4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　おりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間より、(株)プレミア・ブライトコネクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社39社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

  事業別の区分は以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、58,348百万円となり前連結会計年度末に比べ4,319百万円増加となりました。

流動資産は、現金及び預金が1,655百万円増加、立替金が1,699百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて3,572百万円増加し、34,775百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が983百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が272百万円減少し、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、23,572百万円となりました。

負債に関しましては、契約負債が1,164百万円増加、流動負債のその他が917百万円増加しましたが、短期借入金が625百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて836百万円増加し、18,298百万円となりました。

また、純資産に関しましては、配当の支払いが2022年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,761百万円であったため、前連結会計年度末に比べて3,483百万円増加し、40,050百万円となりました。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（2022年4月１日～2022年12月31日）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかに持ち直しており、先行きもリバウンド需要に支えられ、底堅い成長が続く見通しです。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、並びに地政学リスクが日本の物価やサプライチェーンに与える影響は、引き続き注視が必要な状況です。国内ＢＰＯ事業においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々に縮小していくものの、企業のノンコア業務を外注する傾向は継続しており、堅調な成長が維持されることを予想しています。

　このような環境のもと、当社グループは2022年３月期からの中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、戦略的なＢＰＯ拠点運営を通し、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら事業を行っております。

　当第３四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を維持しながらも社会経済活動の活性化を図る動きがより鮮明となり、受託業務が堅調に推移し、40,452百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

　営業利益に関しましては、主要事業の堅調な推移に加え、カスタマー事業のワクチン関連業務の期間再延長を受けた結果、6,040百万円（前年同期比22.7％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損が169百万円ありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用会社の収益改善により、6,342百万円（前年同期比22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、3,761百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、社会経済活動の活性化を背景に、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした主要事業における受託業務が堅調に推移し、売上高は37,945百万円（前年同期比17.2％増）となりました。営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が完了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結果、7,116百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州においては、クライアント企業である日系航空会社のクレジットカード事業の会員数及び決済額の増加が寄与し売上好調、また欧州でサービスを行っている現地ビジネス（医療機関へ通訳同行を行う医療サポート）が堅調に推移し、売上高は2,027百万円（前年同期比31.8％増）となりました。売上増加に伴い、営業利益は437百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　売上高につきましては、コロナ禍を経て企業の駐在員数が回復傾向にあり、現地医療機関のサービス利用者数、及び医療機関内のサポートデスクの利用者数が増加し、売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）となりました。営業利益に関しましては、売上高の増加が寄与し、65百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① オートモーティブ事業

主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車メーカー・ディーラーからの受託業務拡大及びダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加が寄与し、売上高は17,266百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

営業利益につきましては、経済活動の回復が進み手配件数が増加したことや、天候不順等によるコスト増加の影響はありましたが、売上増加により吸収し、営業利益は2,168百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　② プロパティ事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストでは、駆けつけサービス対象の会員数増加や、保証料単価改定が寄与、パークアシストでは、対応エリア拡大及びカーシェア関連のサービス拡大が寄与し、売上高は4,846百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　営業利益につきましては、パークアシストにて対応エリア拡大に伴い、人件費及び外注費等の仕入増加による費用がかさみ、営業利益は345百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

　③ グローバル事業
　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、海外旅行者数の回復、ヘルスケアプログラムの会員数増加、米国クレジットカード事業における会員数、決済額の増加及び円安がけん引し、売上高は4,957百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は438百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

　④ カスタマー事業
　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の期間再延長、旺盛なアウトソース需要、既存受託業務の成長、複数の新規プロジェクト開始により大きな成長を遂げ、売上高は7,238百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は1,897百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

　⑤ 金融保証事業
　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃保証事業の契約数増加及び医療費用保証事業が堅調に推移し、売上高は4,989百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は1,153百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

　⑥ IT事業
　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの新規クライアント獲得、納品が順調に進み、売上高は660百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は179百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　⑦ ソーシャル事業
　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、アランマーレのスポンサー収入増加、保育事業における園児増員、地方創生事業におけるインバウンド事業者支援業務増加等などにより、売上高は492百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失は142百万円（前年同期の営業損失は219百万円）となりました。

（３）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ753千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、(株)プレミア・ブライトコネクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………639,159千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。