2269 明治ホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

１．経営成績の分析

　　　(単位：百万円)

　当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。

重点課題は以下のとおりです。

１．事業戦略

（食品セグメント）　　（１）コア事業の成長力の回復

　　　　　　　　　　　（２）海外展開の強化

（医薬品セグメント）　（１）ワクチン事業の強化

　　　　　　　　　　　（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化

（グループ全体）　　　　　　新領域への挑戦

２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化

３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立

４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行

　※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

　2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰の影響を大きく受けています。

　食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇を吸収すべく、さまざまな商品で価格改定や容量変更を実施しました。また、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動、新商品の売上拡大にも取り組んでいます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の育成に取り組んでいます。

　医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化に取り組んでいます。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業拡大も着実に進めています。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組んでいます。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,980億83百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益は 647億39百万円（同 18.1％減）、経常利益は 663億77百万円（同 19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 472億83百万円（同 15.8％減）となりました。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。

　当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同、成人40歳以下）を2022年４月に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それぞれ開始しました。早期の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。

　アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社は安全性情報収集の業務を行っております。

セグメントの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。

(1)食品

当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。海外事業やその他・国内子会社は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、業務用食品事業は前第３四半期連結累計期間を上回りました。フローズン・調理食品事業は前第３四半期連結累計期間並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業や牛乳事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、主力商品の価格改定を実施しましたが、原材料コストやエネルギーコストの増加に加え、ヨーグルト・チーズ事業の売上数量の減少により、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

　事業別の概況は次のとおりです。

■ヨーグルト・チーズ事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。

営業利益は、減収の影響に加えて、原材料コストやエネルギーコスト、マーケティングコストの増加により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■ニュートリション事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が見られた乳幼児ミルクは好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」もドリンクタイプを中心に好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、原材料コストやエネルギーコスト、設備増強による減価償却費の増加により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■チョコレート・グミ事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。チョコレートでは主力の「チョコレート効果」や「きのこの山・たけのこの里」シリーズが好調に推移しました。市場拡大が続くグミは新商品の投入やマーケティング強化により大幅に伸長しました。

営業利益は、原材料コストやエネルギーコストの増加により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■牛乳事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。品目数の削減や、家庭内需要の低下による大容量サイズの数量減が影響しました。

営業利益は、減収の影響に加えて、新工場の稼働による減価償却費の増加により前第３四半期連結累計期間から損失額が拡大しました。

■業務用食品事業

　売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前第３四半期連結累計期間から外食や土産菓子の需要が回復し、バター、アイスクリーム、チョコレートが大幅な増収となりました。

　営業利益は、原材料コストの増加により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■フローズン・調理食品事業

　売上高は前第３四半期連結累計期間並みとなりました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」や新商品「ブルガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。一方、調理食品は減収となりました。

　営業利益は、原材料コストの上昇を価格改定によりカバーし、製造間接費が減少したことで前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■海外事業

売上高は、為替の影響もあり前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の菓子事業やアイスクリーム事業、東南アジアや米国の子会社が好調に推移しました。

営業利益は、主力商品の数量増や価格改定の効果により、前第３四半期連結累計期間から損失額が縮小しました。

■その他・国内子会社

売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を扱う商社や飼糧子会社などの増収により、全体としては増収となりました。

営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、原材料コストの上昇による飼糧子会社の減益などにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。

売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。ヒト用ワクチン事業と動物薬事業は前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。なお、動物薬事業の減収は、前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響によるものです。

セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内医薬品事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や新型コロナウイルス抗原検査キットが増収となりました。

営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また、研究開発費の減少も増益に寄与しました。

■海外医薬品事業

売上高は、為替の影響もあり前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うインドの子会社の増収や、前第３四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたスペインの子会社の回復に加え、ロイヤリティ収入も寄与しました。

営業利益は、増収と為替の影響により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■ヒト用ワクチン事業

売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。インフルエンザワクチンについて、過去最大の市場供給量となった中で接種率が想定を大きく下回っていることから、売上高から控除される返品見積額を増額しました。また、前第３四半期連結累計期間に計上していたアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。

営業利益は、インフルエンザワクチンの返品見積額を増額したことに加え、新型コロナウイルスワクチンの製剤化に関する受託収入の減少や棚卸資産評価損の影響により、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■動物薬事業

　売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡したことが影響しました。

　営業利益は前第３四半期連結累計期間を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。

　第３四半期までの事業動向を踏まえ、2022年11月８日の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました2023年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。

　売上高は前回予想並みですが、営業利益は前回予想から60億円減少する見込みです。医薬品セグメント全体では計画通りに推移している一方、食品セグメントはエネルギーコストが想定以上に上昇しています。さらには、価格改定による売上数量への影響を最小限にとどめるためにマーケティング活動を強化しましたが、ヨーグルトなど一部商品ではその効果の発現が遅れています。

　経常利益は前回予想から95億円減少する見込みです。食品セグメントにおいて営業利益が前回予想を下回る見込みであることに加え、持分法適用関連会社に関するのれんの一時償却などを見込んでいます。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想から20億円増加する見込みです。食品セグメントにおける減益の影響に加え、医薬品セグメントにおいて事業構造改善費用を特別損失として計上する一方で、旧横浜研究所に関する固定資産売却益約109億円を特別利益として計上する見込みです。

売上高：１兆 580億円

・食　品：8,612億円

・医薬品：1,975億円

営業利益：775億円(営業利益率：7.3％)

・食　品：　600億円（6.9％）

・医薬品：　200億円（10.1％）

ＲＯＥ：9.0％

２．財政状態の分析

〔資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は １兆2,149億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて 975億10百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 438億07百万円、現金及び預金が203億17百万円、原材料及び貯蔵品が105億47百万円、建物及び構築物が73億81百万円、投資有価証券が39億70百万円増加したことによるものです。

〔負債〕

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,668億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて 623億85百万円増加しました。これは短期借入金が 356億27百万円、コマーシャル・ペーパーが250億円増加したことによるものです。

〔純資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,481億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて 351億25百万円増加しました。これは自己株式が 96億30百万円増加（純資産としては減少）した一方、利益剰余金が 226億33百万円、為替換算調整勘定が 219億98百万円増加したことによるものです。

　なお、自己資本比率は 58.2％（前連結会計年度末は 60.3％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加した一方、税金等調整前四半期純利益や契約負債の減少、売上債権の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 384億５百万円収入減の 366億94百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第３四半期連結累計期間より 35億83百万円支出減の 417億96百万円の支出となりました。

　これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第３四半期連結累計期間より 348億22百万円支出増の51億1百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は 297億20百万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加や長期借入金の返済による支出の減少などにより、前第３四半期連結累計期間より 311億11百万円収入増の 213億円の収入（前第３四半期連結累計期間は 98億11百万円の支出）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 859億８百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は212億99百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、解消した契約は以下のとおりであります。

　合弁契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、2022年11月８日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式1,501,900株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式等を含めて、8,979,054株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、明治アニマルヘルス株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。

　株式会社ケー・シー・エスの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、Meiji Seika ファルマテック株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。

　明治医薬（山東）有限公司の保有持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)　株式分割の方法

　2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2)　株式分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　：　148,369,500株

　　　　今回の株式分割により増加する株式数　　　：　148,369,500株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：　296,739,000株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　：1,120,000,000株

(3)　株式分割の日程

　　　　基準日公告日　　　：2023年３月15日

　　　　基　準　日　　　　：2023年３月31日

　　　　効力発生日　　　　：2023年４月１日

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2)　定款変更の内容

（下線は変更部分であることを示しております）

(3)　定款変更の日程

　　　　効力発生日　　　　　2023年４月１日

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

　 ５　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,560,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,720百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が40,897百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,501,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,630百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が47,498百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△1,444百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下、「Meiji Seika ファルマ」）は、2023年１月５日に開催しました取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2023年１月20日に物件の引渡しを行いました。

１．譲渡の理由

Meiji Seika ファルマでは、外部研究連携の強化と研究の効率化・最適配置の一環として、横浜と足柄にあった研究機能を整理・統合し、足柄の「製薬研究所」に集約致しました。これに伴い、「横浜研究所」における研究活動は終了し、以下の固定資産について譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

SMFLみらいパートナーズ株式会社

なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

資産の名称　　　横浜研究所

資産の種類　　　土地、建物等

所在地　　　　　神奈川県横浜市港北区師岡町731番12

土地面積　　　　17,150.80㎡

建物延床面積　　24,772.49㎡

譲渡前の使途　　研究用設備

４．譲渡の時期

取締役会決議日　2023年１月５日

契約締結日　　　2023年１月20日

物件引渡期日　　2023年１月20日

５．譲渡価額及び損益に与える影響額

譲渡価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、競争入札により市場価格を反映しており、適正な価額での譲渡と判断しております。

本固定資産の譲渡により2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の第４四半期連結会計期間において、約109億円の特別利益を計上する見込みです。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………11,975百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。