3992 ニーズウェル 四半期報告書－第37期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第37期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第36期第１四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により持ち直しが期待される一方、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが及ぼす影響に留意する必要があります。

また、国内IT市場は引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。

このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。

2022年10月には、零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を連結子会社、株式会社総研システムズを持分法適用会社とし、単体決算から連結決算に移行しました。

また、並行して取り組んできた資本業務提携及び業務提携においても、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、当社グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、引き続きM&Aに加えて資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでおります。

このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めておりますが、当事業年度からはこれらに加えて機関投資家の皆様との対話や情報発信にも注力してまいります。

事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、全てのサービスラインにおいて前年同期比を大きく上回りました。

「業務系システム開発」は生損保向けの案件が伸びた他、新たに連結に加わった子会社の売上高を加え、順調な伸びとなりました。

「基盤構築」は社会インフラ向けのセキュリティ関連で一括請負案件が増加し、売上を伸ばしました。

「コネクテッド開発」は医療向けの案件で安定して開発を継続しました。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しました。特に、SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、テレワークの広がりや電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の施行が追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等が好評で、多くの受注を獲得しております。また、RPAツールWinActor®（注）のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、さまざまな業種や業務に対応したAIモデルを短期間で構築する「Prophetter」シリーズ等の受注・引合いが増加しております。

（注）「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,020,097千円（前年同期比29.3％増）となりました。

受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は454,654千円（前年同期比21.6％増）、販売費及び一般管理費は205,715千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は248,938千円（前年同期比45.6％増）となりました。経常利益は、持分法による投資損失377千円の計上等により249,681千円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,482千円（前年同四半期純利益比33.4％増）となりました。

（注）当社は当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。文中の「前年同期比」及び「前年同四半期純利益比」は前年同期の単体決算の数値と比較し算出しております。

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第１四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,841,306千円となり、流動資産合計3,725,042千円、固定資産合計1,116,264千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,295,763千円、受取手形、売掛金及び契約資産1,389,450千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産44,255千円、無形固定資産475,694千円、投資その他の資産596,314千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,360,542千円となり、流動負債合計1,302,924千円、固定負債合計57,618千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金491,823千円、未払金216,306千円、賞与引当金185,486千円、預り金142,280千円、未払消費税等131,264千円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金43,304千円、退職給付に係る負債13,847千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,480,764千円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,109千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．新株予約権の行使により、2023年１月31日までに400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました零壱製作株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　３社

連結子会社の名称　　　　零壱製作株式会社

　　　　　　　　　　　　株式会社ビー・オー・スタジオ

　　　　　　　　　　　　株式会社コムソフト

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　１社

関連会社の名称　　　　　株式会社総研システムズ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ビー・オー・スタジオ

事業の内容　　　　デジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援

(2)企業結合を行った主な理由

ビー・オー・スタジオが当社のグループ企業として協業することにより、Web制作における全行程(フロントエンド～バックエンド～運用・保守)を一気通貫でお客様に提供することが可能になるとともに、官公庁・自治体及び民間企業への DX 支援の強化が可能となります。

加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。

(3)企業結合日

2022年10月３日（株式取得日）

2022年９月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2022年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　450,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　39,250千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

357,904千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大300,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

(2)会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社コムソフト

事業の内容　　　　Web関連システム、クライアントサーバーシステム、

データベース構築等システム開発

(2)企業結合を行った主な理由

コムソフトが当社のグループ企業として協業することにより、「金融系システム開発力」のさらなる強化が可能となります。

加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。

(3)企業結合日

2022年10月４日（株式取得日）

2022年９月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月1日から2022年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といたします。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　　5,600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

23,151千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。