6804 ホシデン 四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月～2022年12月）の世界経済においては、原材料やロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、各国ではインフレが加速しました。その対応の為、諸外国では金融引き締め政策を続けており、我が国との政策の違いにより、為替相場は第２四半期までは急激な円安が続いておりました。しかしながら、第３四半期では、米国の利上げ幅縮小見通しに加え、日銀の政策転換も相まって、円高方向に大きな揺り戻しが起きております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は本格的な解消には至っておらず、移動体通信関連市場につきましては、消費者の需要の落ち込みやインフレの影響から、販売台数は減少傾向が続いております。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向け、健康機器関連向けの売上は減少したものの、移動体通信関連向けが増加し、アミューズメント関連向けは大幅に増加したうえ、円安の影響もあって、全体では売上が増加いたしました。

利益面におきましては、前年同期に比べますと為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益の計上により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も大きく増加しております。第２四半期の決算発表時の通期業績予想につきましては、営業利益は想定通りに進んでおります。一方、第２四半期末に144円台であった為替相場は、第３四半期末では132円台と円高に振れたことが影響し、第２四半期連結累計期間に計上していた為替差益から大きく減少いたしました。この為、第３四半期連結累計期間の営業利益は第２四半期連結累計期間より増加したものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は微減となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は205,992百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は13,177百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（2,149百万円）を計上し、15,890百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,869百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信向けが増加したことにより、売上高は184,087百万円（前年同期比38.1％増）、セグメント利益は11,490百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は12,480百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は1,129百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は3,294百万円（前年同期比44.2％減）、セグメント損失は466百万円（前年同期は200百万円のセグメント利益）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は6,129百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は1,023百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金及び売上債権の増加等により前連結会計年度末比18,596百万円増の190,122百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比11,923百万円増の63,914百万円となりました。

  なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,673百万円増の126,207百万円となり、自己資本比率は66.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,881百万円増加（前年同期は9,719百万円の減少）し、68,361百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、17,775百万円の増加（前年同期は6,194百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15,795百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益12,246百万円）、売上債権の増加8,291百万円（前年同期は7,464百万円の増加）、棚卸資産の減少4,715百万円（前年同期は9,146百万円の増加）、仕入債務の増加8,808百万円（前年同期は1,413百万円の減少）、法人税等の支払5,132百万円（前年同期は3,626百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、5,418百万円の減少（前年同期は2,246百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加3,503百万円（前年同期は271百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出2,473百万円（前年同期は3,246百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、7,386百万円の減少（前年同期は1,662百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,000百万円（前年同期は1百万円）、配当金の支払4,287百万円（前年同期は1,411百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

    当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,523百万円であります。

    また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・自動運転・先進安全システム用ECU及び5G・V2X等の通信インフラの登場に伴い、従来よりも高まるEMC要求に応えるため、「EMC性能強化同軸コネクタ」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用し、小型かつ自動車メーカが求める高い堅牢性とEMC性能を両立させました。さらに実装基板のGNDとの接続構造を最適化し、ECU等の金属筐体のGNDと電気的に接続できる接点バネを設けたことで、当社従来品と比べて大幅にEMC性能を向上させました。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer）や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHz という広帯域を確保し、幅広い用途に対応し、さらに6種類のキーバリエーションを設定する事で、自動運転・先進安全システム用統合ECUなど多数個使いのお客様のニーズにお応えしております。

・欧州では、スマートフォン等の共通充電ポート「USB Type-C統一法」の施行を控えており、自動車内で充電ポートの標準搭載が進む中、USB Type-Cコネクタの「車載用USBチャージャ」を開発いたしました。1port15W仕様をはじめ、2portタイプやUSB-PD（Power Delivery）に対応した製品も揃え、ラインアップを充実させております。暗い車内でもコネクタの抜き差しが容易になるように、USBコネクタの間口に照光機能を付加しております。

・車載用の動作温度や振動・被水といった耐環境性や、電源電圧変動・電磁波障害などのEMC性能に配慮した「車載用15Wワイヤレスチャージャ」を開発いたしました。ワイヤレス充電規格「Qi規格」に準拠しており、15Wまでの給電が可能となっております。また、スマートキーとの混信を防止する「スマートキー動作中の充電停止」機能や、スマートフォンケースに差し込んでいるICカードを検出する「ICカード故障防止」機能を備えております。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、888名増加（前連結会計年度末比10.1％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,798名（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は183,446百万円（前年同期比36.5％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は3,288百万円（前年同期比53.6％減）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は183,835百万円（前年同期比37.0％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は1,849百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は184,087百万円（前年同期比38.1％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は3,294百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  (注）１．2022年11月11日開催の取締役会決議により、2023年１月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,700,000株減少し、提出日現在63,010,084株となっております。

２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

   当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

  １．配当に関する事項

      配当支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

2,838百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,252百万円、自己株式が7,811百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

  １．配当に関する事項

      配当支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,563百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却）

  当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る

事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。

（１）消却する理由

      株主還元及び資本効率の向上をはかるため

（２）消却する株式の内容

    ①  消却する株式の種類    当社普通株式

    ②  消却する株式の総数    1,700,000株

        （消却前の発行済株式総数に対する割合  2.63％）

    ③  消却実施日            2023年１月31日

２【その他】

  2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                     1,264百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。