【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テリロジーホールディングス |
| 【英訳名】 | Terilogy Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 昭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,804,853 |
| 経常損失（△） | （千円） | △32,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △117,794 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △109,535 |
| 純資産額 | （千円） | 2,578,165 |
| 総資産額 | （千円） | 6,131,312 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 |
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.18 |
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、2022年11月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３. 第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５． 当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。
当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社１社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門 | 主要製品分野 |
|---|---|
| ネットワーク部門 | ・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等） ・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築 ・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロフェッショナルサービスの提供 ・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務 |
| セキュリティ部門 | ・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供 ・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等） ・セキュリティ認証基盤 ・ワンタイムパスワード製品 ・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウェア製品の保守業務 |
| モニタリング部門 | ・自社開発製品（THX）によるパケット分析 ・自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage） ・ネットワーク運用・管理・監視機器 ・海外販売パートナー経由による自社開発製品（THX） ・当該部門販売の自社開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器およびソフトウェア製品の保守業務 |
| ソリューションサービス部門 | ・自社開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater） ・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳） ・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con） ・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference） ・法人向けインターネット接続サービス（MORA光） ・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル） ・自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業 ・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス） |
● ネットワーク部門
当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。
また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入したテレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● セキュリティ部門
当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供サービスをはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。
また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● モニタリング部門
当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。
なお、自社開発製品については、アジア・パシフィック地域の現地パートナーを経由し、通信事業者、一般企業に向けた販売をおこなっています。
また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供や、当部門が納入した当社開発製品（THX）、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● ソリューションサービス部門
当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。
・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供
・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売
・中堅・中小規模の法人顧客に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワ ーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供、また、欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォヤポン）」を活用したプロモーション事業を展開しております。
［事業系統図］
用語解説
ルータ（router）
ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。
DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）
コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。
DNS（Domain Name Service）
インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。
IP（Internet Protocol）
米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。
IPTV（Internet Protocol TeleVision）
IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。
PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）
PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。
QoE（Quality of Experience）
QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。
QoS（Quality of Service）
QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。
SLA（Service Level Agreement）
元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。
SLM（Service Level Management）
これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。
DDoS（Distributed Denial of Service）
DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。
ストレージ（Storage）
ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。
ダークネット
ダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。
RPA（Robotic Process Automation）
RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により株式会社テリロジー（以下「テリロジー」といいます。）の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、テリロジーの2022年３月期第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、テリロジーの2022年３月期連結会計年度末（2022年３月31日）と比較しております。また、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。
しかしながら、世界的な金融引き締めの影響による急激な円安の進行に加え、長期化するウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まりを見せる中、サイバー攻撃などから社会インフラを守り、安定した運用を実現するためのサイバーセキュリティ対策とOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んできました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。
当第３四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、国際的スポーツイベント以降も続くDDoS攻撃への対策のほか、テレワークや在宅勤務によりひっ迫したVPN回線、WAN回線の負荷分散など、企業内ネットワークが抱える課題解決に向けて、DDoS対策サービスやWAN回線の負荷分散装置、Webアプリケーションの最適化などの「Radware」製品の受注活動は堅調に推移しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化に対応するため、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入に伴うWi-Fi環境の構築や利用拡大に向けて、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に努めています。
なお、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、当社グループの主要顧客などに向けた新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、コロナ禍でのテレワーク増加によるセキュリティ対策に向けて、DNSセキュリティソリューションの提案活動に注力しています。
この結果、売上高は944百万円（前年同期1,059百万円、前年同期比10.9％減）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まっていることから、ITとOTのネットワーク統合による外部への接続環境が整備されたOT/IoTを標的とするサイバー攻撃の脅威が増加しています。
これに伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などでの産業制御システム分野では、OT/IoTのセキュリティ対策での制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いは増加しています。
また、昨今のクラウド利用の加速とリモートワークの定着により、外部からのセキュリティ脅威や内部不正のリスクに多くの企業が晒されていることから、既存のシステムやセキュリティ・ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることのできるログ管理・分析クラウドサービスの引き合いが増加したほか、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策では、官公庁をはじめ国内製造業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件の受注を獲得しています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
さらに、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始したほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がりを見せています。
この結果、売上高は1,507百万円となりました。（前年同期1,174百万円、前年同期比28.4％増）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークや在宅勤務の急拡大により、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっています。
これに伴い、当期より本格的に販売を開始した当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の新モデルを採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社グループ独自開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めました。
なお、長年使用されてきたレガシーな製品のサポート終了に伴う保守サービスの売上が減少したことで、当部門の売上高は前年同期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は193百万円（前年同期307百万円、前年同期比36.8％減）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、ワクチン接種会場官公庁及び自治体、医療機関での利用は引き続き増加したほか、インバウンド需要の再開により、これまでの契約ユーザーである宿泊施設、商業施設、メガネショップなどでの利用が増加傾向にあり、新規の引き合いも増加していることから、訪日外国人の増加に伴い引き合いの増加が見込まれます。
また、Zoomの新しい利用スタイルとして「みえる通訳」との組み合わせによる「遠隔会議通訳サービス」は、国際会議での需要が拡大し、中小企業向け簡単接続のクラウドマネージドVPNサービスは、簡便性と導入しやすい価格帯から、クラウドPBX事業者、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加しています。
なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大し、契約件数は堅調に推移しました。
その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社では、インバウンド需要の再開により、訪日外国人を誘客するPR需要が増加しているほか、情報システム業務支援及び業務開発のクレシード社の受注活動は概ね予定通りに推移しています。
この結果、売上高は1,158百万円（前年同期1,090百万円、前年同期比6.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は3,899百万円、（前年同期4,569百万円、前年同期比14.7％減）、売上高は3,804百万円（前年同期3,631百万円、前年同期比4.8％増）、受注残高は1,984百万円円（前年同期1,993百万円、前年同期比0.5％減）となりました。
損益面では、急激な円安の進行により売上原価率が上昇したことで売上総利益は減少しました。また、事業の拡大に向けた人的資本の増強に伴う費用に加え、資本業務提携に伴う費用20百万円のほか、譲渡制限付株式の精算など組織再編に伴う諸費用46百万円を計上したことで、営業損失69百万円（前年同期は275百万円の利益）、経常損失32百万円（前年同期は269百万円の利益）となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額58百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円（前年同期は153百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が310百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が33百万円減少、無形固定資産が26百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に前受金が79百万円減少したものの、買掛金が106百万円増加したことによるものであります。固定負債は256百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万減少しました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分等によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
株式会社テリロジーの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,696,000 |
| 計 | 21,696,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,111,742 | 17,111,742 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,111,742 | 17,111,742 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により株式会社テリロジーの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社テリロジーが発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
株式会社テリロジーホールディングス第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2019年７月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 46 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,600（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年11月1日 至 2049年８月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 73,800 資本組入額 （注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４） |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年11月1日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとする。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
株式会社テリロジーホールディングス第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2020年5月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 70 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 7,000（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年11月1日 至 2050年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 47,400 資本組入額 （注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４） |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年11月1日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとする。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
株式会社テリロジーホールディングス第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2021年６月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 112 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,200（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年11月1日 至 2051年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 46,000 資本組入額 （注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４） |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年11月1日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとする。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日 | 17,111,742 | 17,111,742 | 450,000 | 450,000 | 1,275,000 | 1,275,000 |
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年11月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2022年11月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
２【役員の状況】
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) 情報開示担当 | 阿部 昭彦 | 1947年９月５日生 | 1971年４月 高千穂交易㈱入社 1975年12月 住商エレクトロニクス㈱入社 1989年８月 ㈱テリロジー入社 1990年５月 常務取締役就任 2001年３月 エンタープライズ営業本部長 2002年６月 専務取締役就任 2003年６月 ネットワークソリューション事業本部長 2004年４月 （管掌）営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、ＩＲ 2004年６月 （管掌）管理部（兼）情報開示担当 2006年４月 エンタープライズ営業本部長 （兼）情報開示担当 2007年４月 営業本部長（兼）情報開示担当 2008年４月 管理本部長（兼）管理部長（兼）情報開示担当 2009年４月 管理本部長（兼）情報開示担当 2009年６月 取締役副社長就任 2011年５月 取締役就任 2012年１月 取締役副社長就任 2017年４月 ㈱テリロジー代表取締役社長就任（現任） 2022年11月 ㈱テリロジーホールディングス代表取締役社長就任（現任） | 1971年４月 | 高千穂交易㈱入社 | 1975年12月 | 住商エレクトロニクス㈱入社 | 1989年８月 | ㈱テリロジー入社 | 1990年５月 | 常務取締役就任 | 2001年３月 | エンタープライズ営業本部長 | 2002年６月 | 専務取締役就任 | 2003年６月 | ネットワークソリューション事業本部長 | 2004年４月 | （管掌）営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、ＩＲ | 2004年６月 | （管掌）管理部（兼）情報開示担当 | 2006年４月 | エンタープライズ営業本部長 （兼）情報開示担当 | 2007年４月 | 営業本部長（兼）情報開示担当 | 2008年４月 | 管理本部長（兼）管理部長（兼）情報開示担当 | 2009年４月 | 管理本部長（兼）情報開示担当 | 2009年６月 | 取締役副社長就任 | 2011年５月 | 取締役就任 | 2012年１月 | 取締役副社長就任 | 2017年４月 | ㈱テリロジー代表取締役社長就任（現任） | 2022年11月 | ㈱テリロジーホールディングス代表取締役社長就任（現任） | (注）３ | 764,800 |
| 1971年４月 | 高千穂交易㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年12月 | 住商エレクトロニクス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年８月 | ㈱テリロジー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | エンタープライズ営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ネットワークソリューション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | （管掌）営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、ＩＲ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | （管掌）管理部（兼）情報開示担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | エンタープライズ営業本部長 （兼）情報開示担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 営業本部長（兼）情報開示担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 管理本部長（兼）管理部長（兼）情報開示担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 管理本部長（兼）情報開示担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱テリロジー代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | ㈱テリロジーホールディングス代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮村 信男 | 1965年11月20日生 | 1990年２月 ㈱テリロジー入社 1999年４月 ㈱テリロジー営業部長 2001年６月 University of Southern California MBA 派遣留学 2003年４月 ㈱テリロジー社長付 2003年10月 シスコシステムズ㈱入社、マーケティング部プロダクトマネージャー 2004年２月 同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー 2004年８月 同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー 2007年12月 ㈱テリロジー入社 社長室戦略担当 2008年４月 ㈱テリロジー事業本部長 2008年６月 ㈱テリロジー取締役就任 2017年４月 ㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長 2018年３月 ㈱テリロジーワークス代表取締役（現任） 2022年11月 当社取締役就任（現任） | 1990年２月 | ㈱テリロジー入社 | 1999年４月 | ㈱テリロジー営業部長 | 2001年６月 | University of Southern California MBA 派遣留学 | 2003年４月 | ㈱テリロジー社長付 | 2003年10月 | シスコシステムズ㈱入社、マーケティング部プロダクトマネージャー | 2004年２月 | 同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー | 2004年８月 | 同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー | 2007年12月 | ㈱テリロジー入社 社長室戦略担当 | 2008年４月 | ㈱テリロジー事業本部長 | 2008年６月 | ㈱テリロジー取締役就任 | 2017年４月 | ㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長 | 2018年３月 | ㈱テリロジーワークス代表取締役（現任） | 2022年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注）３ | 20,000 | ||||||||||
| 1990年２月 | ㈱テリロジー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | ㈱テリロジー営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | University of Southern California MBA 派遣留学 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ㈱テリロジー社長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | シスコシステムズ㈱入社、マーケティング部プロダクトマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | ㈱テリロジー入社 社長室戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ㈱テリロジー事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | ㈱テリロジー取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱テリロジーワークス代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 達 | 1959年４月３日生 | 1999年４月 日商岩井㈱情報通信事業部 情報・ネットワーク課長 2000年４月 アイ・ティー・エックス㈱入社 2000年６月 同社取締役 2004年１月 ㈱UCOM代表取締役 2006年６月 社団法人JPNIC理事 2010年５月 オリンパスビジネスクリエイツ㈱代表取締役 2011年６月 日商エレクトロニクス㈱取締役 2014年３月 インヴェンティット㈱代表取締役 2016年４月 ㈱テリロジー入社 アカウント営業部長 2016年６月 ㈱テリロジー取締役就任 2017年４月 ㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長（現任） 2017年６月 ㈱コラボス社外取締役（現任） 2017年12月 ㈱テリロジーサービスウェア代表取締役 2020年３月 VNCS Global Solution Technology JSC取締役（現任） 2020年６月 ㈱IGLOOO取締役 2021年４月 クレシード㈱代表取締役（現任） 2022年11月 当社取締役就任（現任） | 1999年４月 | 日商岩井㈱情報通信事業部 情報・ネットワーク課長 | 2000年４月 | アイ・ティー・エックス㈱入社 | 2000年６月 | 同社取締役 | 2004年１月 | ㈱UCOM代表取締役 | 2006年６月 | 社団法人JPNIC理事 | 2010年５月 | オリンパスビジネスクリエイツ㈱代表取締役 | 2011年６月 | 日商エレクトロニクス㈱取締役 | 2014年３月 | インヴェンティット㈱代表取締役 | 2016年４月 | ㈱テリロジー入社 アカウント営業部長 | 2016年６月 | ㈱テリロジー取締役就任 | 2017年４月 | ㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長（現任） | 2017年６月 | ㈱コラボス社外取締役（現任） | 2017年12月 | ㈱テリロジーサービスウェア代表取締役 | 2020年３月 | VNCS Global Solution Technology JSC取締役（現任） | 2020年６月 | ㈱IGLOOO取締役 | 2021年４月 | クレシード㈱代表取締役（現任） | 2022年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注）３ | 39,000 |
| 1999年４月 | 日商岩井㈱情報通信事業部 情報・ネットワーク課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | アイ・ティー・エックス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | ㈱UCOM代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 社団法人JPNIC理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | オリンパスビジネスクリエイツ㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 日商エレクトロニクス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | インヴェンティット㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱テリロジー入社 アカウント営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱テリロジー取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱コラボス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | ㈱テリロジーサービスウェア代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | VNCS Global Solution Technology JSC取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱IGLOOO取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | クレシード㈱代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 尾高 雅美 | 1964年５月15日 | 1987年４月 トヨタ自動車株式会社 1990年10月 監査法人トーマツ 1990年10月 公認会計士登録 1999年４月 弁護士登録 1999年４月 成蹊法律事務所 2003年10月 黒田法律事務所 2005年２月 クリフォードチャンス法律事務所 2006年10月 AIG Global Real Estate Asia Pacific,Inc. 2008年12月 ING不動産投資顧問(株) 2011年１月 独立開業（現 ウィザーズ国際法律事務所）代表（現任） 2019年10月 エムエーウェルフェア㈱ 取締役（現任） 2019年７月 NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構理事就任（現 常任理事) 2021年６月 ㈱テリロジー取締役就任 2022年11月 当社取締役就任（現任） | 1987年４月 | トヨタ自動車株式会社 | 1990年10月 | 監査法人トーマツ | 1990年10月 | 公認会計士登録 | 1999年４月 | 弁護士登録 | 1999年４月 | 成蹊法律事務所 | 2003年10月 | 黒田法律事務所 | 2005年２月 | クリフォードチャンス法律事務所 | 2006年10月 | AIG Global Real Estate Asia Pacific,Inc. | 2008年12月 | ING不動産投資顧問(株) | 2011年１月 | 独立開業（現 ウィザーズ国際法律事務所）代表（現任） | 2019年10月 | エムエーウェルフェア㈱ 取締役（現任） | 2019年７月 | NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構理事就任（現 常任理事) | 2021年６月 | ㈱テリロジー取締役就任 | 2022年11月 | 当社取締役就任（現任） | (注）３ | - | ||||||
| 1987年４月 | トヨタ自動車株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 監査法人トーマツ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 成蹊法律事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 黒田法律事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | クリフォードチャンス法律事務所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | AIG Global Real Estate Asia Pacific,Inc. | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | ING不動産投資顧問(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 独立開業（現 ウィザーズ国際法律事務所）代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | エムエーウェルフェア㈱ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構理事就任（現 常任理事) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テリロジー取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉田 清滋 | 1949年５月11日生 | 1981年３月 (株)セブンイレブンジャパン入社 1988年８月 ㈱セイトー 経理部長 2004年４月 (株)セラックジャパン代表取締役社長 2007年６月 ㈱テリロジー入社 2007年12月 ㈱テリロジー経理・財務部部長就任 2016年４月 ㈱テリロジー管理部経理・財務グループ嘱託契約 2021年６月 ㈱テリロジー監査役就任（現任） 2022年11月 当社監査役就任（現任） | 1981年３月 | (株)セブンイレブンジャパン入社 | 1988年８月 | ㈱セイトー 経理部長 | 2004年４月 | (株)セラックジャパン代表取締役社長 | 2007年６月 | ㈱テリロジー入社 | 2007年12月 | ㈱テリロジー経理・財務部部長就任 | 2016年４月 | ㈱テリロジー管理部経理・財務グループ嘱託契約 | 2021年６月 | ㈱テリロジー監査役就任（現任） | 2022年11月 | 当社監査役就任（現任） | (注）４ | 200 | ||||||||||||||||||
| 1981年３月 | (株)セブンイレブンジャパン入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年８月 | ㈱セイトー 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | (株)セラックジャパン代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱テリロジー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | ㈱テリロジー経理・財務部部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱テリロジー管理部経理・財務グループ嘱託契約 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱テリロジー監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社監査役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 宏 | 1951年９月26日生 | 1975年４月 住友電気工業㈱入社 2000年７月 ㈱ネットマークス入社 2001年６月 同社執行役員 2004年６月 同社取締役執行役員 2005年４月 同社取締役常務執行役員 2007年４月 同社取締役副社長 2010年４月 同社代表取締役社長 2014年３月 ユニアデックス㈱取締役副社長 2016年10月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役（現任） 2017年12月 アイビーシー㈱社外監査役（現任） 2019年６月 ㈱テリロジー監査役就任 2022年11月 当社監査役就任（現任） | 1975年４月 | 住友電気工業㈱入社 | 2000年７月 | ㈱ネットマークス入社 | 2001年６月 | 同社執行役員 | 2004年６月 | 同社取締役執行役員 | 2005年４月 | 同社取締役常務執行役員 | 2007年４月 | 同社取締役副社長 | 2010年４月 | 同社代表取締役社長 | 2014年３月 | ユニアデックス㈱取締役副社長 | 2016年10月 | ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役（現任） | 2017年12月 | アイビーシー㈱社外監査役（現任） | 2019年６月 | ㈱テリロジー監査役就任 | 2022年11月 | 当社監査役就任（現任） | (注）４ | - |
| 1975年４月 | 住友電気工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | ㈱ネットマークス入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ユニアデックス㈱取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | アイビーシー㈱社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱テリロジー監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 外山 勝保 | 1963年1月11日生 | 1987年４月 日本電信電話㈱入社 1987年７月 NTTソフトウェア研究所配属 1994年２月 NTT技術調査部 担当課長 1996年２月 NTTソフトウェア研究所 主任研究員 1997年９月 インターネットマルチフィード(株)技術部次長 2001年８月 NTT情報流通プラットフォーム研究所 2007年７月 インターネットマルチフィード(株)取締役技術部長 2012年７月 NTTコミュニケーションズ(株)ネットワークサービス部オープンネットワークサービス部門長 理事 2015年６月 インターネットマルチフィード(株)代表取締役副社長（現任） 2022年６月 ㈱テリロジー監査役就任 2022年11月 当社監査役就任（現任） | 1987年４月 | 日本電信電話㈱入社 | 1987年７月 | NTTソフトウェア研究所配属 | 1994年２月 | NTT技術調査部 担当課長 | 1996年２月 | NTTソフトウェア研究所 主任研究員 | 1997年９月 | インターネットマルチフィード(株)技術部次長 | 2001年８月 | NTT情報流通プラットフォーム研究所 | 2007年７月 | インターネットマルチフィード(株)取締役技術部長 | 2012年７月 | NTTコミュニケーションズ(株)ネットワークサービス部オープンネットワークサービス部門長 理事 | 2015年６月 | インターネットマルチフィード(株)代表取締役副社長（現任） | 2022年６月 | ㈱テリロジー監査役就任 | 2022年11月 | 当社監査役就任（現任） | (注）４ | - | ||
| 1987年４月 | 日本電信電話㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | NTTソフトウェア研究所配属 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年２月 | NTT技術調査部 担当課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年２月 | NTTソフトウェア研究所 主任研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | インターネットマルチフィード(株)技術部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | NTT情報流通プラットフォーム研究所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | インターネットマルチフィード(株)取締役技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | NTTコミュニケーションズ(株)ネットワークサービス部オープンネットワークサービス部門長 理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | インターネットマルチフィード(株)代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱テリロジー監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 824,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役尾高雅美は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤宏及び外山勝保は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年11月１日より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年11月１日より2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年11月１日現在の株数となります。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社は、2022年11月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,469,745 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 404,441 |
| 商品 | 137,267 |
| 仕掛品 | 79,159 |
| 前渡金 | 1,734,829 |
| その他 | 259,953 |
| 貸倒引当金 | △851 |
| 流動資産合計 | 5,084,546 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 175,302 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 298,877 |
| その他 | 153,028 |
| 無形固定資産合計 | 451,905 |
| 投資その他の資産 | ※ 419,557 |
| 固定資産合計 | 1,046,765 |
| 資産合計 | 6,131,312 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 280,951 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,000 |
| 前受金 | 2,669,082 |
| 賞与引当金 | 57,236 |
| 未払金 | 124,262 |
| 未払法人税等 | 5,500 |
| その他 | 139,185 |
| 流動負債合計 | 3,296,219 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 209,949 |
| 資産除去債務 | 11,400 |
| その他 | 35,578 |
| 固定負債合計 | 256,927 |
| 負債合計 | 3,553,146 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 450,000 |
| 資本剰余金 | 1,670,878 |
| 利益剰余金 | 403,159 |
| 株主資本合計 | 2,524,038 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 25,353 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,353 |
| 新株予約権 | 11,864 |
| 非支配株主持分 | 16,909 |
| 純資産合計 | 2,578,165 |
| 負債純資産合計 | 6,131,312 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 3,804,853 |
| 売上原価 | 2,545,869 |
| 売上総利益 | 1,258,983 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,328,534 |
| 営業損失（△） | △69,551 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 7 |
| 為替差益 | 35,252 |
| 保険解約返戻金 | 2,065 |
| その他 | 5,758 |
| 営業外収益合計 | 43,084 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 824 |
| デリバティブ評価損 | 4,965 |
| その他 | 708 |
| 営業外費用合計 | 6,498 |
| 経常損失（△） | △32,966 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △32,966 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,277 |
| 法人税等調整額 | 58,440 |
| 法人税等合計 | 83,718 |
| 四半期純損失（△） | △116,684 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △117,794 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △116,684 |
| その他の包括利益 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,148 |
| その他の包括利益合計 | 7,148 |
| 四半期包括利益 | △109,535 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △110,646 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,110 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2022年11月１日設立ですが、設立日前の株式会社テリロジーの2022年４月１日から2022年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。 四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社テリロジー
株式会社テリロジーワークス
株式会社テリロジーサービスウェア
株式会社IGLOOO
クレシード株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
名称:VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
持分法を適用しなかった理由:当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備……定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 ３年
工具器具備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
注記事項（収益認識関係）にて記載をしておりますので記載を省略しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|
| 投資その他の資産 | 2,994千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 97,531千円 |
| のれんの償却額 | 36,093 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当に関する事項
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 取締役会 | 普通株式 | 113 | 7 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||||
| ネットワーク | セキュリティ | モニタリング | ソリューションサービス | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 商品/製品 | 263,085 | 301,165 | 18,156 | 869,586 | 1,451,993 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | サブスクリプション（注） | 182,958 | 804,448 | 17,982 | 267,180 | 1,272,570 |
| 保守サービス | 498,302 | 402,256 | 157,796 | 21,933 | 1,080,289 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 944,347 | 1,507,869 | 193,935 | 1,158,700 | 3,804,853 | |
| 外部顧客への売上高 | 944,347 | 1,507,869 | 193,935 | 1,158,700 | 3,804,853 | |
（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供することです。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンス及び保守契約の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2022年５月19日開催の株式会社テリロジー取締役会及び2022年６月23日開催の定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社テリロジーホールディングス」を設立することを決議し、2022年11月１日付で設立いたしました。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：株式会社テリロジー
事業の内容：情報・通信事業
(2）企業結合日
2022年11月１日
(3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4）結合後企業の名称
株式会社テリロジーホールディングス
(5）企業結合の目的
今後の当社グループの事業展開の加速化およびガバナンスの強化を通したグループ事業価値向上の実現のため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △7円13銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △117,794 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △117,794 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,521,022 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.01%）
③ 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
④ 取得期間 2023年２月13日から2023年３月24日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| 株式会社テリロジーホールディングス |
| 取締役会 御中 |
UHY東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安河内 明 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 慶幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。