4046 大阪ソーダ 四半期報告書－第168期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第168期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、行動制限の緩和が進み、持ち直しの動きが続いております。今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大による経済活動の停滞、急激な為替変動、世界的なインフレの進行等の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。

　「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の３つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、化学品事業では、さらなる原燃料価格上昇に対応した価格改定を実施するとともに生産効率改善のための更新投資・コストダウンに引き続き取り組みました。機能材事業では、前年度に生産体制を強化したアリルエーテル類の拡販をさらに推し進めました。ヘルスケア事業では、今期中の完成を目指して医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料の設備投資を進めております。

　「マーケットイン型開発の推進」では、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発を進めております。「SDGsへの取り組み」では、サステナビリティ委員会の活動を開始し、設定したKPIの達成に向けた取り組みを推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、777億５百万円と前年同期比19.0％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は139億５千１百万円と前年同期比41.8％の増加、経常利益は149億５千６百万円と前年同期比40.7％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億３千４百万円と前年同期比36.9％の増加となり、当第３四半期連結累計期間の各段階利益は過去最高を大幅に更新し、年間の過去最高益も上回りました。

　セグメント別の概況は以下のとおりです。

（基礎化学品）

　クロール・アルカリは、かせいソーダを中心に原燃料価格上昇の影響を受けましたが、価格改定の効果もあり、売上高は増加しました。

　エピクロルヒドリンは、当第３四半期に入り需要は低下しましたが、原燃料価格上昇にともなう価格改定の効果や為替の影響もあり、売上高は増加しました。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は335億９千３百万円と前年同期比22.1％の増加となりました。

（機能化学品）

　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、世界の自動車生産台数が増加に転じた影響もあり、アジア向けを中心に売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、アジア向けを中心に売上高は増加しました。

　ダップ樹脂では、欧州および中国での絶縁ワニス用途を中心に販売が増加したため、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類では、欧米で塗料および電子材料用途を中心とするシランカップリング剤向けの拡販が進んだことに加え、為替の影響もあり、売上高は増加しました。

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、骨粗鬆症治療薬原薬および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は390億３千万円と前年同期比16.4％の増加となりました。

（住宅設備ほか）

　生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は50億８千１百万円と前年同期比19.1％の増加となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりです。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.6％増加し1,390億２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し896億１千７百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が34億９百万円、電子記録債権が24億１千万円、商品及び製品が15億２千９百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し493億８千５百万円となりました。これは、主として有形固定資産が５百万円減少し、投資有価証券が23億４千７百万円増加したことによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.5％減少し382億４千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、18.8％減少し323億６千３百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が26億４千９百万円増加し、１年内償還予定の新株予約権付社債が87億３千３百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、8.6％増加し58億７千８百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が６億２千７百万円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、20.1％増加し1,007億６千万円となりました。これは、主として、利益剰余金が81億１千７百万円、資本剰余金が26億１千８百万円増加し、自己株式が48億２千８百万円減少したことによります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は18億４千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え

て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率向上のため。

2．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　　　当社普通株式

(2) 取得株式の総数 　　　　　　700,000 株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.7％）

(3) 株式の取得価額の総額 　　　2,000 百万円(上限)

(4) 取得期間 　　　　　　　　　2022年11月８日から2023年２月28日まで

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。

(1) 取得した株式の種類 　　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数 　　　　421,600 株

(3) 株式の取得価額の総額 　　　1,696 百万円

(4) 取得期間 　　　　　　　　　2022年11月８日から2023年１月31日まで

(5) 取得方法 　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が2,614百万円増加し、自己株式が6,077百万円減少しております。

また、当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,500株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,018百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分法適用会社の異動）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式会社エンビプロ・ホールディングスによる日東化工株式会社（以下「日東化工」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する日東化工の株式の全てについて、本公開買付けに応募することを定めた応募契約（以下「本応募契約」）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。

　本公開買付により、日東化工は当社の持分法適用関連会社から外れることになります。

（１）本応募契約の締結理由

本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、日東化工の取締役会が賛同の意を表明していること等から、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。

（２）本公開買付けに応募する所有株式数

（３）本公開買付けによる買付予定価格

普通株式1株につき金490円

（４）本公開買付けの日程

本応募契約締結　　　　　　　2023年２月10日

本公開買付け期間　　　　　　2023年２月13日から2023年３月28日

（５）当該事象の損益に与える影響

　2023年３月期連結会計年度において、当該売却資産の帳簿価格と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上する見込であります。金額については、現在精査中であります。

２【その他】

１　中間配当

　第168期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　1,167百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。