7460 ヤギ 四半期報告書－第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。

なお、第110期までの潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、非上場で期中平均株価が把握できないため、当該新株予約権発行の影響を潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の計算に反映しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった八木貿易（深圳）有限公司、PROGRESS（THAILAND）CO.,LTD.を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、swatchbook INC.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含

めております。

＜アパレル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

＜ブランド・ライフスタイル事業＞

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった日帕化粧用具（嘉善）有限公司、株式会社Dream boxを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社REPRO-PARKを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社（孫会社）であるTATRAS USA LLCは、同じく当社の連結子会社（曾孫会社）であるTERMINAL27 INC.の株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Möbiusの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であった株式会社WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。

＜不動産事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,951,021千円増加し、55,161,592千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,316,271千円増加し、16,807,845千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,695,775千円増加し、33,212,277千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,293,561千円減少し、3,742,622千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134,921千円減少し、35,014,539千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が減少したことが主な要因であります。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、行動制限が緩和されたことにより経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株により感染症が再び拡大し、また、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような厳しい環境のもと、３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１+∞」の最終年度を迎えており、４つの重点方針である「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の総仕上げに向け、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み深耕、ブランドビジネスの推進に尽力しております。

なかでもサスティナビリティにおいては、YAGIthical（ヤギシカル）と名付けたエシカル活動を意欲的に継続しており、また市場で益々関心が高まっている環境配慮型商材の積極的な開発、ブランディング、販売活動をグループ全体で展開しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は64,358,142千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,206,089千円（前年同期比18.2％増）、経常利益は1,453,429千円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は676,564千円（前年同期比37.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜マテリアル事業＞

合成繊維においては、引き続き高次加工糸等の差別化原料や車輌向け原料販売に注力しておりますが、長引く原材料価格の高騰・電気代の値上げによるコスト増で対応に苦慮しました。

一方で天然繊維においては、主力となるサスティナブル素材のオーガニック糸の荷動きが堅調に推移しました。

この結果、売上高は25,074,672千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益（経常利益）は566,879千円（前年同期比37.8％増）となりました。

＜アパレル事業＞

コロナ禍での行動規制の緩和や人流の回復もあり、市場全体としては復調傾向にありましたが、年末にかけて気温の低下が遅く、重衣料の販売で苦戦を強いられました。

また原材料及び燃料価格の高騰、急速な円安進行による輸入コストの上昇や、販売先に対し価格転嫁し難い状況は依然として続いており、売上規模を維持しても利益確保に苦慮する大変厳しい状況となっております。

この結果、売上高は28,165,269千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（経常利益）は1,368,445千円（前年同期比2.8％減）となりました。

＜ブランド・ライフスタイル事業＞

生活雑貨や資材を取り扱うライフスタイル事業においては、原材料や加工で差別化を図った高機能資材などの販売が堅調に推移しました。

　またブランド事業では、コロナ禍で冷え込んでいた消費マインドの反動や、一部ブランドでの原価高騰に伴う

販売商品の値上げ等が収益の確保に寄与しました。

この結果、売上高は12,744,667千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益（経常利益）は362,522千円（前年同期比34.5％増）となりました。

＜不動産事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られ、売上高は594,860千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益（経常利益）は357,500千円（前年同期比30.7％増）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,909千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月５日付で自己株式の消却を行ったことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより八木貿易（深圳）有限公司、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、PROGRESS（THAILAND）CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社Dream boxを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社REPRO-PARKを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社（孫会社）であるTATRAS USA LLCは、同じく当社の連結子会社（曾孫会社）であるTERMINAL27 INC.の株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Möbiusの株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であった株式会社WINWIN YJVに追加出資したことにより重要性が高まったため同社を持分法適用の範囲に含めております。また、swatchbook INC.の株式を取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証

（２）上記以外の会社の借入に対する保証

共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（　）内に記載しております。

（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰余金が246,721千円、自己株式が1,139,644千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年11月25日付で60,000株の自己株式の取得をいたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が67,260千円増加しました。

また、当社は、2022年11月25日の取締役会決議に基づき、2022年12月５日付で60,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が29,473千円、利益剰余金が21,656千円、自己株式が51,129千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の譲渡

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

分離先と機密保持契約を締結しているため非開示

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　　　　TERMINAL27 INC.

事業の内容　　　　アパレル衣料品等の小売業

（３）事業分離を行った理由

当社グループのアメリカ拠点として、2020年12月にカリフォルニア州に設立し、主にアパレル衣料品等の小売業を営んでおりましたが、新型コロナウィルスの影響などもあり、採算の確保が困難な状態が継続しており、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、全株式の譲渡を決定いたしました。

（４）事業分離日

2022年10月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

子会社株式売却損　153,750千円

（２）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　150,957千円

固定資産　　　　　117,479千円

資産合計　　　　　268,437千円

流動負債　　　　　 60,365千円

負債合計　　　　　 60,365千円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却損」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ブランド・ライフスタイル事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　114,325千円

営業損失　　　　192,891千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。このため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。