6569 日総工産 四半期報告書－第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化いたしました。これにより、株式会社ニコン日総プライムを第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、および物価上昇、供給面での制約等に十分注意する必要があります。

　このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社（単体）においては、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し16,111名（前連結会計年度末比1,166名増）となりました。自動車関連においては、半導体等の部品不足による稼働時間への影響が継続しているものの、人材ニーズは堅調であったため、自動車関連の売上高は26,610百万円（前年同期比16.0％増）となりました。電子デバイス関連においては、車載向けのパワー半導体が好調であったこともあり、電子デバイス関連の売上高は18,659百万円（前年同期比15.4％増）となりました。当社は、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は42.7％となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国８か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ1,935名（前年同期比258名増）となりました。このような取り組みを推進することで、１人当たりの売上高は425千円（前年同期412千円）となり、当社の売上高は、前年同期比14.0％の増収となりました。

　一方、利益面については、在籍は増加したものの、依然として新型コロナウイルスの影響やメーカー全体の部品不足による稼働調整の影響が残っており、当社の営業利益は、前年同期比2.1％の減益となりました。

　なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。

　当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は29,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は14,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67,201百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益1,398百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益1,501百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社ニコン日総プライムの売上高を計上しております。

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,677名（前年同期比857名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は3.8％（前年同期3.9％）と低水準で推移しました。この結果、１人当たりの売上高が421千円（前年同期408千円）となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して11.4％の増収となりました。

エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）

　エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。

　当第３四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,542名（前年同期比560名増）となり、また、その離職率は2.1％（前年同期1.9％）と低水準で推移しました。この結果、１人当たりの売上高は524千円（前年同期512千円）となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して57.7％の増収となりました。

　なお、当社は、半導体関連企業の人材不足に対応すべく、熊本県に研修センターを2023年４月に開所する予定であります。これにより、教育・研修受講者を更に増加させ、エンジニア事業の拡大を目指します。

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）

　事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は627名（前年同期比36名減）となりました。

その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）

　その他の人材サービスでは、高年齢者社員が活躍できるモデルの構築と障がい者社員が活躍できるモデルの構築を行っております。

　当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の高年齢者社員数は567名となりました。

　当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第３四半期連結累計期間の障がい者社員数は206名となりました。

（その他の事業）

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）

　介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は375名（前年同期比５名増）まで回復しており、施設における入居率は93.3％（前年同期92.0％）となり、前年同期と比較して1.4％の増収となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上への取り組みを進めた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）（注１）は、16,441人（前連結会計年度比13.9％増）となりました。なお、当社は2022年７月１日付で株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しており、その無期雇用社員・期間契約社員数を加算しております。

　総合人材サービス事業においては、事業の拡大、事業基盤の強化に伴い、従業員数が増加いたしました。なお、株式会社ニコン日総プライムの従業員数と臨時雇用者数を加算しております。

　その他の事業における従業員数に、大きな変化はありません。

（注）１．無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は、当該連結累計期間の平均在籍者数
　となっております。

　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員数を
　（　）外数で記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式80株を所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分の追加取得および連結子会社化することを決議し、2022年7月1日付で出資持分を追加取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、2021年８月31日付で株式会社ベクトル伸和の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象により前第３四半期連結累計期間において、のれんが1,022百万円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。