7896 セブン工業 四半期報告書－第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感を背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が深刻化するなか、急激な円安の進行も重なり極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。

　当社が属する住宅業界におきましては、昨年から続く「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は収まったものの、かつてない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退により、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少が続く状況下で推移いたしました。

　こうした厳しい状況下、顧客ニーズへの的確な対応を図ることで市場からの信頼性をより高める施策を講じ、継続的な受注確保に努めることを第一とし、両事業部門共に有する高いプレカット技術を活かした省施工商品の更なる拡充や非住宅物件に対する経営資源の投下等を通じて、当事業年度のスローガンである「Be Professional　Ⅱ」の体現を図ってまいりました。

　内装建材事業においては、想定以上の為替の円安進行や電力費などエネルギー費用の高騰等、特殊な外部環境の影響を受け収益が圧迫されていることから、販売価格の適性化を進めると同時に国内外の生産拠点の再編、物流機能や使用する原材料の見直し等の検証を進め、生産性向上並びに収益性改善に努めました。また、顧客に対する安定供給や高品質の製品を提供するといったメーカーとしての原点を意識し、市場からの信頼を得るとともに非住宅分野への積極的な販売や階段部材を主とした省施工商品、デザイン性の追求拡充等付加価値の向上を進めてまいりました。こうした取り組みにより受注は堅調に推移し、収益は徐々に改善が図られているものの、外部環境の更なる悪化の影響を色濃く受けた結果となりました。

　木構造建材事業においては、成長戦略の中核である非住宅分野の領域拡大に向けた施策及びプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功し、安定した受注及び収益確保に繋げることができました。特に当事業年度は大型非住宅物件を中心とした建装事業が拡大しており、難易度の高い木造建築物を手掛けている技術力を積極的にアピールし、更なる需要開拓に努めました。また、新商品であるサッシ付パネル（neo smart panel）の展開において、販売網の確立に向け、複数の協力企業との提携関係による拡販体制の構築を進めてまいりました。ウッドショックの時勢が落ち着きを見せ、調達リスク等にかかる舵取りの困難さから脱却できつつある一方、価格競争が進展しているなか、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営に努め、堅調な業績を維持することができました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、135億45百万円と前年同四半期と比較し19億90百万円（17.2％）の増収となりました。利益面では営業利益は3億20百万円と前年同四半期と比較し58百万円（△15.5％）の減益、経常利益は3億22百万円と前年同四半期と比較し73百万円（△18.5％）の減益、四半期純利益は2億18百万円と前年同四半期と比較し89百万円（△29.1％）の減益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、階段をはじめ事業部全体が増加し、66億34百万円と前年同四半期と比較し、6億61百万円（11.1％）の増収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により、2億20百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、主にプレカット及び非住宅物件等が増加し、69億円と前年同四半期と比較し、13億29百万円（23.9％）の増収となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し5億36百万円と前年同四半期と比較し、1億13百万円（26.8％）の増益となりました。

（その他）

　売上高は、10百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（△4.1％）の減収となりました。営業利益は、4百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（△7.9％）の減益となりました。

②　財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は126億25百万円、純資産は70億77百万円、自己資本比率は56.1％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が増加したことにより、83億54百万円と前事業年度末に比べ6億27百万円（8.1％）の増加となりました。

　固定資産については、主に繰延税金資産（投資その他の資産「その他」に含む。）等の減少があったものの、事業用土地の取得及び両事業部門における設備投資により、42億70百万円と前事業年度末に比べ13百万円（0.3％）の増加となりました。

　よって、資産合計は126億25百万円と前事業年度末に比べ6億40百万円（5.3％）の増加となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、主に未払法人税等及び賞与引当金等の減少があったものの、仕入債務及び短期借入金等の増加により、46億90百万円と前事業年度末に比べ3億68百万円（8.5％）の増加となりました。

　固定負債については、長期借入金の調達により、8億56百万円と前事業年度末に比べ1億43百万円（20.1％）の増加となりました。

　よって、負債合計は55億47百万円と前事業年度末に比べ5億11百万円（10.2％）の増加となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、期末配当及び中間配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により70億77百万円と前事業年度末に比べ1億29百万円（1.9％）の増加となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、84百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

①当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

②当第３四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第３工場の合板加工設備は、完了予定年月日を2023年３月から2023年７月、美濃加茂第１・第２工場の生産管理システムは、完了予定年月を2022年12月から2023年7月に変更しております。

　また、美濃加茂工場の太陽光発電システムは投資予定金額を63百万円から73百万円に変更し、完了予定年月を2022年12月から2023年２月に変更しております。

③当第３四半期累計期間において、新たな計画の確定による主要な設備の取得は、次のとおりであります。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

　なお、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億28百万円となっております。

　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2022年12月31日現在の短期借入金残高11億7百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高7億71百万円の借入金総額18億78百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したウッドショックによる世界的な木材供給不足の状況は収まりつつありますが、かつてない為替水準を受け、海外資材の調達コストの高騰並びに新型コロナウイルス感染拡大にかかる影響を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。

①　2023年３月期決算における純資産が2022年３月期と比べ75％以上を維持。

②　2023年３月期決算における純資産が2022年３月期と比べ50％以上を維持。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………44百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かがやき監査法人 名古屋事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上