6703 沖電気工業 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．第98期第３四半期連結累計期間及び第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４. 第98期第４四半期連結会計期間においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第98期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外子会社において、前連結会計年度第４四半期より2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針委員会（ＩＦＲＩＣ）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（ＩＡＳ第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　新型コロナウイルスの感染状況が改善されたことにより、経済活動の回復が進むものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続しております。

　このような環境下、ＯＫＩは上記のリスクへの対応力強化を喫緊の優先課題として取り組むと共に、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,566億円（前年同期比102億円、4.1％増加）となりました。半導体等の部材不足による生産減のマイナス影響は長期化しておりますが、前年からの期ズレの他、為替によるプラス影響もあり、増収となりました。

　利益面につきましては、為替影響や前年同期に計上した一過性収益による反動減のマイナス影響が大きく、営業損失は48億円（同47億円悪化）となりましたが、サプライチェーンによるマイナス影響に対しては、物量増、販売価格の適正化、固定費削減などのプラス要因により、打ち返しております。また、調達先拡大などの調達力強化や設計変更による代替部材対応といったサプライチェーン影響対策は継続して取り組んでおり、代替部材による生産準備は着実に進捗しております。

　経常損失は、営業外為替差損益の悪化等により、79億円（同80億円悪化）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損失は、構造改革に伴う特別損失が減少したことなどにより116億円（同54億円悪化）となりました。

　事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

＜ソリューションシステム事業＞

　売上高は1,192億円（前年同期比116億円、10.7％増加）となりました。パブリックソリューション事業領域では買収した航空機器事業、エンタープライズソリューション事業領域では通信キャリア向け案件などを中心として、全ての事業領域において増収となりました。

　営業利益は、部材価格の高騰、為替によるマイナス影響に加えて、エンタープライズソリューション事業領域でのソフト開発案件の失敗コスト増が影響し、３億円（同12億円減少）となりました。

＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

　売上高は1,371億円（前年同期比14億円、1.0％減少）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域はＦＡ／半導体製造装置向けが前期に引き続き好調でした。一方、コンポーネント事業領域は、情報機器事業での為替による増収影響がありましたが、自動機事業の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。

　営業損失は11億円（同45億円悪化）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域の増収影響や構造改革による固定費削減効果があったものの、コンポーネント事業領域の減収影響と前年同期に計上した一過性収益による反動減により、前年同期比で減益となりました。

＜その他＞

　売上高は、４億円（前年同期比１億円、21.7％増加）、営業利益は４億円（同２億円増加）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して124億円増加の3,816億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を116億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して142億円減少の932億円となりました。その結果、自己資本比率は24.4％となりました。

　資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が137億円減少した一方で、棚卸資産が275億円増加しております。

　負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から325億円増加し、1,197億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、144億円の支出（前年同期３億円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、136億円の支出（同151億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは280億円の支出（同154億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入等があったことにより、262億円の収入（同35億円の収入）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加12億円により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の334億円から328億円となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、6,862百万円であります。

主な研究成果として、コンポーネント＆プラットフォーム事業において、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社との共同開発により、超音波センサーの感度を20倍にする圧電単結晶薄膜接合技術を確立し、単結晶薄膜を接合したウエハーによる圧電ＭＥＭＳデバイスの試作に成功いたしました。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において建設中であった本庄工場Ｈ１棟は、当第３四半期連結累計期間において完成しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

　　　　　7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決

　　　　　権の数72個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、598,400株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,259百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,188百万円には、セグメント間取引消去170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,331百万円及び固定資産の調整額△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）

　一部の在外連結子会社では国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、ＩＡＳ第38号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、前連結会計年度第４四半期より、2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間の「コンポーネント＆プラットフォーム事業」においてセグメント利益が247百万円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,302百万円には、セグメント間取引消去313百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,586百万円及び固定資産の調整額△29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間より、地理的市場区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の地理的市場区分は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

（単位：百万円）

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

（単位：百万円）

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．前連結会計年度第４四半期において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、１株当たり四半期純損失金額が2.86円改善しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。