9675 常磐興産 四半期報告書－第105期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．第104期第３四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第105期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し、511億

13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことに

よるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億49百万円減少し、419億98百万円と

なりました。これは主に、その他の流動負債が増加したものの支払手形及び買掛金、長期借入金が減少した

ことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加し、91億

15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の制限の段階的な

緩和や、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しがみられましたものの、ロシア・ウクライナ情勢の

長期化並びに急激な円安進行等による原材料価格及び燃料価格高騰の影響もあり、依然として先行き不透明な

状況にて推移いたしました。

このような状況においてスパリゾートハワイアンズにつきましては、コロナウイルス感染症による規制の

緩和や観光政策の効果により利用者数が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。

　燃料商事事業につきましては、減収となりましたものの、積極的な営業活動により、大幅な増益と

なりました。

運輸業につきましてはセメント輸送の増加及び製品価格の上昇により増収増益となりましたものの、

製造関連事業及びアグリ事業は厳しい状況にて推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102億61百万円（前年同期比27億５百万円、35.8％増）、

営業利益は８億85百万円（前年同期は営業損失16億38百万円）、経常利益は10億16百万円（前年同期は経常

損失15億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する

四半期純損失17億50百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、夏季期間に急拡大した新型コロナウイルス新規感染者数が

徐々に低減したものの冬季に再び拡大する中、衛生対策の徹底を図り、お客様と従業員、関係者の健康と

安全を最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細やかな施設運営をしてまいりました。

日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、「トロピカル～ジュ！プリキュアショー」

「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」「スーパー戦隊大集合ショー」「M-1グランプリ2021チャンピオン

錦鯉お笑いライブ」といった人気のキャラクターやお笑い芸人によるステージイベントと屋外のスパガーデン

パレオにエア遊具の滑り台を４種類揃えた「スライダーアイランド」を期間限定でオープンいたしました。

また夏休み期間中に、国内外で活躍するサーカスアーティストによる世界レベルのパフォーマンスが楽しめる「ワールド・サマー・サーカス」、シリーズ累計90万部の大人気図鑑「わけあって絶滅しました」

パネル展、そしてゴールデンウィークに続き小学生以下の小さなお子さまが身長の制限なく楽しめる

「スライダーアイランド第２弾」を開催いたしました。10月にはフラガールが発案したお客様と舞台上の

ダンサーが一緒に楽しめる演出を導入した昼のポリネシアンショーを「Kukuna（ククナ）太陽の光」として

３年振りに全面リニューアルし、12月にはフラガールと心の距離が近づく演出を施した夕方の時間帯の新たな

ショー「ポリネシアン・トワイライトパーティー“明日へのスマイル”」の公演を開始いたしました。

　さらに、クリスマスには「エテネタヒチアンズクリスマスライブ」、「シバオラ聖夜ショー2022」を、

年末年始には家族みんなで楽しめるステージイベント「仮面ライダー大集合」、「プリキュアオールスターズがやってくる！」を開催いたしました。また、話題作りとして夏季には水遊び・スライダーの楽しさを

訴求する『すべリゾート宣言』と題したキャンペーンを東京サマーランドと共同で行い、10月には江戸情話

与市オープン25周年記念企画、11月には地元いわき市を本拠地とするいわきFCのJ３リーグ優勝と来期

J２リーグ昇格を記念したキャンペーンを実施いたしました。

宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス

提供を実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』貸切」や「フラガールやシバオラショー貸切」、ワーケーション等を継続し、加えて「自家用車利用支援マイカープラン」や着地型

周遊観光バスを再開、地域観光支援策の県民割プラン（ブロック割まで拡大）の他、平日需要に応える

「１室２名以上同額プラン」、「連泊割」など多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。

トップシーズンである夏休みの第７波、冬休みと年末における第８波と、コロナ感染拡大の影響は

少なからず受けましたものの、３月下旬のまん延防止等重点措置の全国解除、ゴールデンウィークとしては

３年振りとなる「移動制限『解除』」などによる旅行市場の緩やかな回復に加え、政府による地域観光事業

支援「県民割」、10月からの全国を対象とした「全国旅行支援」の追い風も受け、日帰り部門は579千人（前年同期比210千人、57.0％増）、宿泊部門は232千人（前年同期比101千人、77.3％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの利用人数が

増加し、利用人員は29千人（前年同期比１千人、4.2％増）となりました。

昨年のオープン以来好評を博しているグランピング施設マウナヴィレッジにつきましては、７月１日より、

客室テントを13張増設し、アクティビティエリアやトイレ・シャワー棟を新たに設け、利用人員は

６千人（前年同期比４千人、294.8％増）となりました。

この結果、当部門の売上高は70億53百万円（前年同期比30億92百万円、78.1％増）、営業利益は12億

33百万円（前年同期は営業損失９億45百万円）となりました。

［燃料商事事業］

石炭部門につきましては、新規受注獲得により販売数量が大幅に増加いたしました。石油部門に

つきましては、年度契約、スポット入札の獲得により前年同期比で販売数量が大幅に増加いたしました。

　発電事業につきましては、天候不順により販売数量が減少したものの、おおむね堅調に推移し、資材部門に

つきましては、販売数量が減少いたしました。

　この結果、当部門の売上高は石炭の販売数量は好調に推移したものの、石炭の「本人取引」が減少したことにより６億99百万円（前年同期比４億28百万円、38.0％減）、積極的な営業活動により営業利益は４億50百万円

（前年同期比２億97百万円、194.4％増）となりました。

［製造関連事業］

建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶モーターの販売数量が減少した

ことにより減収となりました。

この結果、当部門の売上高は10億59百万円（前年同期比99百万円、8.6％減）、営業利益は47百万円（前年

同期比13百万円、22.5％減）となりました。

［運輸業］

港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少したものの、セメント輸送が増加し増収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少したものの、

原油価格の上昇並びに円安により製品価格が上昇し増収となりました。

この結果、当部門の売上高は13億84百万円（前年同期比94百万円、7.3％増）、輸送運賃の値上げ等に

より営業利益は39百万円（前年同期比39百万円増）となりました。

［アグリ事業］

アグリ事業につきましては、2021年10月より大規模農業施設が本格稼働し、大型量販店への年間契約販売も

あり販売数量が増加いたしましたが、７月以降の気候変動及び栽培トマトの被病等もあり、当初の販売計画には

及びませんでした。

　この結果、当部門の売上高は63百万円（前年同期比47百万円、285.5％増）、営業損失は製造原材料の

高騰、人件費の増加等により１億35百万円（前年同期は営業損失１億46百万円）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な

変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

（単体納税制度への移行）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.助成金収入

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等であります。

※２.受取補償金

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。

※３.事業構造改革費用

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社において、一層の効率的な体制構築を図ることを目的として希望退職者の募集を行っており、当該希望退職者に対する割増退職金について合理的に見積もった金額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。なお、このうち、事業構造改革引当金繰入額は38百万円であります。

４.観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

       全社資産である投資不動産等に係る減損損失を219百万円計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

観光事業セグメントにおいて、一部の建物及び構築物に係る減損損失を31百万円計上しております。また、全社資産である投資不動産等に係る減損損失を７百万円計上しております。

（収益認識関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。