建設業 | ― | ― | ― | 3,862 | ― | 3,862 |
| レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 634 | 634 |
| その他 | 1,126 | ― | ― | ― | ― | 1,126 |
| 内部取引消去 | △870 | △36 | ― | △1,327 | △6 | △2,239 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,503 | 917 | 3,532 | 2,535 | 628 | 19,117 |
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,357百万円)を含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | ||
| 鉄軌道事業 | 4,115 | ― | ― | ― | ― | 4,115 |
| 自動車事業 | 7,767 | ― | ― | ― | ― | 7,767 |
| 海上運送業 | 378 | ― | ― | ― | ― | 378 |
| 索道業 | 314 | ― | ― | ― | ― | 314 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 238 | ― | ― | 238 |
| 流通業 | ― | 737 | ― | ― | ― | 737 |
| 建設業 | ― | ― | ― | 3,975 | ― | 3,975 |
| レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 680 | 680 |
| その他 | 1,242 | ― | ― | ― | ― | 1,242 |
| 内部取引消去 | △915 | △22 | ― | △672 | △9 | △1,619 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,904 | 715 | 238 | 3,303 | 670 | 17,832 |
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,226百万円)を含んでおりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △48円13銭 | △10円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,460 | △313 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(百万円) | △1,460 | △313 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,354,320 | 30,364,892 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横澤 悟志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 真也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。