9658 ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書－第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ

ん。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・システム開発事業）

㈱BSCの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢が長期化する一方、新型コロナウイルス感

染症に対する活動制限の緩和もあり、消費活動が徐々に正常化に向かっておりますが、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響、光熱費、食料品を中心とした物価の急上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受

け、当社グループの受注高は順調に推移しました。

売上収益は、前年同四半期（累計期間、以下同じ）に対し、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸

長、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は概ね前年同四半期並みとなり、全体としては前年同四半期を上回る結果となりました。

売上総利益につきましても、売上収益の増加などにより前年同四半期を上回る結果となり、売上総利益率も前年同四半期に比べ改善しております。

販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりました

が、営業利益、営業利益率ともに前年同四半期に比べ改善しております。

前年同四半期に対する営業利益の改善については、継続して好調な情報セキュリティコンサルティング事業のほ

か、主力取引先からの受注が回復してきたＰＬＭ支援ソリューション事業、業務改善により生産性が向上した人事給与関連アウトソーシング事業が貢献しております。

金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。

それらの結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益26,952百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益2,466百万円（前年同四半期比33.3％増）、税引前四半期利益2,475百万円（前年同四半期比29.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,367百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における受注高は28,621百万円（前年同四半期比15.1％増）、受注残高は12,918百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

　コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益21,360百万円（前年同四半期比20.3％増）、セグメント利益1,963百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,947百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益498百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

②財政状態の状況

（資産）

　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は30,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円の増加となりました。

　　流動資産は、20,522百万円と前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,846百万円、余剰資金の運用等に伴うその他の金融資産の増加705百万円、棚卸資産の増加288百万円、営業債権及びその他の債権の回収による減少662百万円等によるものであります。

　　非流動資産は、9,586百万円と前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。その主な要因は、使用権資産の償却等による減少372百万円や、有形固定資産の償却等による減少109百万円、㈱BSCの取得に伴うのれんの増加210百万円等によるものであります。

（負債）

　　当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は14,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円の減少となりました。

　　流動負債は、8,870百万円と前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の金融負債の増加330百万円等によるものであります。

　　非流動負債は、5,282百万円と前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。その主な要因は、リース負債の返済による減少402百万円等によるものであります。

（資本）

　　当第３四半期連結会計期間末の資本合計額は15,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加しました。その主な要因は、グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却等に伴う資本剰余金の増加1,379百万円と利益剰余金の増加758百万円、自己株式の取得に伴う減少490百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比2,522百万円増加の10,484百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益2,475百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少873百万円、減価償却費及び償却費807百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額1,563百万円、棚卸資産の増加288百万円、営業債務及びその他の債務の減少155百万円等により、2,473百万円の資金収入（前年同四半期は192百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、定期預金の払戻による収入500百万円、投資の売却、償還による収入415百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出500百万円、投資の取得による支出936百万円、子会社の取得による支出244百万円等により、875百万円の資金支出（前年同四半期は520百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、非支配持分への子会社持分売却による収入2,325百万円の一方、資金減少要素として、配当金の支払額599百万円、リース負債の返済による支出527百万円、自己株式の取得による支出525百万円、子会社の自己株式の取得による支出350百万円等により、243百万円の資金収入（前年同四半期は411百万円の資金収入）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、21百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、要約四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が680,240株あります。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

　　　　２．2022年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付により、自己株式を279,000株取得しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

　コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジョイワークス

事業の内容　　　　　ITコンサルティング、Web・スマートフォンアプリ開発、Web制作、

　　　　　　　　　　インフラ構築、ITサポート、研修

②　取得日

2021年８月12日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

BBSグループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能力や、スマートフォンアプリの開発力をBBSグループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポーター」になるための、事業成長に向けた株式取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

なお、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値117,975千円について、契約上の未収金額は117,975千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

（4）業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社BSC

事業の内容　　　　　システム設計・開発、コンサルティング

②　取得日

2022年４月８日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ8,240千円及び2,554千円増加しており、その結果、のれんが5,686千円減少しております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

（4）業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

７．資本及びその他の資本項目

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

（1）2022年10月31日開催の取締役会での決議内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

80万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.32％）

③　株式取得価額の総額

10億円（上限）

④　取得方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

⑤　取得期間

2022年11月１日～2023年10月31日

（2）上記に基づき取得した自己株式の累計（2022年12月31日現在）

①　取得した株式の総数

279,000株

②　株式の取得価額の総数

524,957千円

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金4,412千円を含めております。

２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金5,024千円を含めております。

３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,458千円を含めております。

４．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　対する配当金4,474千円を含めております。

５．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金4,947千円を含めております。

６．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,270千円を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金7,938千円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,787千円を含めております。

３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金5,130千円を含めております。

４．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　対する配当金5,796千円を含めております。

５．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金6,162千円を含めております。

６．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,007千円を含めております。

９．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間811千株、当第３四半期連結累計期間701千株）。

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結会計期間780千株、当第３四半期連結会計期間670千株）。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：千円）

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………278,620千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………22.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。