6333 帝国電機製作所 四半期報告書－第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での長引く高インフレや金利上昇、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まり等により停滞感が強まりました。また、中国ではゼロコロナ政策の緩和により経済活動の活発化が図られたものの、感染者数が急増し、先行きが見通せない状況が続いています。

当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰による影響を受けてはいるものの、コロナ禍で先送りされた設備投資計画の実行や供給制約の緩和等により設備投資が底堅く続いていることから、堅調に推移しております。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は徐々に回復傾向にあるものの、今後の動向を引き続き注視する必要があります。

このような経済情勢の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,473百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。

この結果、総資産は、41,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が492百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,509百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。

②経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、20,618百万円（前年同期比29.5％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は3,767百万円（同107.9％増）、為替差益187百万円発生等により、経常利益は4,144百万円（同96.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円（同104.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ポンプ事業）

ポンプ事業は、特に中国市場を中心として堅調さが続くアジア市場に加え、アメリカ市場においてもケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は19,157百万円（前年同期比31.9％増）、連結売上高に占める割合は92.9％となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により3,669百万円（同105.6％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業は、売上高は1,290百万円（前年同期比17.0％増）、連結売上高に占める割合は6.3％となりました。

また、営業利益は、売上高の増加等により、82百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他は、売上高は170百万円（前年同期比43.1％減）、連結売上高に占める割合は0.8％となりました。

また、営業利益は、売上高の減少及び粗利率の悪化等により14百万円（同57.8％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、557百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日付で自己株式900,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は19,540,038株となっております。

②【自己株式等】

（注）2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式53,400株を取得しております。また、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式354,200株を取得し、自己株式900,000株を消却しております。

これらにより、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,259,553株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.45％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式553,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含め自己株式が726,946千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,727,866千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の取得

当社は、2022年２月９日及び2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式734,400株の取得を行い、自己株式が1,489,552千円増加しております。

(2) 自己株式の処分

当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式10,800株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,803千円増加し、自己株式が14,476千円減少しております。

(3) 自己株式の消却

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月25日付で自己株式900,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が403,242千円、利益剰余金が902,216千円、自己株式が1,305,458千円減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,931,466千円、利益剰余金が24,159,760千円、自己株式が2,034,704千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,083百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………58円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

株式会社帝国電機製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。