1384 ホクリヨウ 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第１四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第74期第３四半期累計期間及び第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、非連結子会社である株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　当第３四半期累計期間においての鳥インフルエンザの感染は沈静化の兆しなく、過去最悪のペースで感染が拡大しております。当社は鳥インフルエンザを大きな事業リスクと認識し、防疫体制を強化しておりますが、今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、比較分析について、前第３四半期累計期間の業績は、吸収合併した完全子会社の第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。また、前第３四半期累計期間の四半期純利益には、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益499百万円が含まれております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における日本経済は、依然として終結の目途が立たないウクライナでの戦争に伴う世界的なエネルギー、資源相場の高止まりや米国金利引き上げに伴う円安により企業物価指数、消費者物価指数は高止まり、実質賃金は11月まで８か月連続減少を続けています。新型コロナウイルス感染症もオミクロン株による感染は終息の兆しがありませんが、一方で来日観光客は政府による入国規制緩和により徐々にコロナ前に戻りつつあり日本経済にとって明るい材料となってきました。

　鶏卵業界におきましては、2022年10月にこの秋初めて岡山の養鶏場で感染が確認された鳥インフルエンザが全国に広がり、これまでに1,000万羽をこえる採卵鶏が淘汰されました。これに飼料価格の高騰を背景とした雛の餌付け羽数の減少が重なり、鶏卵需給はひっ迫、10月以降相場は急激な上昇局面に入ったまま年末を迎えました。需要面ではコロナ対策の影響で低迷していた業務用需要が、来日外国人の増加や、10月から再開された全国旅行支援により回復に向かっています。この結果第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ265円84銭（前年同四半期比29円56銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ228円81銭（同24銭安）となりました。

　当社は飼料を始めとする生産コストの上昇をカバーすべく売価の改定に注力した結果、当該累計期間による鶏卵販売数量は前年同期とほぼ同数量となりました。また当第３四半期累計期間の業績は、飼料価格が高止まりしたものの鶏卵相場が上昇したこと等から、売上高は12,939百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,056百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は1,107百万円（前年同期比2.6％減）、四半期純利益は927百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

①資産

　当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて1,506百万円増加し17,056百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末に比べて1,320百万円増加し5,167百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が959百万円、その他が436百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べて186百万円増加し11,888百万円となりました。これは、主として建物が460百万円、機械及び装置が449百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が510百万円、関係会社株式が180百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債

　当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて698百万円増加し6,093百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末に比べて460百万円増加し3,869百万円となりました。これは、主として買掛金が493百万円、未払法人税等が122百万円増加した一方で、その他が176百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べて237百万円増加し2,224百万円となりました。これは、主として長期借入金が241百万円増加したこと等によるものです。

③純資産

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて808百万円増加し10,962百万円となりました。これは、主として四半期純利益927百万円を計上した一方で、配当金126百万円を支払いしたこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　販売価格の改定

　世界的なエネルギー、各種原料価格の高騰と急速な円安による鶏卵生産コスト上昇に対処するため、引き続き鶏卵販売価格のすみやかな改定が必要となっています。当社は生産性向上により原価削減に最大限注力するとともに、取引先の理解を求めたうえで価格の改定を進めてまいります。

②　ケージフリー卵の販売

　当社宮城県の農場で生産されるケージフリー卵の本格的な販売が2022年９月から始まりました。東海から関東を経て北海道に至る市場においてこの販売を軌道に乗せることが優先的課題となります。当社はアニマルウェルフェアへの意識の高い消費者に対し本商品の認知度を高めるようマーケティング活動を進め、家庭用パック卵から業務用へと販売エリアを拡大してまいります。

③　鳥インフルエンザへの防備

　全国的に拡大している鳥インフルエンザの感染を防ぐため、基本的防疫体制を堅持していきます。

　なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。さらに2022年10月以降日本国内の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。これらの情勢及び新型コロナウイルスの状況などの今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、非連結子会社であった株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了したため、当第３四半期会計期間末において子会社はありません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

　当社は、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、鳥インフルエンザの影響が当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定をしておりましたが、当第３四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2023年度においても当面収束しないとの仮定に変更をいたしました。なお、この変更による会計上の見積りに与える影響はありません。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響）

　ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。

　しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　抱合せ株式消滅差益

前第３期四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

２　業績の季節的変動

当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

        【セグメント情報】

　　　　　当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。