6798 ＳＭＫ 四半期報告書－第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

   ①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げが、コロナ禍からの景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難は一部緩和方向に向かい始めましたが、ウクライナ危機に伴う資源供給の遮断により物価上昇は継続しました。

また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まり、米国金融政策見通しの修正に伴う急激な円安から円高への為替変動、中国における12月以降のウィズコロナ政策への実質的な転換の影響など、世界経済の先行きは不透明感を一層深めることになりました。

当電子部品業界におきましては、車載市場では、パワー半導体、アナログ半導体などの不足が継続し依然として自動車生産は本格的な回復に至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、世界的なインフレや景気後退の影響などにより低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどは伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しましたが、足元では工作機械に一服感が見受けられました。

当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は420億９千９百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益は14億７千６百万円(前年同期比114.5％増)となりました。経常利益は円安による為替差益８億３千２百万円を計上し、28億５千９百万円(前年同期比26.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億５千万円(前年同期比27.9％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＣＳ事業部)　

コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与により拡大しましたが、スマートフォン用は買い替え需要の低下、インフレ、世界情勢不安などから需要が縮小し、前年を下回りました。一方、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などのシェアアップにより順調に拡大し、前年を上回りました。また、家電市場においても、ゲーム機用やＴＶ用が好調に拡大し、ＣＳ事業全体として前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は157億４千４百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は10億１千８百万円(前年同期比8.9％増)となりました。

(ＳＣＩ事業部)　

車載市場において、自動車生産は本格的な回復には至らなかったものの、シェアアップや搭載数増などにより操作ユニット、カメラモジュール、タッチセンサーなどが拡大し前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニタリー用なども好調に推移しました。また、住設用ユニットも順調に拡大し、ＳＣＩ事業全体として前年を大きく上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は261億１百万円(前年同期比27.1％増)、営業利益は５億７千８百万円(前年同期は営業損失８千１百万円)となりました。

(開発センター)　

開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し、開発センター全体としては前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は２億３千６百万円(前年同期比6.3％増)、営業損失は１億２千１百万円(前年同期は営業損失１億６千６百万円)となりました。

    ②　財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、351億１千９百万円となりました。これは、売掛金が12億６千５百万円、商品及び製品が14億６千７百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、227億１千８百万円となりました。これは、有形固定資産が４億４百万円減少したことなどによります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、578億３千８百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、172億９千８百万円となりました。これは、短期借入金が17億３千万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、79億５千５百万円となりました。これは、長期借入金が10億１千７百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、252億５千３百万円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、325億８千４百万円となりました。これは、自己株式が19億３千４百万円減少したことなどによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億２千６百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比36.1％増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場において、操作ユニット、カメラモジュール、タッチセンサーなどの販売が拡大し、家電市場において、スマート家電用リモコンの新機種や、住設・エアコン・サニタリー用リモコンの販売が好調に推移したことなどによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株（議決権の数412個）が含まれております。なお、当該議決権の数412個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年12月31日現在

(注) １．当社が他人名義で所有している理由等

２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１. 配当金支払額

(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１. 配当金支払額

(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間43,800株、当第３四半期連結累計期間41,200株であります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式としての自己株式処分

当社は、2023年２月３日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下の通り、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

2022年10月25日付「譲渡制限付株式制度（従業員向け）の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的として、譲渡制限付株式制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年10月25日の取締役会で決議いたしております。

その上で、当社は、2023年２月３日の取締役会決議（書面決議）により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者241名に対し、金銭債権（以下、「本金銭債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本制度に基づき、割当予定先である割当対象者241名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式106,900株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。なお、本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てるものであり、当該割当対象者に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるものであるため、本制度の導入によって当社の従業員賃金が減額されることはありません。

３．株式割当契約の概要

当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

(1) 譲渡制限期間

2023年３月10日から2026年３月10日まで

割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。

(2) 譲渡制限の解除条件

割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

但し、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点（但し、譲渡制限解除日が2023年６月末日までに退職等が発生した場合には2023年７月１日時点）において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果単元未満株が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

(3) 無償取得事由

上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(4) 組織再編等における取扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、払込期日を含む月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」といいます。）を含む月までの月数を36で除した数に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果単元未満株が生ずる場合には、これを切り捨てます。）について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。但し、2023年６月末日までに組織再編等効力発生日が到来する場合には、当社が本割当株式の全部を無償で取得いたします。

(5) 株式の管理

割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2023年２月２日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,326円としております。これは、当社取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２ 【その他】

 　   該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

ＳＭＫ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。